【フルリモート／サーバサイド】自治体の農地調査に関する課題解決のWebアプリケーション開発案件

自社プロダクトの開発に携わって頂きます。
このプロダクトは、自治体の農地調査に関する課題を解決することを目的としたWebアプリケーションです。
ユーザーからの要望も大切にしながら、ユーザーの抱えている課題の本質はどこにあるのか、複数のユーザーの要望をかなえるためにはどうしたらよいか、など多角的な視点を持って機能の開発を進めています。
また、実装時のエンジニア自身のアイデアも大切にし、最適なシステム構築を目指しています。
現在、活用いただける自治体さんが着実に増えており、ユーザー増加に伴う負荷に耐えうるシステムにするべく全体的なパフォーマンス改善にも取り組んでおります。

【キャリアステップ】
ご経験やご志向性に応じて検討しますが、まずはバックエンド / フロントエンドなど得意な箇所の開発から携わっていただき、段階的に他技術へスキルを広げ将来的にはフルスタックエンジニアを目指していただきたいと考えております。
業務委託メンバーとのコミュニケーション、新規プロダクトの立ち上げフェーズにおける技術選定やプロトタイプ開発など様々な案件に携わっていただける可能性がございます。

【プロダクトについて】
①農地利用状況調査
現在既に40以上の自治体に展開され、さらなる拡販と顧客の声をもとにしたプロダクトの進化に取り組んでおります。
競合サービスがなく、既に利用いただいているお客様からも高い評価をいただいている実績もあることからも、ご案内した自治体様からはご興味を持っていただきやすく、今後もお取引先の拡大を見込んでおります。

「農地利用状況調査」は「農地法」で自治体に対し、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が義務付けられています。
農地の少ない自治体も含め、すべての自治体が行っており、自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っております。
「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を解決し、自治体が農地の活性化に向けて新たな施策を生み出すことができる状態へサポートしています。

②作付け調査アプリケーション
衛星画像からその区画で作付けされている作物を推論することができます。
地方自治体は農家の方に対し作付けしている作物に応じた補助金があることや、統計データを作成していることもあり、自治体内の農地が申請通りに使われているか調査をする義務を担っています。
衛星データで広範囲を確認し、目視での調査は必要な場所のみに絞ることができ、紙の地図や台帳を使わず、Web上で記録できるため、補助金対象の農地判断までの時間と労力を大幅に削減することが可能となります。

【必須スキル】
■Pythonでの開発経験を３年程度お持ちの方
■要件定義から実装・テストまでの一連のご経験をお持ちの方

【あると望ましいスキル・経験】
■Python/Rustでの開発経験
■アジャイルでの開発経験
■クラウドサービスの開発経験
■Webサービス開発における要件定義、プロジェクト管理のご経験
■Pythonの多様なフレームワークを使ったご経験
■処理速度のパフォーマンス改善に取り組まれたご経験
■リリースにあたりテストコードの作成までご自身で行い品質を担保されたご経験
■データベースのアーキテクチャに関する深い知見をお持ちの方
■React.js/Typescriptでのフロントエンド開発のご経験