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    CADのフリーランス案件は「基準の版」で変わる|発注者ごとの違いを確かめる手順

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    夜の仕事部屋で線だけの図面を映したモニタを見ている男性

    📘 この記事でわかること

    • 国土交通省の一覧にCAD製図基準が複数の版で並ぶことと、適用の区切りが契約を締結した日であること
    • 名古屋市が運用基準の基準年次を令和7年12月版から平成29年3月版へ修正した例と、運用基準で様式が変わること
    • 参画の初期に、版と運用基準と様式を発注者へ確かめる順番と、資料に書かれていない部分の扱い方

    独立して初めて受けた図面の案件で、納めた図面が「適用する基準の版が違います」と戻ってきたとします。手元のCADでは、線も寸法も正しく描けているはずでした。それでも差し戻されるのは、図面の出来とは別に、どの基準のどの版で描くかが先に決まっているからです。この記事では、戻ってきた図面の理由を、参画の初期に確かめるための見方を整理します。

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    1. 図面が差し戻される場面

    手元のCADで描いた図面の位置

    使い慣れたCADで描いた図面は、描いた本人にとっては完成しています。ところが電子納品の案件では、納める図面に基準が重なります。この記事が根拠にするのは、国土交通省の要領・基準一覧と、名古屋市の「建設CALSの取り組み」のページの2つです。

    国土交通省の一覧には、CAD製図基準の令和7年12月版が載っています1。名古屋市は、電子納品の実施方法や電子データの作成方法などの取り決め事項を、運用基準として定めています2。国の基準と、発注者の取り決め。図面を納める側から見ると、その両方が手元の図面の外側にあります。

    図1:手元のCADの図面と、発注者が求める形
    手元のCADの図面と、発注者が求める形 図面の出来の前に、求める形がある 手元のCADの図面 自分のCADで描く 線と寸法を自分で確かめる 納める前の状態 発注者が求める形 国土交通省の基準の版 発注者の運用基準 案件の特記仕様書 電子納品の様式

    図の作成:Remogu編集部。国土交通省と名古屋市の資料に書かれた層を整理したもので、統計データではありません

    差し戻しの理由を探す順番

    図面が戻ってきたとき、最初に疑いたくなるのは自分の描き方です。ただ、適用する版が発注者の求める版と違えば、描き方に誤りがなくても合わない図面になりえます。疑う先を図面の外にも広げると、確かめる順番が変わります。

    版を確かめる先は、国の一覧と、発注者の運用基準の2つです。後者について、この記事の資料で確認できるのは名古屋市の1件だけです。ほかの発注者がどうしているかは、この記事からは分かりません。

    そこで、書かれていることと書かれていないことを分けて進めます。では、国の一覧にはどんな版が並んでいるのでしょうか。

    2. 基準は1つではなく版がある

    一覧に並ぶ複数の版

    国土交通省の要領・基準一覧には、CAD製図基準の令和7年12月版が載っています1。同じ一覧に、平成29年3月版も並んでいます1。2つの版が、同時に一覧の中に載っている形です。

    ただし、並んでいても、2つの版を好きに選べるわけではありません。一覧には版ごとに、適用の区切りが書かれています。どの版が優れているかは、一覧には書かれていません。

    版ごとの適用の区切り

    表1は、国土交通省の一覧に載っている3つの行を、適用の区切りとともに並べたものです。2つはCAD製図基準の版で、1つは別の要領です。区切りはどの行も、契約を締結した日で書かれています。

    要領・基準版適用の区切り
    CAD製図基準令和7年12月版令和8年4月1日以降に契約を締結する工事・業務から適用
    CAD製図基準平成29年3月版平成29年4月1日以降に契約を締結する工事・業務から適用
    工事完成図書の電子納品等要領令和8年2月版令和8年4月1日以降に契約を締結する工事から適用

    表1:一覧に並ぶ版と適用の区切り。出典:国土交通省『電子納品に関する要領・基準(要領・基準一覧)』(2026年2月)をもとに作成

    CAD製図基準とは別に並ぶ要領

    一覧には、CAD製図基準とは別に、工事完成図書の電子納品等要領の令和8年2月版も載っています1。この要領も、令和8年4月1日以降に契約を締結する工事から適用される行として掲載されています。

    そのため、確かめる対象は図面の基準だけとは限りません。要領の中身は一覧からは分からないので、この記事では扱いません。案件に入るときは、図面のほかにどの要領が関わるのかも、発注者に尋ねたい点です。

    では、並んだ版のうち、どれがその案件に当たるのでしょうか。一覧が示すのは、契約を締結した日です。

    3. どの版かを決めるのは契約を締結した日

    夜の机で大判の紙の図面の端を押さえて広げる手元

    区切りになる日付

    令和7年12月版は、令和8年4月1日以降に契約を締結する工事・業務から適用されるものとして、一覧に載っています1。平成29年3月版は、平成29年4月1日以降に契約を締結する工事・業務からです1。どちらも区切りを決めているのは、契約を締結した日です。

    この契約は、発注者と受注者の間で結ばれた契約です。個人が参画を始めた日とは、別の日になります。再委託を受けて参画するとき、どの契約の日が区切りになるのかは、この記事の資料には書かれていません。発注者や案件を紹介した窓口に、確かめる点です。

    だからこそ、日付の尋ね方を変えます。いつ参画するかではなく、発注者と受注者の契約がいつ締結されたかを聞きます。

    図2:どの版が適用されるかをたどる順番
    どの版が適用されるかをたどる順番 1 2 3 4 契約を締結した日 発注者と受注者 国の一覧の区切り 版ごとの契約日 受発注者協議の注記 令和7年12月版の行 発注者の運用基準 案件の特記仕様書 日付から入り、発注者の定めで終わる

    図の作成:Remogu編集部。国土交通省と名古屋市の資料に書かれた内容を並べたもので、統計データではありません

    協議で適用できる注記

    一覧の令和7年12月版の行には、注記が付いています。受発注者協議の上、令和8年3月31日以前に契約を締結している工事および業務でも、適用できるものとする、との内容です1。

    ただし、この注記が付いているのは令和7年12月版の行です。どの版でも協議で選べるとは、一覧には書かれていません。協議の主体は受注者と発注者で、個人が一人で選ぶ形でもありません。

    注記から分かるのは、契約日が区切りより前でも、協議の上で適用できる余地が一覧に書かれている点までです。実際の案件でその協議が行われているかは、この資料からは分かりません。国の一覧の下には、発注者ごとの取り決めが重なります。

    4. 発注者の運用基準の層

    名古屋市の運用基準

    名古屋市は、緑政土木局が実施する電子納品に、受注者と発注者が円滑に対応できるよう、運用基準を定めています2。中身は、電子納品の実施方法や電子データの作成方法などの取り決め事項です。国の基準とは別に、発注者が自分の運用を書いた層がある、という一例です。

    令和8年4月には、この運用基準を一部改訂しました。改訂した運用基準は、「電子納品に関する特記仕様書(令和8年4月)」対象の工事・委託から適用されます2。どの案件に適用されるかは、特記仕様書で決まる形です。

    三つの層の重なり

    名古屋市の例では、運用基準が国のCAD製図基準の基準年次を指定しています2。その運用基準が適用される対象は、特記仕様書が定めます。国の基準、発注者の運用基準、案件の特記仕様書の順に、層が重なっている形です。

    図3:国の基準・発注者の運用基準・案件の特記仕様書
    国の基準・発注者の運用基準・案件の特記仕様書 確かめる先は三段に分かれる 国土交通省の要領・基準 CAD製図基準の版が一覧に並ぶ 発注者の運用基準 名古屋市の例:基準年次を指定する 案件の特記仕様書 名古屋市の例:適用する対象を決める

    図の作成:Remogu編集部。国土交通省と名古屋市の資料に書かれた内容を整理したもので、統計データではありません

    書かれていることと書かれていないこと

    表2は、名古屋市のページに書かれている内容と、書かれていない内容を分けたものです。資料が示すのは名古屋市の1件なので、この表を発注者全般の話として読まないでください。

    項目資料に書かれていること資料に書かれていないこと
    運用基準の位置づけ電子納品の実施方法や電子データの作成方法などの取り決め事項ほかの発注者の運用基準の有無と内容
    適用の対象特記仕様書(令和8年4月)対象の工事・委託から適用個々の案件がどの版に当たるか
    基準年次令和7年12月版から平成29年3月版に修正修正の理由

    表2:名古屋市の運用基準について、資料に書かれている内容と書かれていない内容。出典:名古屋市『建設CALSの取り組み』(2026年4月)をもとに作成

    国の一覧、運用基準、特記仕様書と、見る先が複数あります。参画の初期に、その確認を一人で抱えたくないときは、Remogu(株式会社LASSIC運営)の登録後に、エージェントへ相談しながら進める方法があります。何を誰に尋ねるかの切り出しから、一緒に考えられます。

    5. 古い版に戻ることもある

    基準年次の修正

    名古屋市は、運用基準で適用する国土交通省のCAD製図基準と、その運用ガイドラインの基準年次を、令和7年12月版から平成29年3月版に修正したとしています2。国の一覧では令和7年12月版が新しい版として載っていますが、名古屋市の運用基準が指すのは平成29年3月版です。

    ここで書かれているのは、版が修正されたという事実だけです。理由は、ページには書かれていません。この記事も理由を推測しません。

    この例から読み取れる範囲

    この例から言えるのは、国の一覧に新しい版が載っていても、発注者の運用基準が指す版が同じとは限らないことです。少なくとも名古屋市では、運用基準の側で版が指定されています。ほかの発注者がどうなっているかは、この記事の資料では分からないので、案件ごとに確かめます。

    なお、同じページの新着情報には、運用基準の一部改訂の記載もあります2。ただし、一部改訂の中身が基準年次の修正だったとは、書かれていません。2つは別々の記述として読みます。

    そのため、参画の初期には、国の一覧の版だけで安心せず、発注者の運用基準がどの版を指しているかを尋ねます。版の違いは、様式にも及びます。

    6. 版が変われば様式も変わる

    夜の机でライトに透かして2枚の図面を重ねて見る手元

    運用基準で変わる様式

    名古屋市は、電子納品を実施する際に利用する各種様式を掲載しています。同じページで、適用している運用基準によって様式が異なるため、注意するよう求めています2。どの運用基準が適用されているかで、使う様式が変わるわけです。

    掲載されている様式には、事前協議チェックシート、電子媒体納品書、電子納品チェックリストが含まれます2。様式の名前までが、資料にある範囲です。様式の中の項目は書かれていないので、この記事でも触れません。

    前の案件の様式をそのまま使わない

    名古屋市の例では、様式は運用基準ごとに異なります。そのため、前の案件で使った様式が手元にあっても、次の案件でそのまま使えるかは、適用される運用基準で決まります。たとえば様式の名前が同じでも、版が違えば別の書式かどうかを、発注者に確かめる価値があります。

    事前協議チェックシートという名前の様式が置かれている、というのも、資料から言える範囲です。事前協議という場がどう開かれるのかは、書かれていません。場の存在を前提に動かず、案件の資料で確かめます。

    なお、納めるものが図面ではなく3Dモデルなどのデータになる案件は、見方が変わります。BIM/CIMで図面とモデルの整合を取る案件はBIM/CIMで図面とモデルの整合を取る案件の見方で、図面ではなくデータを納品する案件はBIM/CIMでデータを納品する案件の見方で整理しています。

    では、ここまでの確認を、参画の初期にどんな順番で進めればよいのでしょうか。

    7. 参画の初期に確かめる順番

    日付から様式までの4つの問い

    冒頭に、納めた図面が差し戻される場面を置きました。原因が描き方ではなく、適用する版にあるかもしれないと分かれば、尋ねる順番をつくれます。順番は、日付、版、運用基準と様式、特記仕様書の4つです。

    図4:参画の初期に確かめる順番
    参画の初期に確かめる順番 問いは日付から始まる 1 契約を締結した日と、適用の区切り 2 適用する基準の版と、基準年次 3 発注者の運用基準と、様式 4 特記仕様書の対象

    図の作成:Remogu編集部。国土交通省と名古屋市の資料をもとに、確かめる順番を整理したもので、統計データではありません

    確かめる先と、資料にあることの対応

    表3は、4つの問いについて、確かめる先と、資料に書かれている内容を対応させたものです。ほかの発注者の運用がどうなっているかは資料に無いので、右の列は、名古屋市の例か国土交通省の一覧の記載に限っています。

    確かめること確かめる先資料に書かれていること
    契約を締結した日発注者、または案件を紹介した窓口国土交通省の一覧は、適用の区切りを契約を締結した日で示しています
    適用する基準の版と基準年次発注者の運用基準名古屋市の例では、基準年次を令和7年12月版から平成29年3月版に修正しています
    様式発注者の運用基準と、様式の掲載ページ名古屋市の例では、運用基準によって様式が異なります
    特記仕様書の対象案件の特記仕様書名古屋市の運用基準は、特記仕様書(令和8年4月)対象の工事・委託から適用されます
    関わる要領発注者CAD製図基準とは別に、工事完成図書の電子納品等要領が一覧に並んでいます

    表3:確かめる先と、資料に書かれている内容。出典:国土交通省『電子納品に関する要領・基準(要領・基準一覧)』、名古屋市『建設CALSの取り組み』をもとに作成

    尋ねるときは、答えが日付や版の名前で返る問いにします。「この案件の契約はいつ締結されましたか」「適用する基準の版はどれですか」といった形です。案件の資料に書かれていなければ、口頭で済ませず、確認した内容を文面で残しておきます。

    一方、国の工事に関わる案件は、i-Constructionの流れの中にあることがあります。その見方はi-Constructionの案件の見方で整理しています。

    差し戻しの前に確かめる

    Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。確かめたい点を伝えながら、条件を相談して探せます。

    冒頭で置いた、戻ってきた図面に話を戻します。差し戻しの理由は、図面の描き方ではなく、契約を締結した日と、適用する版と、運用基準にあるかもしれません。最初の一歩は、その日付を発注者に尋ねることです。

    8. よくある質問

    契約を締結した日と、参画した日は同じですか

    同じとは限りません。国土交通省の一覧が適用の区切りにしているのは、契約を締結した日です1。この契約は、発注者と受注者の間で結ばれたものです。

    再委託を受けて参画するときに、どの契約の日が区切りになるのかは、この記事の資料には書かれていません。発注者か、案件を紹介した窓口に確かめます。

    令和7年12月版と平成29年3月版は、自分で選べますか

    一人で選ぶ形ではありません。一覧には、令和7年12月版の行に、受発注者協議の上で、令和8年3月31日以前に契約を締結した工事および業務でも適用できるとの注記があります1。協議の主体は受注者と発注者です。

    この注記が付いているのは令和7年12月版の行で、どの版でも協議で選べるとは書かれていません。名古屋市の例では、運用基準が国のCAD製図基準の基準年次を指定しています2。

    ほかの発注者も、名古屋市と同じ運用基準の層を持っていますか

    この記事の資料では分かりません。運用基準の例として確認できたのは、名古屋市の1件だけです。ほかの発注者に運用基準があるか、あるとして中身がどうなっているかは、書かれていません。

    そのため、案件ごとに、国の一覧のほかに発注者独自の取り決めがあるかを尋ねます。あれば、基準年次と様式を、その取り決めで確かめます。

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    参画の初期に確かめることを一人で抱えたくないときは、間に入る人に任せる手もあります。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 国土交通省「電子納品に関する要領・基準(要領・基準一覧)」(2026年2月・2026年11月確認)
    *2 名古屋市「建設CALSの取り組み」(2026年4月9日・2026年11月確認)