貸倒引当金は個人事業主も使える?青色申告の5.5%と個別評価が分かれる条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 青色申告者が年末の貸金の5.5%以下を必要経費にできる仕組みと、その金額が翌年の総収入金額へ戻る流れ
- 弁済の猶予や債務超過といった事由があるときの個別評価と、その記述が白色申告者向けの手引きにある点
- 貸倒引当金と、実際の貸倒れや保証債務の履行との位置づけの違いと、年末と翌年に取る行動の順番
年末の帳簿を締めようとして、手が止まりました。取引先に請求した報酬のうち、入金されないまま年を越しそうな分があり、支払いも遅れ気味です。まだ貸倒れたわけではありませんが、回収できると言い切る自信もありません。この年を越しそうな報酬を、年末のうちに経費として扱える仕組みはあるのでしょうか。
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1. 回収できるか分からない報酬が年末に残ったとき
貸倒引当金が扱う損失の見込み
手がかりになるのが、貸倒引当金です。国税庁の「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」には、売掛金や貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額が対象になると書かれています1。実際に貸倒れた金額ではなく、貸倒れるかもしれない分を「見込額」として扱う点が、この仕組みの出発点です。
ただし、手元の未入金の報酬が、ここでいう売掛金に当たるのかは、手引きに明言されていません。対象として挙がっているのは「売掛金や貸付金などの貸金」までです。自分の報酬がこの範囲に入るかどうか迷うときは、所轄の税務署か税理士に確かめるのが安全です。
手引きに載っている2つの入口
1つ目は、青色申告者が年末の貸金に一定の割合を掛けて繰り入れる、一括の繰入れです。「帳簿の記帳のしかた」には、貸金の年末帳簿価額の5.5%以下を貸倒引当金に繰り入れて、必要経費にできると書かれています1。
2つ目は、弁済の猶予や債務超過といった一定の事由があるときに使う、個別評価です。国税庁の「決算の手引き」には、一定の事由があるときは、個別評価で一定の金額以下を繰り入れて必要経費にできるとあります2。
注意したいのは、この2つが別の冊子に載っている別の話だという点です。併用できるのか、同じ貸金に両方を入れられるのか、どちらかを選ぶのかは、どちらの手引きにも載っていません。そのため、併用の可否はこの記事では判断せず、それぞれの手引きに書かれた範囲だけを並べます。
出典:国税庁「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」「決算の手引き」をもとに作成。2つの併用の可否は、どちらの手引きにも載っていません
判断に使う問いと、書かれていない点
年末に残った報酬を前にして、最初に分けたい問いは3つです。自分は青色申告者か。取引先に弁済の猶予や債務超過のような事由が生じているか。そして、その報酬はまだ貸倒れていないのか。1つ目は5.5%の繰入れ、2つ目は個別評価に関わります。
一方で、2冊を読んでも分からない点があります。貸金の年末帳簿価額に何が含まれるのか、対象にならない貸金があるのか、繰り入れに届出が要るのか。これらは手引きに載っていません。個別評価の「一定の金額」がいくらなのかも、同じく載っていません。
数字が示されていない部分には、金額の例を作りません。割合や計算式を推測で補うと、申告の誤りにつながるためです。金額を確定させる段階では、所轄の税務署か税理士に確かめる順番になります。
では、書かれている数字がもっともはっきりしている5.5%の繰入れは、どこまでの金額を対象にしているのでしょうか。
2. 青色申告者が使える5.5%の繰入れ

5.5%を掛ける元の金額
手引きによると、青色申告者は、貸金の年末帳簿価額の5.5%以下の金額を貸倒引当金に繰り入れて、必要経費にできます1。「以下」と書かれているので、5.5%は繰り入れられる金額の上限として読めます。
割合を掛ける元になるのは、年末の帳簿価額です。年末の帳簿が確定するまでは、5.5%を掛ける金額も決まりません。そのため、貸金の帳簿価額が年末時点でいくらになっているかが、繰り入れる金額を考える出発点になります。
青色申告者の特典という位置づけ
この5.5%は、「帳簿の記帳のしかた」で青色申告者に向けて書かれています1。白色申告者が同じ割合を使えるのかは、この手引きの記載からは分かりません。白色申告をしている方は、所轄の税務署か税理士に確かめてください。
青色申告者であっても、書かれているのは割合までです。貸金の年末帳簿価額に何を含めるかや、届出の要否は載っていないため、具体的な金額を決める場面では、帳簿を見せながら確認する形が現実的です。
5.5%の繰入れの整理
5.5%の繰入れについて、手引きが述べているのは、使える人、金額の上限、対象、経費の扱い、翌年の扱いの5点です。上限は貸金の年末帳簿価額の5.5%以下で1、対象は貸倒れによる損失の見込額です1。繰り入れた金額は必要経費にでき、翌年分で総収入金額に戻ります1。
| 項目 | 手引きの記載 |
|---|---|
| 使える人 | 青色申告者1 |
| 金額の上限 | 貸金の年末帳簿価額の5.5%以下1 |
| 対象 | 売掛金や貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額1 |
| 経費の扱い | 必要経費にできます1 |
| 翌年の扱い | 貸倒引当金繰戻額として総収入金額に算入1 |
では、繰り入れた金額は、そのあとどうなるのでしょうか。
3. 入れた金額が翌年に戻る仕組み
翌年分の総収入金額に算入する
繰り入れた金額は、翌年分で貸倒引当金繰戻額として総収入金額に算入します1。必要経費にした金額が、翌年に収入の側へ戻る形です。
そのため、年末に繰り入れる作業は、その年だけで完結しません。繰り入れた年の必要経費と、翌年の総収入金額が、対になっています。年末に繰り入れて終わりにせず、翌年の申告で繰戻額を入れるところまでが一続きです。
出典:国税庁「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」をもとに作成
翌年の申告で確かめる点
翌年分の申告では、前年に繰り入れた金額を、貸倒引当金繰戻額として総収入金額に入れます1。前年にいくら繰り入れたのかが分からないと、この金額を入れようがありません。
繰り入れた年と金額を帳簿に書き残しておくと、翌年の申告で迷いません。繰戻額の具体的な書き方は、所轄の税務署か税理士に確かめてください。
ところで、取引先の支払いが遅れがちな不安は、経費の扱いを整えても消えません。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。Remoguで参画する案件は、運営会社の株式会社LASSICと準委任契約を結ぶ形です。契約の相手がはっきりした状態で、案件を選べます。
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では、取引先に事情が生じているときは、手引きにどんな枠が書かれているのでしょうか。
4. 事由があるときの個別評価という別の枠
個別評価の出所と、読む前の注意
個別評価が載っているのは、国税庁の「決算の手引き(一般用)」です。この冊子は白色申告者向けで2、一定の事由があるときは、個別評価で一定の金額以下を繰り入れて必要経費にできると書かれています2。
注意したいのは、この記述が白色申告者向けの手引きに載っている点です。青色申告者が個別評価を同じように使えるのかは、この冊子の記載からは言い切れません。迷うときは、所轄の税務署か税理士に確かめてください。
5.5%の繰入れは青色申告者向けの記載、個別評価は白色申告者向けの冊子の記載と、出所の向きが逆になっています。2つの手引きを並べて読むときは、どちらの申告者に向けた文なのかを、1つずつ見分けて読むことになります。
弁済の猶予があるときの「5年以内」
事由の1つが、弁済の猶予です。手引きでは、その事由が生じた年の翌年から5年以内に弁済されない金額が対象と書かれています2。
ここで取り違えたくないのは、「5年以内」が係る範囲です。この期間は、弁済の猶予という事由に付いた条件です。個別評価の全般に共通する期間とは、書かれていません。事由が別のときにまでこの5年を当てはめると、手引きの文から外れてしまいます。
債務超過が続いて取立ての見込みがないとき
もう1つの事由は、債務超過に関わるものです。債務超過が相当期間続き、好転の見通しがないなどのために、売掛金などの一部の金額につき取立て又は弁済の見込みがないと認められるときも、個別評価の事由として書かれています2。
手引きの文は、「債務超過が相当期間続くこと」だけで終わっていません。好転の見通しがないことなどを挙げたうえで、一部の金額につき取立て又は弁済の見込みがないと認められるときと続けています。債務超過という言葉だけを見て、自分の取引先に当てはめることは避けたい読み方です。
手引きが対象にしているのは、売掛金などの一部の金額です。取引先に事情が生じていても、どの金額が見込みなしと認められるのかは、個々の状況によって変わります。その線引きは、手引きの文から読み取れる範囲を超えます。
出典:国税庁「決算の手引き」をもとに作成。白色申告者向けの『決算の手引き(一般用)』にある記載で、青色申告者が同じように使えるかは確かめられていません
事由ごとの記載と、読むときの注意
手引きから読み取れる事由として、この記事で取り上げたのは、弁済の猶予2と、債務超過が続いて取立て又は弁済の見込みがないと認められるとき2です。繰り入れられる金額は「一定の金額以下」と書かれているだけで、算定の方法は載っていません2。表では、事由ごとの記載と、取り違えやすい点を並べています。
| 事由 | 手引きの記載 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 弁済の猶予 | 事由が生じた年の翌年から5年以内に弁済されない金額2 | 5年以内は猶予の事由に付いた条件 |
| 債務超過が続くとき | 相当期間続き、好転の見通しがないなど、一部の金額につき取立て又は弁済の見込みがないと認められるとき2 | 債務超過のみでは事由として書かれていない |
| 繰り入れられる金額 | 一定の金額以下2 | 算定の方法は書かれていない |
では、実際に貸倒れたときは、これらの繰入れとどう違うのでしょうか。
5. 実際に貸倒れたときとの違い

見込みと実際の損失
貸倒引当金の対象は、貸金の貸倒れによる損失の見込額です1。まだ貸倒れていない段階で、貸倒れるかもしれない分を経費として扱う仕組みで、貸倒れが実際に起きたあとの処理とは位置づけが異なります。
実際に貸倒れたときの扱いは、この記事では取り上げません。どんな状態になれば実際に貸倒れたと言えるのかも、ここでは判断しません。該当しそうなときは、所轄の税務署か税理士に確かめてください。
保証債務の履行は引当金とは別の項目
「決算の手引き」には、引当金とは別の項目として、保証債務の履行が載っています。保証した債務を履行して求償権を行使できなくなった部分は、その年の必要経費になると書かれています2。
この項目は、個別評価の事由とは分けて考えます。個別評価の事由として挙がっていた弁済の猶予や債務超過のどちらにも、保証債務の履行は含まれていません。同じ冊子に載っている項目でも、役割が別という整理です。
この項目も、白色申告者向けの冊子の記載です2。青色申告者が同じように使えるのかは、個別評価と同じく、所轄の税務署か税理士に確かめてください。
出典:国税庁「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」「決算の手引き」をもとに作成。貸倒損失の要件は、この記事では扱いません
区分ごとの扱いの違い
4つの区分は、経費にする対象と、その段階が違います。貸倒引当金と個別評価は、貸倒れる前の段階を扱い、一括か事由ありかで入口が分かれます。保証債務の履行は、求償権を行使できなくなった部分が対象です。貸倒損失は、実際に貸倒れたときの話です。表では、この記事で確かめられる範囲を区分ごとに並べています。
| 区分 | 経費にする対象 | この記事で確かめられる範囲 |
|---|---|---|
| 貸倒引当金(一括の繰入れ) | 貸金の貸倒れによる損失の見込額 | 年末帳簿価額の5.5%以下、青色申告者向け1 |
| 個別評価 | 一定の事由があるときの、一定の金額以下2 | 事由は弁済の猶予や債務超過など。金額の算定方法は書かれていない。白色申告者向けの冊子 |
| 保証債務の履行 | 求償権を行使できなくなった部分2 | その年の必要経費。引当金とは別の項目 |
| 貸倒損失 | 実際に貸倒れたときの損失 | この記事では取り上げない |
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では、年末と翌年は、どの順番で動けばよいのでしょうか。
6. 年末と翌年でやることの順番
年末に確かめる4つの順番
年を越しそうな報酬を前にしたとき、手引きに書かれた範囲で動く順番は、次の4つに整理できます。
- 青色申告者かどうかを確かめる。5.5%の繰入れは青色申告者向けの記載です1
- 貸金の年末帳簿価額を確定させ、その5.5%以下の範囲で繰り入れる金額を考える1
- 弁済の猶予や、取立て又は弁済の見込みがない状態といった個別評価の事由があるかを見る。出所は白色申告者向けの冊子なので、使えるか迷うときは所轄の税務署か税理士に確かめる2
- 繰り入れた年と金額を、帳簿に書き残します
翌年に戻すところまでが一続き
翌年は、繰り入れた金額を貸倒引当金繰戻額として総収入金額に算入します1。年末に残した記録があれば、この金額を取り出せます。年末の繰入れと翌年の繰戻しは、1つの流れとして覚えておくと、申告のときに慌てません。
冒頭の、年を越しそうな報酬の悩みに戻ります。貸倒引当金は、まだ貸倒れていない貸金の見込みを経費として扱う仕組みです。入金そのものを早めるものではなく、取引先との関係が変わるわけでもありません。
入金を待つあいだ、気がかりなのは次の案件です。参画中の案件があるうちから、次の案件探しを先回りして進める動き方は、Remoguに登録して確かめられます。自分の経験に合う条件を知っておけば、年を越しそうな報酬に気を取られすぎず、次の一歩を考えやすくなります。
7. よくある質問
白色申告でも貸倒引当金の5.5%は使えますか
5.5%の繰入れは、国税庁の「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」で青色申告者向けに書かれています1。白色申告者が使えるとは書かれていないため、この記事では使えるとは言えません。白色申告をしている方は、所轄の税務署か税理士に確かめてください。
繰り入れた金額は翌年にどうなりますか
翌年分で、貸倒引当金繰戻額として総収入金額に算入します1。必要経費にした分が、翌年は収入の側へ戻る形です。繰り入れた年と金額を帳簿に残しておくと、翌年の申告で確かめられます。
個別評価は青色申告者でも使えますか
個別評価が載っている「決算の手引き(一般用)」は、白色申告者向けの冊子です2。青色申告者が同じように使えるのかは、この冊子の記載からは言い切れません。弁済の猶予や債務超過といった事由が生じていて迷うときは、所轄の税務署か税理士に確かめてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」(2026年5月・2026年11月確認)
*2 国税庁「決算の手引き」(2026年10月・2026年11月確認)