フリーランスがカスハラを受けたら?発注事業者に求められる取組と義務の違い
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 契約締結後の言動は第14条の措置義務の対象で、契約を結ぶ前は対象外です。セクハラは顧客も行為者に含まれます
- 相談先の設定や被害者への配慮は義務ではなく望ましい取組で、相談を理由にした契約の解除は禁止されています
- 常駐のときや委託が何社も重なるときに、発注事業者へ相談できる取り決めと、協力を求める相手
常駐先で、発注してくれた会社の人ではなく、その先の顧客から、打ち合わせのたびに声を荒げられています。契約書を開いても、こういうときの相談先は書かれていません。発注事業者に伝えたら、次の更新で契約を切られるのではないか。そう迷って、ひとりで抱えていませんか。
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1. 発注先ではない相手から受けるとき
契約の前と後で変わる扱い
まず確かめたいのは、その言動がいつ、だれに向けて行われたかです。厚生労働省の資料は、法第14条のハラスメントを、特定受託業務従事者に対して行われる言動で、就業環境を害するもの等と整理しています1。特定受託業務従事者とは、業務委託を受けるフリーランスのことです。
この整理から、契約を結ぶ前の者は、措置義務の対象とはなりません1。措置義務とは、発注事業者が就業環境を守るために対応を求められる義務のことです。ただし、契約を結ぶ前のフリーランスは、取引上弱い立場に置かれる蓋然性が高いとして、望ましい取組が定められています1。
一方、契約を結んだあとは、扱いが変わります。業務委託を遂行する場所または場面で行われる言動のうち、就業環境を害するもの等は、法第14条のハラスメントに該当し、措置義務の対象です1。契約の前か後かで、義務の有無が分かれます。
他の事業者や顧客が行為者のとき
次に、言動の相手がだれかです。発注事業者の人でなければ対象外、と考えたくなるかもしれません。しかし資料は、業務委託におけるセクシュアルハラスメントでは、他の事業者や顧客も行為者に含まれ、措置義務の対象としています1。
つまり、発注先ではない顧客から受けた言動でも、セクシュアルハラスメントなら、発注事業者が対応を求められる範囲に入ります。セクシュアルハラスメントでは、行為者が発注事業者の人かどうかで義務の有無は決まりません。
図の作成:Remogu編集部。厚生労働省の資料の記載を整理したもので、統計データではありません
では、セクシュアルハラスメントではない迷惑行為を顧客から受けたときは、資料はどう書いているのでしょうか。
2. 資料が挙げている行為の例
他の事業者等の定義
資料は、他の事業者等を、業務委託に係る契約を遂行するにあたり関係性が発生する者と定義しています1。書き方は、発注事業者の内部の人に限っていません。契約の遂行で関わりが生じるかどうかで決まる書き方です。
ただし、顧客等がだれを指すのかについては、この記事では定義を書きません。資料にある例だけを取り上げます。
挙げられている行為の例
顧客等からの著しい迷惑行為の例として、資料は、暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等を挙げています1。最後が「等」で終わっているので、この4つで全部とは読めません。
ここで注意したいのは、挙げられているのが例だという点です。「ここからが該当する」という線を、この記事で引くことはしません。ある言動がこの例に当たるかどうかの判断も、この記事ではしません。
用語と出てくる場面
他の事業者等は、契約を遂行するにあたり関係性が発生する者を指します。顧客等からの著しい迷惑行為は、暴行や脅迫などを例とする、別の言葉です。セクシュアルハラスメントでは、他の事業者と顧客の両方が行為者に含まれます。一方、顧客等からの著しい迷惑行為への備えは、発注事業者の望ましい取組として書かれています1。
| 用語 | 資料の説明 | 出てくる場面 |
|---|---|---|
| 他の事業者等 | 業務委託に係る契約を遂行するにあたり関係性が発生する者 | 他の事業者等からのハラスメント |
| 顧客等からの著しい迷惑行為 | 例は、暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等 | 相談体制の整備と被害者への配慮(望ましい取組) |
| セクシュアルハラスメントの行為者 | 他の事業者や顧客も含まれる | 措置義務の対象 |
では、義務になる線と望ましい取組の線は、どこにあるのでしょうか。
3. 義務になる線と望ましい取組の線
義務の側に置かれる3つ
発注事業者に何を求められるかは、義務か望ましい取組かで話が変わります。そこで、資料が義務の側に置いているものを、この記事では次の3つに絞ります。
- 契約締結後の言動のうち、業務委託を遂行する場所または場面で行われ、就業環境を害するもの等は、法第14条のハラスメントに該当し、措置義務の対象です1
- セクシュアルハラスメントは、他の事業者や顧客も行為者に含まれ、措置義務の対象です1
- ハラスメントについて相談したこと等を理由とする、契約の解除その他の不利益な取扱いは、法第14条2項で禁止されています1
3つ目は、相談先を設けるといった体制の話ではありません。相談したあとの扱いを禁じる決まりです。
望ましい取組と有効と考えられる取組
資料は、他の事業者等からのハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に備える取組を、望ましいとしています1。取組の中身は、相談体制の整備と被害者への配慮です。
もう一つ、顧客等からの著しい迷惑行為への対応に関するマニュアルの作成や研修の実施等は、被害を受けることを防止するうえで有効と考えられる取組です1。望ましい取組とは別の書き方で、こちらも義務として書かれたものではありません。
相談体制の整備、被害者への配慮、マニュアルや研修は、いずれも義務の側にはありません。
義務の側と義務ではない側の一覧
上の3行が義務の側、下の3行が義務ではない側です。義務の側の根拠は、第14条の措置義務と、第14条2項の禁止にあります。下の3行は、望ましい取組と、有効と考えられる取組です。同じ相談に関わる話でも、相談したあとの不利益な取扱いの禁止は義務の側にあり、相談先の設定は望ましい取組の側にあります。この違いが、発注事業者への話し方を分けます。
| 取組・言動 | 資料での位置づけ | 発注事業者への向き合い方 |
|---|---|---|
| 契約締結後に、業務委託を遂行する場所または場面で行われる、就業環境を害する言動等 | 措置義務の対象1 | 義務の範囲として確認できます |
| セクシュアルハラスメント(他の事業者や顧客も行為者に含まれる) | 措置義務の対象1 | 義務の範囲として確認できます |
| ハラスメントの相談を理由とする契約の解除その他の不利益な取扱い | 法第14条2項で禁止1 | 義務の範囲として確認できます |
| 相談先の設定と周知 | 望ましい取組1 | 決めてもらえるかを相談します |
| 被害者への配慮(一人で対応させない等) | 望ましい取組1 | 決めてもらえるかを相談します |
| マニュアルの作成と研修の実施 | 有効と考えられる取組1 | 決めてもらえるかを相談します |
図の作成:Remogu編集部。厚生労働省の資料の記載を整理したもので、統計データではありません
次は、義務ではない側の取組のうち、相談先の話です。
4. 相談先を決めてもらう

相談先の定めと周知
資料が望ましい取組として挙げる相談体制の具体例は、相談先をあらかじめ定めて周知することです1。あわせて、相談を受けた者が内容や状況に応じて適切に対応できるようにすることも、同じ具体例に含まれています1。
「どこに言えばよいのか分からない」という冒頭の迷いに、直接答える取組です。相談先が決まって周知されていれば、相談する側が宛先を探す必要がありません。
ただし、望ましい取組は義務ではありません。そのため、発注事業者に伝えるときは、相談先を決めてもらえるかを相談する形にします。
参画を決める前であれば、「困ったときの相談先はどなたですか」と尋ねる方法があります。契約を結んだあとなら、同じ内容を、相談先を決めてもらえるかという相談として出せます。
相談を受けたあとの対応
相談したあとの動きも、望ましい取組として書かれています。相談者から事実関係を確認し、著しい迷惑行為が認められた場合に、行った者への対応が必要なときは、一人で対応させない等の取組を行う、というものです1。
資料の並びは、相談する、事実関係を確認する、迷惑行為が認められる、対応が必要になる、の順です。一人で対応させない取組は、その最後に置かれています。
図の作成:Remogu編集部。厚生労働省の資料の記載を整理したもので、統計データではありません
次に参画先を選ぶとき
相談先を決めてもらう話は、いま参画している案件だけの話ではありません。次に参画先を選ぶときも、困ったときの相談先がどうなっているかは、条件として尋ねられる点です。
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次は、相談したことを理由に契約を切られないという決まりです。
5. 相談を理由に切られない決まり
第14条2項の禁止
言えば契約を切られるのではないか、という冒頭の不安に、資料は法第14条2項で答えています。特定受託業務従事者がハラスメントについて相談を行ったこと等を理由とする、業務委託に係る契約の解除その他の不利益な取扱いは、禁止されています1。
禁止されているのは、契約の解除だけではありません。「その他の不利益な取扱い」も対象です。ただし、何がそれに当たるかまでは、この記事では広げて書きません。個別の取扱いが当たるかどうかは、資料の原文で確かめる必要があります。
また、この禁止は義務の側にあります。相談先の設定のような望ましい取組とは、位置づけが別です。相談先が決まっているかどうかと、相談したことで不利益に扱われないかどうかは、別々に確かめる話です。
禁止の対象になる相談の範囲
資料のこの箇所が対象としているのは、ハラスメントについての相談です1。顧客等からの著しい迷惑行為についての相談が、この禁止に含まれるかどうかは、この記事では断定しません。
そのため、受けている言動が、第14条のハラスメントに当たるのか、顧客等からの著しい迷惑行為に当たるのかで、読む箇所が変わります。どちらに当たるかを決めつけず、資料の原文で位置づけを確かめてから、発注事業者に話すことになります。
次は、常駐している場合に、契約へ何を盛り込めるかです。
6. 常駐のときに契約へ盛り込む内容

資料が挙げる具体例
資料は、取引先に常駐して業務を行う場合の具体例を挙げています1。相談窓口の担当者が相談を受けたときに、元委託事業者と連携して事実確認等を行います。その内容を、特定業務委託事業者と元委託事業者との間の契約に盛り込む、という例です。
元委託事業者は、発注事業者に業務を委託している側の事業者を指します。例の中心は、相談を受けた窓口が、事実確認を元委託事業者と連携して行う点です。
契約を結ぶのはだれか
ここで、主体を取り違えないようにします。この契約を結ぶのは、発注事業者と元委託事業者です。読者本人の契約ではありません。
そのため、読者が自分の契約書へ書き足す話ではありません。発注事業者に、元委託事業者との間でそのような取り決めを結んでもらえるかを、相談する形です。
位置づけも確かめます。資料は具体例として挙げており、この記事が義務の側に置く3つには含まれません。要求ではなく相談として話すのが、資料の位置づけに沿います。
次の参画先の条件
常駐する案件なのか、リモートで進める案件なのかも、参画前に確かめられる条件です。常駐の場合に、相談があったときの連携が決まっているかを、参画前に尋ねる方法があります。
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次は、間に会社が複数入るときの話です。
7. 間に会社が複数あるとき
協力を求める主体
重層的な業務委託に係る契約では、契約当事者が多数にのぼることがあります。そうした場合の具体例として、資料は、特定業務委託事業者が、ハラスメント対策を効果的に行うことができると認められる事業者に対し、直接的または間接的に協力を求めることを挙げています1。
協力を求めるのは、発注事業者です。読者ではありません。読者にできるのは、協力を求めてもらえるかを、発注事業者に相談することです。
また、協力を求める相手は、ハラスメント対策を効果的に行うことができると認められる事業者です。契約当事者であれば全員、という書き方ではありません。
場面ごとの取り決めの主体
常駐のときと、重層的な委託のときとでは、動く主体が違います。常駐のときは、特定業務委託事業者と元委託事業者の間の契約に盛り込む内容です。重層的な委託のときは、特定業務委託事業者が協力を求める動きです。どちらも読者本人の契約ではなく、読者は発注事業者に相談する立場にあります。
| 場面 | 資料の具体例 | 動く主体 | 読者の動き |
|---|---|---|---|
| 取引先に常駐して業務を行う | 相談窓口の担当者が相談を受けたとき、元委託事業者と連携して事実確認等を行う内容を契約に盛り込む1 | 特定業務委託事業者と元委託事業者の間の契約 | 盛り込んでもらえるかを発注事業者に相談します |
| 重層的な委託で契約当事者が多数いる | ハラスメント対策を効果的に行うことができると認められる事業者に、直接的または間接的に協力を求める1 | 特定業務委託事業者 | 協力を求めてもらえるかを発注事業者に相談します |
図の作成:Remogu編集部。厚生労働省の資料の記載を整理したもので、統計データではありません
ひとりで抱える前に
ひとりで抱え込む前に、確かめられることがあります。相談を理由にした契約の解除は、法第14条2項で禁止されています1。相談先の設定や、常駐のときの連携、協力を求める相手は義務ではなく、発注事業者に決めてもらえるかを相談する話です。
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8. よくある質問
契約を結ぶ前の言動は、第14条の対象になりますか
資料は、契約締結前の者は措置義務の対象とはならないとしています1。第14条のハラスメントが、特定受託業務従事者に対して行われる言動を対象としているためです。
ただし、契約を結ぶ前のフリーランスは、取引上弱い立場に置かれる蓋然性が高いとして、望ましい取組が定められています1。義務ではないので、発注事業者には決めてもらえるかを相談する形になります。
資料の例に当てはまらない言動は、著しい迷惑行為ではないのですか
そうとは書かれていません。資料が挙げているのは、暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等という例です1。4つに当てはまらなければ該当しない、という読み方はできません。
個別の言動が当たるかどうかは、この記事では判断しません。判断が必要なときは、厚生労働省の資料の原文を確かめます。
元委託事業者の側から言動を受けたとき、相談するのは発注事業者ですか
資料の具体例は、相談窓口の担当者が相談を受けたときに、元委託事業者と連携して事実確認等を行うというものです1。
連携の内容を契約に盛り込むのは、特定業務委託事業者と元委託事業者です。読者本人が結ぶ契約ではないので、まず発注事業者に相談する形になります。
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