業務委託の定例会議は稼働に入る?報酬の決め方別に解説
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 会議の時間を稼働に含めるかが、成果物ごとの固定額・時間に応じた算定・月額の固定という報酬の決め方で変わる理由
- 打合せが増えて費用が増えたときの報酬の相談と、出席を求められることを指揮命令の問いとして切り分ける考え方
- 企業間のモデル契約書が定める議事録の作成と承認の流れと、定例会議を始める前に取引先と決めておく順番
参画して最初の月末、稼働の報告をまとめていて、手が止まりました。毎週火曜の定例会議、1時間。この時間を稼働に入れてよいのか、契約書を開いても、会議のことはどこにも書いていません。迷いは時間の扱い、出席、記録の3つに分かれ、決める場所もそれぞれ違います。業務委託の定例会議は、出るかどうかより、どう数えてどう残すかを先に決めます。
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1. 定例会議で迷う3つのこと
時間・出席・記録に分かれる迷い
定例会議で手が止まるのは、迷いが1つではなく3つ重なっているからです。1つ目は、会議の時間を稼働として報酬に入れてよいのかという問い。2つ目は、出席を求められること自体が業務委託の関係として問題ないのかという問いです。3つ目は、議事録や進捗の報告をどの形で出すのかという問いです。
3つは似て見えますが、答えを出す場所が違います。時間の扱いは、報酬をどう決めた契約かで変わります。出席の問いは、会議の名前ではなく、実際にどんなやりとりが行われているかで考えます。記録は、取引先との運営の取り決めで決める項目です。この整理は書き手の見立てです。
図の作成:Remogu編集部。迷いを整理したもので、統計データではありません
契約書に会議の記載が無いとき
契約書に会議のことが書かれていない場合、3つの問いはどれも、まだ決まっていない状態です。そのため、参画の早い段階で取引先と言葉にしておくと、月末の稼働報告で手が止まりにくくなります。
この記事では、資料に書かれた事実と、書き手の見立てを分けて書きます。事実として引くのは、公正取引委員会、厚生労働省、IPA(情報処理推進機構)の資料に書かれた内容だけです。まず、いちばん身近な時間の扱いから始めます。
2. 会議の時間を稼働に含めるかは報酬の決め方で変わる
資料が定めているのは金額の明示まで
先に断っておくと、会議の時間を稼働に含めるかどうかを直接定めた資料は、この記事で使った資料の中にありません。以下で書く報酬の決め方ごとの整理は、書き手の見立てです。
関係するのは、公正取引委員会の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(2026年10月1日)が示す明示の義務です。具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情があり、算定方法を明示した場合、発注事業者は、報酬の具体的な金額を確定した後、速やかにフリーランスへその金額を明示する必要があるとしています1。
ただし、これは算定方法を使う場合に発注側が負う義務であり、会議の時間をどう数えるかを決めた規定ではありません。算定方法に会議の時間を入れるかどうかは、取引先との間で決める話です。「含めるのが当たり前」とも「含めないのが当たり前」とも、資料からは言えません。
報酬の決め方ごとの会議の扱い
下の表は、報酬の決め方を3つに分け、会議の時間の扱いをどこで決めておくと進めやすいかを並べています。中央と右の列はすべて書き手の見立てで、資料に書かれた規定ではありません。成果物ごとの固定額なら、会議は作業の一部として報酬に含まれる見方になり、回数が増えたときに協議する形です。時間に応じた算定なら、稼働に含めるかを契約で決めておくことになります。月額の固定なら、想定する会議の回数と時間を契約時に書いておく形が考えられます。
| 報酬の決め方 | 会議の時間の扱い(書き手の見立て) | 決めておく場所 |
|---|---|---|
| 成果物ごとの固定額 | 会議は作業の一部として、報酬に含まれると考えられます | 回数が増えたときの協議 |
| 時間に応じた算定 | 稼働に含めるかどうかで、月末に報告する時間が変わります | 契約で、稼働に含めるかを決めておく |
| 月額の固定 | 想定する会議の回数と時間を、あらかじめ書いておく形が考えられます | 契約時の取り決め |
時間に応じて算定する契約では、会議の1時間を入れるかどうかで、月末の報告の数字が変わります。冒頭の場面のように手が止まるのは、この形です。契約書に記載が無ければ、「定例会議の時間は稼働に含めますか」と、参画の早い段階で取引先に尋ねます。
一方、成果物ごとの固定額や月額の固定では、月末に会議の時間を報告する場面そのものが少なくなります。そのぶん、会議の回数が想定を超えたときにどうするかを、先に話しておく意味が出てきます。次は、その回数が増えたときの報酬の話です。
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3. 会議が増えたときの報酬の相談

ガイドラインが挙げる例
公正取引委員会のフリーランス向けガイドライン(2026年1月)は、一方的に通常より著しく低い報酬を定めることとして問題となる例を挙げています。そのひとつが、発注者の要請でフリーランスが複数回に及ぶ打合せへの出席などを行うことになり、役務の提供に必要な費用が増えたため報酬の引上げを求めたのに、その費用増を十分考慮せず一方的に従来と同じ報酬を定めることです2。
ただし、これは例示です。打合せへの出席そのものを問題にしたものではなく、費用が増えた事情を考慮せずに一方的に従来と同じ報酬を定める点が、問題となる例として挙げられています。
また、定例会議の時間を稼働に含めるかどうかを決めた規定でもありません。この例だけを根拠に「会議の時間は請求できる」と読むのは、資料の範囲を超えます。読み取れるのは、打合せが増えて費用が増えたときに、報酬の引上げを求めること自体は想定された場面だという点までです。
出典:公正取引委員会「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2026年1月)をもとに作成
相談するときの材料
会議の回数が増えた、準備や出席の時間が増えた。そうした変化が起きたときは、変わった内容を伝えたうえで、報酬の見直しを取引先に相談する形が考えられます。協議の進め方そのものは、稼働が増えた分の報酬を交渉できるかを扱った別の記事で整理しています。
相談の席では、増えた会議の回数と時間の記録が、話の材料になります。第2節の表で見たとおり、成果物ごとの固定額や月額の固定では、会議が想定より増えたことが相談の入口になります。次は、出席を求められること自体をどう考えるかです。
4. 出席の要請と指揮命令の関係
ガイドラインが見る指揮監督の有無
公正取引委員会のガイドライン(2026年1月)は、「業務遂行上の指揮監督の有無」の項で、業務の内容や遂行方法について発注者などからの具体的な指揮命令があるかどうかが、基本的かつ重要な要素になると説明しています2。
定例会議への出席を求められたことだけで結論が出るとは、この資料から読み取れません。「定例に出るから問題になる」とも、「定例に出ても問題にならない」とも、書かれていないからです。見られるのは、業務の内容や進め方に、具体的な指揮命令があるかどうかです。
指揮命令の判断基準の全体や、時間と場所の拘束の考え方は、別の記事で整理しています。この記事では、定例会議という1つの場面に絞って、会議で扱う話題ごとの線引きを見立てとして書きます。
会議で扱う話題ごとの線引き
下の表は、会議で扱う話題を3つに分け、指揮監督との関係をどう考えるかを並べています。右の列は書き手の見立てで、資料が示した基準ではありません。目的や仕様、優先順位の共有は、発注者として通常の範囲です。作業の手順や進め方の細部を決めて従わせる形に近づくほど、具体的な指揮命令に近づくと考えられます。実際の判断は、個別の事案ごとに行われます。
| 会議で扱う話題 | 指揮監督との関係の見立て |
|---|---|
| 目的・仕様・優先順位の共有 | 発注者として通常の範囲と考えられます |
| 進捗とリスクの共有 | 取引先と受注側が状況をそろえる場面と考えられます |
| 作業の手順や進め方の細部を決めて従わせる | 具体的な指揮命令に近づくと考えられます |
同じ定例会議でも、そこで何が話されるかで見え方は変わります。たとえば、成果物の仕様や優先順位をそろえる会議と、作業の手順を細かく決める会議とでは、前者は発注者として通常の範囲に収まり、後者は具体的な指揮命令に近づくと考えられます。
気になったときは、会議の名前や頻度で判断せず、手順や進め方の細部まで具体的に決められていないかを、1回の会議ごとに見ておく形が考えられます。では、発注側と受注側の関係者が全員そろって出ている会議では、何が見られるのでしょうか。
5. 全員参加の会議で見られる条件
講演資料が要約した区分の考え方
IPA(情報処理推進機構)の講演資料(2025年4月24日)は、厚生労働省が公表した疑義応答集の要点として、次の整理を紹介しています。会議や打合せに発注側と受注側の関係者が全員参加している場合でも、実態として対等な関係の下で情報の共有や助言・提案が行われ、受注側の開発担当者が自律的に開発業務を進めているなら、偽装請負とは判断されない、というものです3。
この記事が引くのは疑義応答集そのものではなく、講演資料が書いた要約です。書かれているのは、システム開発を受注した企業と発注した企業の間で、偽装請負にあたるかどうかを区分する考え方です。対象とする場面は、会議や打合せ、メール、チャット、管理ツールなどの利用が挙げられています。
第4節で見た「業務遂行上の指揮監督の有無」は、個人の働き手が労働者にあたるかを見る枠組みでした。今回の資料は、企業間の区分を扱ったもので、別の基準です。個人のフリーランスが同じ基準で守られるとは、この資料からは言えません。
対等な情報共有と自律的な進め方
要約から読み取れる条件は2つです。1つは、実態として対等な関係の下で、情報の共有や助言・提案が行われていること。もう1つは、受注側の開発担当者が、開発業務を自律的に進めていることです。全員が会議に出ているという事実は、条件に入っていません。
出典:IPA(情報処理推進機構)「システム開発の健全化に向けて」(2025年4月24日)の講演資料をもとに作成
ここから先は書き手の見立てです。定例会議を見るときは、誰が出ているかよりも、会議の場で何が交わされているかに目を向けます。受注側の提案や意見が議題に載り、進め方を受注側が決めている会議なら、2つの条件に沿った形に近いと考えられます。
逆に、会議が作業の手順を細かく決める場になり、受注側の意見が議題に載らないとしたら、条件から離れていきます。ただし、これも実態の全体で判断されるもので、1回の会議だけで結論が出るわけではありません。
仕様書の指示と働き方への指示の違いや、判断の4つの基準は、【業務委託の指揮命令】どこまでが注文の範囲か、労働者性の4つの判断基準と確かめ方で整理しています。定例会議で気になる場面があれば、あわせて読むと線引きの材料が増えます。
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6. 議事録の作成者と確定のしかた

モデル契約書が定める連絡協議会
IPAの講演資料は、ソフトウェア開発委託基本モデル契約書の第12条を紹介しています。進捗状況やリスクの管理及び報告、共同作業と分担作業の実施状況、問題点の協議などのために、連絡協議会を開くという定めです3。定例会議に近い場が、契約書の条文として置かれている例です。
ここで押さえたいのは、このモデル契約書が企業間のシステム開発向けのひな型だという点です。個人の業務委託契約書に同じ条項があるとは限りません。条項が無い契約で、会議の運営を考えるときの参考として読みます。
もう1つ、講演資料は契約内容の変更が、連絡協議会ではなく別の条項の手続でのみ行えると紹介しています3。会議で決まったことと、契約の変更は別のものです。会議の席で業務の範囲が広がる話になっても、それだけで契約が変わったことにはなりません。
議事録の作成から承認まで
同じ第12条第6項は、受注側(乙)が連絡協議会の議事内容と結果を書面の議事録にまとめて、発注側(甲)に提出する流れを定めています。甲が期間内に具体的な理由を示して異議を述べなければ、承認したものとみなすという内容です3。期間の日数は、ひな型では空欄で、当事者が決めます。
承認のあとにも手続があります。双方の責任者が議事録に記名押印し、各1部を保有する形です3。議事録は作って終わりではなく、双方が同じ内容を手元に残すところまでが、1つの流れとして書かれています。
下の表は、決めることごとに、モデル契約書の形を参考として並べています。企業間のひな型を要約したもので、個人の契約で同じ内容を求められるという意味ではありません。
| 決めること | モデル契約書の形(企業間・参考) |
|---|---|
| 会議の目的 | 進捗状況やリスクの管理及び報告、共同作業と分担作業の実施状況、問題点の協議 |
| 議事録の作成者 | 受注側が、書面の議事録を作成して発注側に提出する |
| 確認の期限 | 日数は空欄で、当事者が決める |
| 異議が無い場合 | 承認したものとみなす |
| 承認のあと | 双方の責任者が記名押印し、各1部を保有する |
| 契約内容の変更 | 会議ではなく、別の条項の手続で行う |
ここから先は書き手の見立てです。議事録を作る人と、確認する期限、異議が出なかったときの扱いは、会議の席では決まりにくい項目です。契約書に定めが無い場合は、最初の定例会議の前に、議事録の作成者と確認の期限を取引先と言葉にしておくと、後から食い違いにくくなります。
7. 定例会議を始める前に決める順番
4つを決める順番
ここまで見てきた内容を、取引先と決める順番にそろえます。最初に決めるのは会議の目的です。目的が決まると、会議で扱う話題が決まり、第4節の表で見た線引きも考えやすくなります。
図の作成:Remogu編集部。見立てを整理したもので、統計データではありません
2番目は時間の扱いです。第2節で見たとおり、成果物ごとの固定額、時間に応じた算定、月額の固定で、会議の時間をどこで決めておくかが変わります。会議が増えて費用が増えた場合の相談は、稼働が増えた分の報酬は交渉できる?業務委託で協議を求める根拠と判断基準で、協議の進め方まで整理しています。
3番目は議事録です。誰が作り、誰がいつまでに確認し、異議が無ければどう扱うかを決めます。4番目は、会議で決まったことと契約の変更は別だという線引きです。業務の範囲や報酬が変わる話は、会議の席で終わらせず、契約の変更として別に整える形が考えられます。
稼働報告に残す形
会議の時間を稼働に含めると決まったら、月末の報告に会議の回数と時間を書く欄が要ります。稼働報告の書式や、業務終了までの確認の流れは、案件の稼働報告は何を出す?業務終了までの確認の流れを解説にまとめています。会議の分を書く欄を、最初から用意しておくと、月末に手が止まる場面が減ります。
案件を探す段階でも、定例会議の頻度と時間の扱いは尋ねておく価値があります。参画前の打ち合わせで取引先と言葉にしておけば、契約書に記載が無くても、参画後の迷いを小さくできます。
Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。
参画して最初の月末に、定例会議の1時間で手が止まらないように。定例会議は、出るかどうかより、どう数えてどう残すかを先に決めます。
8. よくある質問
定例会議に出られない週は欠席してよいですか
書き手の見立てでは、契約の業務内容に定例会議への出席が含まれているかで答えが変わります。含まれている場合は、事前に取引先へ伝え、代わりに議事録で内容を確認する方法を、あらかじめ決めておく形が考えられます。
事情によっては、打合せの時間の調整を相談できる例もあります。厚生労働省の解説資料は、育児介護等への配慮の具体例として、妊婦健診がある日の打合せの時間を調整してほしいとの申出に対し、調整した上でフリーランスが参加できるようにすることを挙げています4。ただし、これは個別の例示で、欠席の可否を決めた規定ではありません。
朝会(デイリーの短い会議)も同じ考え方ですか
書き手の見立てでは、同じ考え方で整理できます。朝会は回数が多いぶん、1回は短くても、1か月では時間が積み上がります。そのため、時間の扱いを先に決めておく意味が、定例会議より大きくなります。
指揮命令の面では、第5節の条件が参考になります。講演資料は、会議や打合せに全員が参加している場合でも、対等な関係の下で情報が共有され、受注側が自律的に進めているなら偽装請負とは判断されないと整理しています3。ただし、これは企業間の区分で、朝会の中身が条件に沿っているかは実態で見ます。
議事録を自分が作る場合、その時間も稼働に入りますか
書き手の見立てでは、会議の時間と同じく、報酬の決め方で変わります。時間に応じた算定なら、議事録の作成を稼働に含めるかを契約で決めておく形です。成果物ごとの固定額や月額の固定なら、議事録づくりが想定された作業に入っているかを確かめます。
参考として、企業間のモデル契約書のひな型では、議事録を作るのは受注側です3。個人の契約でも同じとは限らないので、作成者と、その時間の扱いを、会議の前にまとめて決めておくと迷いません。
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定例会議は、時間の扱いと議事録の形を最初に決めておくと、業務委託の対等な関係のまま続けやすくなります。フルリモートで進む案件から探してみてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(2026年10月1日・2026年10月確認)
*2 公正取引委員会「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2026年1月・2026年10月確認)
*3 独立行政法人情報処理推進機構「システム開発の健全化に向けて」(2025年4月24日・2026年10月確認)
*4 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年2月26日・2026年10月確認)