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    リモートワークとは?自営型テレワークの定義と、契約で示される事項の確かめ方

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    夜の自宅の机で、数枚の契約書面をめくりながら読んでいる人

    📘 この記事でわかること

    • 国の資料が置いている2つの定義の中身と、自分の仕事がどちらの資料に関わるかを見分ける手がかり
    • 守ることが求められているのは注文者と仲介事業者で、受ける側は仕事の前に内容を知っておくことが望まれる立場であること
    • 募集時の6項目、契約時の12項目、支払期日30日以内など、注文者が示すよう求められている事項

    案件の話を進める前に、契約書の控えを開いて手が止まることがあります。リモートワークの意味を調べたつもりが、テレワーク、在宅ワーク、自営型テレワークと似た言葉が並び、自分の仕事はどれに当たるのか分からなくなるからです。国の資料には、これらの語の定義と、注文者が契約の前後に示すよう求められている事項が文書で整理されています。この記事では2つの資料を並べ、自分に当てはまるのはどちらか、相手が何を示すはずかまで確かめられる形にします。

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    1. 国の資料にある2つの定義

    窓の大きい共用の作業スペースで、長机に座って手を止め外を見ている人

    調査が置いているテレワークの定義

    厚生労働省の「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」(2026年3月)は、本調査でのテレワークを「情報通信技術を利用して行う事業場外での勤務」と定義しています。1調査のために置かれた定義なので、「本調査での」という限定が付いています。法律の条文から引いた定義ではありません。

    ただし、この調査に答えたのは企業です。農林水産業と公務を除く全業種で、働く人の数が10人以上の企業20000社を対象に、令和7年8月5日から9月5日まで実施され、有効回答は7982件でした。1注文を受けて働く個人の実態を聞いた調査ではありません。

    調査は主なテレワークの形態として3つを挙げています。在宅勤務は、労働者の自宅で業務を行う形態です。サテライトオフィス勤務は、メインのオフィス以外の決められた場所で働く形を指します。モバイル勤務は、ノートPCやスマートフォン・携帯電話等を活用して、臨機応変に選んだ場所で働く形です。1

    図1:調査が挙げているテレワークの3つの形態
    調査が挙げているテレワークの3つの形態 情報通信技術を利用した事業場外での勤務 在宅勤務 労働者の自宅 業務を行う場所 サテライトオフィス勤務 メインのオフィス以外 決められた場所 モバイル勤務 ノートPCや携帯電話 臨機応変に選ぶ場所

    出典:厚生労働省「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」(2026年3月)1

    ガイドラインが置いている自営型テレワークの定義

    もう1つは、厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(2026年8月)です。自営型テレワークを「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労」と定義しています。ただし、法人形態により行っている場合や、他人を使用している場合等は除くとしています。2

    さらに、定義にある「情報通信機器の活用」には注記が付いています。注文者との連絡にのみ携帯電話等を使うことではなく、成果物の作成や役務の提供そのものにもパソコン等を使うことを指します。2メールで連絡を取り合うだけの仕事は、この定義の範囲に入らないということです。

    資料置かれている定義除外や注記
    テレワークの労務管理等に関する総合実態調査(2026年3月)本調査でのテレワーク=情報通信技術を利用して行う事業場外での勤務1形態として在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の3つを挙げる
    自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(2026年8月)自営型テレワーク=注文者から委託を受け、成果物の作成又は役務の提供を行う就労2法人形態により行っている場合や、他人を使用している場合等は除く。情報通信機器の活用は、連絡にのみ使うことではない2

    並べて読むときの見方

    2つの資料が互いをどう位置づけているかは、ここで引いた範囲には書かれていません。そのため、この記事は一方を他方の言い換えや一部として扱いません。リモートワークの語も資料の語に置き換えず、資料が定義している語は定義のとおりに書き分けます。

    自分の仕事がどちらの資料に関わるかは、定義の文を分けて読むと確かめられます。次の3点です。

    • 注文者から委託を受けて仕事をしているか
    • 成果物の作成や役務の提供そのものに、パソコン等を使っているか
    • 法人形態で行っている場合や、他人を使用している場合に当たっていないか

    注文を受けて成果物を納める働き方であれば、2つ目の資料が自分の仕事を扱っている可能性があります。次の節では、この資料が生まれた経緯を見ていきます。

    2. 「在宅ワーク」から「自営型テレワーク」への改正

    前身は「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」

    古い資料や記事で「在宅ワーク」という語を見かけたら、この改正前の呼び名にあたります。ガイドラインの説明によると、厚生労働省はこれまで在宅ワークについて「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を定めてきました。ここでいう在宅ワークとは、情報通信機器を活用して請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅形態での就労を指します。2

    そのうえで、改正の背景として挙げられているのは、インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングの拡大です。自営型テレワークに携わる機会が増えた動きを踏まえ、平成30年2月に適用対象などを見直し、関係者が守る事項を改めて整理する改正が行われました。それが現在のガイドラインだと説明されています。2

    図2:ガイドラインの名称が変わった経緯
    ガイドラインの名称が変わった経緯 在宅ワークの適正な実施 のためのガイドライン 自営型テレワークの適正な 実施のためのガイドライン 平成30年2月 改正 クラウドソーシングの拡大 適用対象の見直し 関係者の事項の再整理 改正の背景と内容

    出典:厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(2026年8月)2

    趣旨は契約条件の文書明示

    ガイドラインは趣旨を、自営型テレワークの契約に係る紛争を未然に防止し、自営型テレワークを良好な就業形態とするために、契約条件の文書明示や契約条件の適正化等について必要な事項を示すものだと述べています。2守る仕組みの中心が、契約条件を文書で示すことに置かれています。

    先ほどの調査には、厚生労働省が公表している「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」という別の資料の名前も出てきます。1ただし、引いた範囲から分かるのは名前までで、誰に向けた資料なのか、何が書かれているのかは分かりません。この記事ではその中身や対象には立ち入りません。

    名前が似た資料がほかにもある以上、手に取る前に題名と対象を確かめる習慣が役に立ちます。次の節では、この自営型テレワークのガイドラインで、誰が何を守ることになっているのかを見ます。

    3. 守ることが求められる側と、知っておくことが望まれる側

    ガイドラインが名宛人にしているのは注文者と仲介事業者

    ここがこの記事の芯です。ガイドラインは、自営型テレワークの仕事を注文する者と仲介事業を行う者について、こう述べています。契約を締結するに当たっては第3に示す内容を守ることが求められ、あわせて関係法令を遵守することが必要だ、と書かれています。2守ることが求められているのは、仕事を出す側と、仕事を取り次ぐ側です。

    受ける側には別の書き方が用意されています。自営型テレワーカーの皆さまも、仕事を受ける前に、このガイドラインの内容をよく知っておくことが望まれる、という位置づけです。2受ける側が守るルールとして書かれた資料ではなく、受ける側が事前に読んでおくよう勧められた資料だと読めます。

    図3:ガイドラインが示す3者の位置づけ
    ガイドラインが示す3者の位置づけ 守ることが求められる 注文者 仲介事業者 知っておくことが望まれる 自営型テレワーカー 仕事を受ける前に

    出典:厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(2026年8月)2

    だから、読む価値があります。受ける側が資料を知っていれば、相手が契約の前後に何を示すはずかが分かります。示された内容に抜けがないかを、自分の目で見比べられるようになります。

    資料が使う呼び名は「特定受託事業者」

    資料にフリーランスという語は出てきません。ガイドラインが使うのは、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)の「特定受託事業者」です。自営型テレワーカーは、この特定受託事業者に該当することが多いと考えられるため、第2及び第3の一部には法の関連する内容が併せて記載されています。2

    ただし、書かれているのは「該当することが多いと考えられる」までです。自分が該当するかどうかは、働き方の実態に照らして確かめる必要があります。この記事では法律の条文や指導事例には立ち入らず、ガイドラインに書かれた内容に絞ります。

    受発注の3つの型と、仲介事業者の3つの区分

    ガイドラインは受発注のイメージとして3つの型を挙げています。1つ目は、自営型テレワーカーが注文者から直接注文を受ける型です。2つ目は、仲介事業者が発注者から業務の委託を受け、その仕事を自営型テレワーカーに注文する型で、この場合の仲介事業者は注文者にも該当します。23つ目は、仲介事業者が注文者との間であっせんを行うか、インターネットを介して直接受発注できるサービス(いわゆるクラウドソーシング)を提供する型です。2

    図4:自営型テレワークの受発注の3つの型
    自営型テレワークの受発注の3つの型 直接注文 注文者 自営型テレワーカー 委託を受けて注文 発注者 仲介事業者 注文者にも該当 自営型テレワーカー あっせん・サービス提供 注文者 仲介事業者 自営型テレワーカー

    出典:厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(2026年8月)2

    仲介事業者も3つに分けて定義されています。1つ目は、他者から業務の委託を受けて仕事を自営型テレワーカーに注文する行為を業として行う者です。2つ目は、自営型テレワーカーと注文者の間で仕事のあっせんを業として行う者。3つ目は、インターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行えるサービスを業として運営している者です。2どの事項がどの区分に向けられているかまでは、引いた範囲では分かりません。たとえばエージェント型のサービスが、どの区分に当たるのかも資料には書かれていません。

    4. 職種の例に並ぶエンジニアの仕事

    資料に挙がっている職種の一覧

    自分の仕事が対象なのかを確かめるとき、職種の例が手がかりです。ガイドラインは自営型テレワークの職種の例として、文書入力、データ入力、設計・製図、デザイン、画像加工、DTP、映像作成、翻訳、ウェブサイト・モバイルサイト等制作、プログラミング、システム設計、リサーチ・データ分析、音声起こし、コールセンター業務、採点、集計、インサイドセールス等を挙げています。2

    区分(この記事での整理)資料に挙がっている職種
    開発・設計プログラミング、システム設計、設計・製図2
    ウェブ制作ウェブサイト・モバイルサイト等制作2
    調査・分析リサーチ・データ分析、集計2
    文書・データの処理文書入力、データ入力、音声起こし、翻訳2
    表現・制作デザイン、画像加工、DTP、映像作成2
    対応・営業コールセンター業務、インサイドセールス、採点2

    区分の名前はこの記事が読みやすいように付けたもので、資料の分類ではありません。資料の列挙は末尾に「等」が付いており、一覧にない仕事が対象外になるとは書かれていません。

    エンジニアの仕事が国の資料に明記されている

    このうちプログラミングとシステム設計、ウェブサイト・モバイルサイト等の制作、リサーチ・データ分析は、エンジニアの案件にそのまま重なります。国の資料に例として載っている仕事です。先に見た定義の3点と、この職種の例の両方が、資料と自分の仕事との距離を測る材料になります。2

    ただし、職種名が合っていても、定義の条件を満たすかどうかは別に確かめる必要があります。注文者から委託を受けているか、法人形態や他人を使用している場合に当たらないか、成果物の作成そのものにパソコン等を使っているか。職種の一覧は入口で、判断の根拠は定義の文です。

    自分の経験が、資料の職種例のどれに近いのかを言葉にしづらいこともあります。Remoguでは、登録後のオンライン面談で、エージェントがスキルや経験、希望条件をうかがいます。経験を整理しながら、案件の条件と照らし合わせていく進め方です。

    5. 注文者が示すことになっている事項

    チェック欄の並ぶ無地の用紙の行を指でたどり、蛍光ペンを手にしている手元

    募集のときに示す6項目

    ここからは、注文者に向けて書かれた事項を見ます。仕事の募集の際、ガイドラインは注文者に対し、手を挙げた候補者へ6つの事項を文書、電子メール又はウェブサイト上等で明示するよう求めています。注文する仕事の内容、成果物の納期予定日、報酬予定額と報酬の支払期日及び支払方法、注文する仕事に係る諸経費の取扱い、提案や企画・作品等に係る知的財産権の取扱い、募集内容に関する問合せ先です。2

    案件の募集を見たとき、この6つが読み取れるかどうかが1つの確かめどころです。報酬の予定額や諸経費の扱いが書かれていなければ、エントリーする前に問い合わせる材料です。これは注文者が守る事項で、受ける側に課されたものではありません。

    契約のときに交付する12項目

    契約の際は、自営型テレワーカーと協議の上で12の事項を明らかにした文書を交付するよう、注文者に求めています。挙がっているのは、注文者の氏名等、注文年月日、注文した仕事の内容、報酬額と支払期日及び支払方法、諸経費の取扱い、成果物の納期などです。212項目を全部は並べませんが、資料には「協議の上」で決めるという前提が入っています。

    なお、文書は紙に限りません。電子メールや、事項が掲載されたウェブページのURLをメッセージ上に記載する方法でも明示できます。ただし、自営型テレワーカーが出力できるものである必要があるとされています。2資料が求めているのは、出力できる形で届くことです。チャットのやり取りだけで条件が流れていく形は、この求めに沿いません。

    支払期日と、打ち切りの予告

    報酬の支払期日にも目安があります。ガイドラインは、検査をするかどうかを問わず、成果物を受け取った日、又は役務の提供を受けた日から起算して30日以内、長くても60日以内とするよう求めています。成果物に瑕疵があっても、その瑕疵の補修がなされた場合には、注文者は報酬を支払う必要があるとも書かれています。2注文者に向けた目安として書かれた記述です。

    継続的な取引の打ち切りにも定めがあります。挙がっている例は、6か月を超えて毎月1回以上自営型テレワークの仕事を注文しているような関係です。そうした継続的な取引関係にある自営型テレワーカーへの注文を打ち切ろうとするときは、速やかに、その旨と理由を予告するよう求めています。2数字で目安が示されている数少ない箇所です。

    契約条件の変更と、頻繁な仕様の変更

    契約条件を変更する場合について、ガイドラインは、自営型テレワーカーに不利益が生ずるような変更を強要してはならないとしています。変更に応じない場合でも不利益な取扱いを行わず、当初の契約内容を守るよう求めています。2

    エンジニアの現場で目を向けたいのは、続く記述です。頻繁な仕様の変更によって実質的に契約条件の変更となっている場合についても、自営型テレワーカーに不利益が生じないようにする必要があるとされています。2仕様の変更が重なる現場では、変更のたびに条件を見直す余地があるという読み方ができます。

    場面注文者が示すよう求められている事項補足
    募集のとき仕事の内容、納期予定日、報酬予定額と支払期日及び支払方法、諸経費の取扱い、知的財産権の取扱い、問合せ先の6つ2文書、電子メール又はウェブサイト上等で明示する
    契約のとき注文者の氏名等、注文年月日、仕事の内容、報酬額と支払期日及び支払方法、諸経費の取扱い、納期など12の事項2協議の上で文書を交付する。電子メールやURLでの明示も可で、出力できるものである必要がある
    報酬の支払期日成果物を受け取った日又は役務の提供を受けた日から30日以内、長くても60日以内2検査をするかどうかを問わない
    打ち切りの予告継続的な取引関係にある相手への注文を打ち切るときは、速やかにその旨と理由を予告する2例として、6か月を超えて毎月1回以上の注文
    契約条件の変更不利益が生ずる変更を強要しない。頻繁な仕様の変更で実質的に条件が変わる場合も、不利益が生じないようにする2変更に応じなくても、不利益な取扱いをしない

    6. 仲介事業者が示す事項と、報酬の考え方

    手数料は名称を問わず、あらかじめ明示する

    仲介事業者に向けた事項のうち、費用に関わるものが手数料の明示です。ガイドラインは、仲介手数料、登録料、紹介料、システム利用料などの名称を問わず、自営型テレワーカーから仲介に係る手数料を徴収する場合を対象にしています。そのときは手数料の額、発生条件、徴収する時期などを、あらかじめ文書、電子メール又はウェブサイト上等で明示してから徴収するよう求めています。2

    要点は「名称を問わず」です。呼び名が違っても、仲介に係る手数料であれば、額と発生条件と時期が事前に示されるはずだという書き方です。仲介を通して仕事を受けるときは、手数料がかかるのか、かかるならいつ何の条件で発生するのかを、契約の前に確かめられます。

    苦情の窓口と健康の相談

    仲介事業者には、苦情を迅速、適切に処理するための体制整備が望まれる、とされています。相談窓口を明確化するなどの形で、注文者や発注者、自営型テレワーカーや候補者からの声を受けられるようにする、と示されています。2「望まれる」という努力を促す書き方で、強い言い方ではありません。それでも、困ったときの連絡先が決まっているかどうかは、仲介を選ぶときに見られる点です。

    一方、健康については、注文者に向けた記述があります。自営型テレワーカーから健康確保に関する相談を受けたときは、相談に応じ、作業の進み具合に応じた必要な配慮をするよう努める、とされています。あわせて、相談内容の扱いを徹底し、プライバシーの保護に配慮するよう求めています。2相談を受けた場合に応じる形で、注文者が日々の健康を管理する仕組みではありません。

    報酬は、注文者が決めるときの考え方として書かれている

    報酬についての記述は、書かれている向きに注意が要ります。ガイドラインは、自営型テレワークに係る報酬は一律に時間給又は日給に換算し得るものではない、としています。そのため、自営型テレワーカーの報酬と、労働者が勤め先から受け取るものとを厳密に比べることは困難だ、という書き方です。2

    そのうえで、注文者が標準的な自営型テレワーカーの時間当たりの作業量から、時間当たり報酬額を見積もるという考え方を示しています。最低賃金を1つの参考として報酬を決定することも考えられる、と添えています。2これは注文者が報酬を決めるときの考え方です。受ける側に最低賃金のような下限が保障されているという意味ではありません。

    Remoguから見た、資料の使い方

    ここまで読んで、リモートワークで調べ始めたときの迷いは少し整理できたでしょうか。テレワーク、在宅ワーク、自営型テレワークという3つの語は、それぞれ別の資料や時期に結びついています。自分の仕事がどれに当たるのかは、語の響きではなく、定義の条件に照らして決まります。

    注文を受けて働くなら、自営型テレワークのガイドラインが手がかりになります。守ることが求められているのは注文者と仲介事業者ですが、受ける側が内容を知っていれば、募集や契約の場面で、相手が示した条件に抜けがないかを自分で見比べられます。

    とはいえ、条件を見比べたあとの話し合いを1人で進めるのは気を使います。Remoguでは、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。契約条件が文書で示されるかを確かめたい場面でも、間に入る人がいれば、聞きにくいことを聞きやすくなります。

    7. よくある質問

    リモートワークとテレワークは同じ意味ですか

    この記事では、同じとも違うとも言い切っていません。引いた資料が定義しているのは、調査での「テレワーク」1と、ガイドラインの「自営型テレワーク」2の2つです。リモートワークの語を直接定義した記述は取り上げていません。自分の仕事がどちらに関わるかは、それぞれの定義の文で確かめます。

    自分は自営型テレワークに当たりますか

    注文者から委託を受け、成果物の作成又は役務の提供を行う就労で、法人形態や他人を使用している場合に当たらなければ、定義に沿います。2連絡にだけ情報通信機器を使う場合は含まれず、成果物の作成や役務の提供そのものにもパソコン等を使う必要があります。2

    ガイドラインを守ることが求められているのは誰ですか

    仕事を注文する者と、仲介事業を行う者です。2受ける側は、仕事を受ける前に内容をよく知っておくことが望まれる立場とされています。2

    報酬の支払いは、いつまでと書かれていますか

    成果物を受け取った日、又は役務の提供を受けた日から起算して30日以内、長くても60日以内とするよう、注文者に求めています。2検査をするかどうかは問われません。

    フリーランスは特定受託事業者に当たりますか

    ガイドラインは、自営型テレワーカーは特定受託事業者に該当することが多いと考えられる、と述べています。2該当すると決まっているわけではないため、自分の働き方がどちらに当たるのかは、実態に照らして確かめてください。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 厚生労働省「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」(2026年3月・2026年11月確認)
    *2 厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(2026年8月・2026年11月確認)