• ノウハウ
  • |Remogu(リモグ)" />

    【業務委託】キャンセルされたときに確かめる合意の時点と作業費用を請求する条件

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    突然の連絡に画面を見て戸惑うエンジニア

    📘 この記事でわかること

    • キャンセルを受けたときに、合意の時点と規制の対象になる取引かどうかを確かめる順番と、その見分け方
    • 発注の取消しが給付内容の変更に当たることと、費用を負担しない取消しが問題になり得る条件
    • 話し合いの土台になる記録の残し方と、参画前に文字で決めておきたいキャンセルの扱い

    参画開始の3日前、開発環境の構築を終えて仕様書を読み込んでいると、「先方の予算の都合で今回はなしに」とチャットが届きました。返信欄に「承知しました」と打ちかけて、準備に使った数日分はどうなるのかと手が止まります。業務委託のキャンセルを受けた側が不安になるのは、費用を求めてよいのか、求めるなら何を根拠にするのかが見えないからです。キャンセルの話し合いは、いつ合意したかと、何に費用がかかったかの記録から始まります。

    リモートワーク案件特化のエージェント|Remogu(株式会社LASSIC運営) フルリモートの案件を探す フルリモートの案件を見る

    1. 業務委託のキャンセルで最初に確かめること

    「キャンセル料」という言葉の位置

    「キャンセル料」は、法律の用語というより、契約書の条項名として出てくることが多い言葉です。契約書にその条項があれば、まず中身を読みます。取り消した側が払う金額や、連絡の期限が書かれているかどうかを見るためです。条項が見当たらなくても、話し合いの入口がなくなったわけではありません。

    ただし、条項の有無より先に見たいものがあります。取り消された仕事が、いつ、どの書類で決まっていたかです。契約書、発注書、取引条件を書面等で示す通知(3条通知)の三つが手元にあるかどうかで、相手への切り出し方が変わります。一つも手元にないときは、チャットやメールの文面が最初の手がかりになります。

    確かめる3つの順番

    取消しの連絡を受けたら、合意の時点、規制の対象になる取引かどうか、かかった費用を示せるか、の順に確かめます。返信を打つ前に、この三つに目を通しておくだけで、「承知しました」の一言が何を認めることになるのかが見えやすくなります。

    図1:キャンセルを受けたときに確かめる3つの順
    キャンセルを受けたときに確かめる3つの順 合意の有無 個々の業務委託に 合意した時点 規制の対象 発注する側の形 予定の期間 費用の記録 日付の付いた 作業と支出

    図の作成:Remogu編集部。確かめる順を整理したもので、統計データではありません

    一つ目は、個々の仕事に合意していたかどうかです。基本契約を結んだだけの段階と、この案件のこの期間でお願いしますと決まった段階とでは、扱いが分かれます。この区別は次の節で詳しく見ます。

    二つ目は、取り消した発注する側が、規制の対象になるかどうかです。対象になる発注者の場合、費用を負担しない取消しは、不当な給付内容の変更として問題になり得ます。対象かどうかを決める条件は、第3節と第4節で順に確かめます。

    三つ目は、準備にかかった時間や費用を、日付の付いた記録で示せるかどうかです。話し合いの場では、気持ちの説明より、いつ何にどれだけかかったかの事実が土台になります。記録の残し方は第6節で扱います。

    順番を入れ替えない理由

    費用の話から入ると、相手から「そもそも頼んでいない」と返されたときに、話が止まります。合意の有無が先に整理できていれば、その返しに対して、いつ何をもって決まったと考えているのかを示せます。

    一方、合意の時点や規制の対象かどうかは、一人で判定しきれないことがあります。相手方の形や契約の中身で変わるためです。迷うときは、確かめた事実を並べたうえで相談先に持ち込む形にすると、話が前に進みやすくなります。

    では、業務委託はいつ「した」ことになるのでしょうか。

    2. 業務委託を「した」ことになる時点

    個々の業務委託に合意した時点

    公正取引委員会と厚生労働省の解釈文書は、取引条件を書面等で明示する義務が生じる「業務委託をした場合」を、発注する側とフリーランスが業務委託をすることについて合意した場合としています1。基本契約で共通事項を決めただけの時点ではなく、個々の業務委託に合意した時点が基準です。

    この明示の義務は、規制の対象になる発注者に限りません。発注する側の全ての業務委託事業者が対象です1。取り消した相手が規模の小さな事業者でも、取引条件を示す義務の面では同じ線に立ちます。

    たとえば、チャットで「ではこの内容でお願いします」と返ってきていれば、その文面が合意の日時の手がかりになります。反対に、条件のすり合わせが続いている段階なら、合意の日付はまだ定まっていません。取消しの連絡を受けたら、最後にやり取りした日付と文面を先に控えます。

    正式に受ける前に作った物の扱い

    解釈文書とは別に、公正取引委員会のQ&A(問72、2024年12月18日時点)は、正式に業務委託を受ける前に見込みで物品を製造し又は情報成果物を作成した場合を取り上げています。発注する側がまだ業務委託を行っていないときは、受領を拒んでも直ちに問題となるわけではない、という整理です2。

    この問の対象は、物品や情報成果物です。環境構築や仕様書の読み込みのような、役務の準備作業にそのまま当てはめた記述は、この資料にありません。そのため、参画が正式に決まる前に先走った作業は、保護されにくい側に立ちます。着手してよい時点を、相手の文面で確かめてから動く習慣が役に立ちます。

    場面ごとの扱いの違い

    合意した時点で取引条件の明示義務が生じ、基本契約だけの段階はまだ個々の業務委託をした時点とは別です。見込みで作った物は、発注する側がまだ業務委託を行っていなければ、受領を拒まれても直ちに問題とはなりません。ただし、実際には正式に頼んでいる場合は扱いが変わります。根拠にした文書とその時点は、行ごとに分けて書いています。

    場面扱い根拠の文書と時点
    個々の業務委託に合意した取引条件を書面等で明示する義務が生じる時点です解釈文書(2026年10月1日改正)1
    基本契約で共通事項を決めただけ個々の業務委託をした時点とは別です解釈文書(2026年10月1日改正)1
    正式に受ける前に、見込みで物品や情報成果物を作った発注する側がまだ業務委託を行っていなければ、受領を拒まれても直ちに問題とはなりませんQ&A問72(2024年12月18日時点)2
    実際は正式に頼んでいるのに、3条通知をせず口頭で頼んだ3条通知による明示義務違反となりますQ&A問72(2024年12月18日時点)2
    口頭で頼み、作らせた給付の受領を拒まれた受領拒否として問題となるおそれがありますQ&A問72(2024年12月18日時点)2

    口頭だけで頼まれていたとき

    同じ問72は、実際には正式な業務委託を行っているのに3条通知を行わず、口頭で業務委託を行うことを、明示義務違反となる場合として挙げています2。書面を出さなかったことの責任は、発注する側にあります。

    とはいえ、口頭の依頼がすべて守られると読める記述ではありません。口頭で頼んだうえで、作らせた給付の受領を拒む場合に、受領拒否として問題となるおそれがあるという整理です2。口頭だけで進んでいた仕事なら、いつ、誰が、どの言葉で頼んだかを、チャットの履歴や自分のメモから拾い直しておきます。

    合意があったと言えるとして、次に確かめるのは、取消しが規制の対象になる取引の範囲です。

    3. 取消しが規制の対象になる取引の範囲

    法令の解説資料を調べる人物

    予定の期間が1か月以上の業務委託

    解釈文書は、特定業務委託事業者(規制の対象になる発注する側)の禁止行為を定めた条の対象に、業務委託を行ってから1か月以上経過した業務委託を含めています1。始まってからの経過期間が基準の一つです。

    これに加えて、1か月以上の期間行うことを予定している業務委託と、契約の更新により通算して1か月以上継続して行う予定の業務委託も、対象に含まれます1。更新を重ねて長くなる見込みの契約も、見込みの段階から数えます。

    実際に経過した期間だけでなく、契約を結んだ時点の予定も見られる点が、キャンセルの場面では効いてきます。取り消された時点では、まだ1か月たっていないことがほとんどだからです。

    図2:規制の対象になる期間の見分け方
    規制の対象になる期間の見分け方 行ってから1か月以上経過 予定の期間が1か月以上 更新を含め通算1か月以上 禁止行為の 対象に含まれる 発注する側の形も条件

    図の作成:Remogu編集部。解釈文書の記述を整理したもので、統計データではありません

    開始前や開始直後のキャンセル

    参画の3日前や、開始から数日のうちに取り消された場合は、まだ1か月は経過していません。それでも、1か月以上の期間を予定した業務委託だったなら、禁止行為の対象になり得ると考えられます1。

    予定の期間は、契約書や発注書に書かれていれば、それが手がかりになります。更新の定めがある契約では、更新を含めた予定の期間も合わせて見ます。期間の書かれた書類がないときは、募集時や打ち合わせ時のやり取りに残る言葉を探します。

    自分の取引先が対象になるか

    この禁止行為の対象になる発注者は、特定業務委託事業者です1。自分の取引先が規制の対象になるかは、相手方の形で決まります。定義の中身はこの記事では扱いません。不当な給付内容の変更を扱った別の記事で、禁止行為の全体と合わせて確かめてください。

    相手が規制の対象に当たらないと分かった場合でも、話し合いの手がかりがなくなるわけではありません。契約書の定めと、第6節で挙げる記録をもとに協議する形が中心になります。期間と相手の形を確かめたら、次は取消しの位置づけです。

    4. 発注の取消しと給付内容の変更

    取消しも給付内容の変更に含まれる

    解釈文書は、不当な給付内容の変更の禁止の説明で、業務委託を取り消すこと(契約の解除)も「給付内容の変更」に該当するとしています1。仕様の変更ややり直しの依頼だけでなく、依頼そのものの取消しも、この枠の中で扱われます。

    ただし、取消しそのものが直ちに違反になるとは、ここでは書かれていません。問題になるかどうかは、取り消された側の利益を不当に害したかどうかで分かれます。次の小見出しで、その中身を二つの文書から見ます。

    費用を負担しない取消しが問題になる場合

    解釈文書によると、フリーランスの利益を不当に害する給付内容の変更とは、それまでに行った作業が無駄になった場合などに、発注する側がその費用やフリーランスに生じた損失を負担しないことをいいます1。

    一方で、費用・損失を発注する側が負担するなどにより、利益を不当に害しないと認められる場合は、この禁止に当たりません1。取り消した側が費用を持つ形で話がまとまっていれば、問題にはならない、という両面の整理です。

    公正取引委員会のQ&A(2024年12月18日時点)は、責めに帰すべき事由がないのに発注の取消しや発注内容の変更等を行う場合に、フリーランスが作業に当たって負担する費用を発注する側が負担しないことを、不当な給付内容の変更として説明しています2。

    二つの文書で言葉が少し違うのは、解釈文書が「費用・損失」、Q&Aが「作業に当たって負担する費用」と書いているためです。何がどこまで入るのかは、この資料に書かれていません。額の見積もりを作る前に、実際にかかった中身を記録として並べることが先になります。

    文書ごとの取消しの扱い

    解釈文書は2026年10月1日の改正、Q&Aは2024年12月18日時点の版で、文書も時点も別です。表では、取消しの位置づけ、問題になる場合、役務の提供委託の扱いを、行ごとに文書名と時点を分けて並べています。Q&Aの問73は、受領拒否の禁止が適用されない役務の提供委託を取り上げた別の問です。

    項目中身根拠の文書と時点
    取消しの位置づけ業務委託を取り消すこと(契約の解除)も、給付内容の変更に該当します解釈文書(2026年10月1日改正)1
    問題になる場合(解釈文書)それまでに行った作業が無駄になった場合などに、発注する側が費用・損失を負担しないことです。負担するなどにより利益を不当に害しないと認められる場合は、当たりません解釈文書(2026年10月1日改正)1
    問題になる場合(Q&A)責めに帰すべき事由がないのに取り消し、フリーランスが作業に当たって負担する費用を負担しないことですQ&A(2024年12月18日時点)2
    役務の提供委託受領拒否の禁止は適用されません。責めに帰すべき事由がないのに一方的に取り消し、要した費用を負担しないことで利益を不当に害したといえる場合は、不当な給付内容の変更として問題になりますQ&A問73(2024年12月18日時点)2

    役務の提供委託の場合

    Q&Aの問73は、役務の提供委託には受領拒否の禁止規定が適用されないとしています2。第2節で見た問72の受領拒否の話は、物品や情報成果物の受領についての整理で、役務の提供委託とは分けて読みます。

    ただし、責めに帰すべき事由がないのに、発注する側が一方的に業務委託を取り消し、フリーランスが要した費用を負担しないことで利益を不当に害したといえる場合は、不当な給付内容の変更として同法上問題になります2。受領拒否の禁止が使えなくても、取消しの側から問題にする道が残ります。

    準委任型の稼働のように、成果物を納めない委託が役務の提供委託に近い形です。ただし、エンジニアの業務委託がすべて役務の提供委託とは限りません。成果物を作る委託もあるため、自分の契約がどちらに近いかは、契約書の業務の書き方から読み取ります。

    違反の詳しい類型や違反例は、不当な給付内容の変更を扱った別の記事にまとめています。次は、費用を負担してもらう考え方です。

    5. 費用の負担を相談する考え方

    規制の対象になる取引での整理

    解釈文書は、それまでに行った作業が無駄になった場合などに、発注する側がその費用やフリーランスに生じた損失を負担しないことを、利益を不当に害する給付内容の変更としています1。一方で、発注する側が費用・損失を負担するなどにより利益を不当に害しないと認められる場合は、この禁止に当たりません1。

    この整理は、規制の対象になる発注する側の行為がどう扱われるかを述べたものです。受ける側が受け取れる金額の決め方までは、書かれていません。何が費用・損失に当たるのか、額をどう算定するのかも、この資料には載っていません。

    そのため、金額の話は、契約書の定めと手元の記録をもとに、相手と協議する形になります。法の上で問題になり得るという整理は、話し合いに入るときの背景であって、金額を決める式ではありません。

    連絡を受けてから合意までの進め方

    取消しの連絡に対しては、受け取った事実と、相談したい意思だけを返す形が考えられます。たとえば「連絡を受け取りました。準備にかかった作業と費用を整理して、あらためてご相談します」と送ります。「承知しました」の一言だけだと、取消しや費用の扱いを受け入れたと読まれる余地が残るためです。

    図3:取消しの連絡から費用の合意までの流れ
    取消しの連絡から費用の合意までの流れ まず受領だけを返す 作業と費用の書き出し 費用・損失の負担の相談 合意の文字での記録

    図の作成:Remogu編集部。進め方の見立てを整理したもので、統計データではありません

    返信のあとは、それまでの作業と費用を書き出します。日付、作業の内容、かかった時間、購入した物や支払った費用を、日付順に並べます。書き出す中身は第6節で挙げます。

    相談の場では、金額を先に出すより、かかった事実を先に見せるほうが話が進みやすくなります。事実の一覧があれば、相手は自分の側で確かめられますし、どの項目を負担するかを項目ごとに話せます。

    話がまとまったら、負担する項目と支払う時期を、チャットやメールの文面に残します。口頭だけの合意は、あとで言った言わないになりやすいためです。合意の文面は、そのまま次の話し合いの土台にもなります。では、書き出しに使う記録には何があるのでしょうか。

    Remoguで案件を探す
    フルリモートの案件を見る →

    6. 話し合いのために残しておく記録

    やり取りを時系列に並べる手元

    体裁より日付の付いた事実

    話し合いの土台になるのは、体裁の整った請求書より、日付の付いた事実の並びです。いつ合意し、いつ作業をし、いつ取消しの連絡を受けたかが、順に追えれば、相手も自分の側の記録と突き合わせられます。

    記録は、取消しを受けたあとに作ると記憶に頼る部分が増えます。そのため、参画が決まった日から、やり取りの日付と作業の日付を残しておくと、いざというときの手間が減ります。ここで挙げるのは、法令が求める書類ではなく、書き手の見立てによる整理です。

    記録ごとの中身

    残しておきたい記録は、合意の日時と相手、取引条件を示した書類の有無、作業の履歴、取消しの連絡の文面、支払った費用の領収書の五つです。それぞれ、合意の時点を示すもの、作業の事実を示すもの、費用を示すものに分かれます。表では、記録ごとに何を控えるかを並べています。

    記録中身
    合意の日時と相手・文面誰と、いつ、どの言葉で依頼を受けたか。チャットやメールの文面と日付です
    3条通知や発注書の有無と記載内容取引条件を書面等で示した通知や発注書が届いたか。届いていれば、期間、業務の範囲、報酬の条件の記載です
    作業ログ日付、作業内容、かかった時間です
    取消しの連絡の日時と理由の文面連絡を受けた日時と手段、書かれていた理由の原文です
    購入した物や支払った費用の領収書参画のために購入した物や支払った費用の日付と金額です

    連絡を受けた日に控えるもの

    取消しの連絡を受けた日にまず控えるのは、連絡そのものです。日時、手段、理由の書き方を、画面のまま保存します。理由が「予算の都合」のような短い言葉でも、そのまま残します。理由の中身は、あとで責めに帰すべき事由があったかどうかを話すときの手がかりになるためです。

    次に、作業ログを日付順に整えます。開発環境の構築や仕様書の読み込みのような準備作業も、日付と時間を添えて書き出します。ただし、準備作業の負担をどこまで求められるかは、この記事で見た資料の範囲では決まりません。書き出すのは、話し合いの材料を揃えるためです。

    取消しではなく、納期がずれたときの扱いを知りたい場合は、業務委託の納期遅延はどう扱われる?発注者の都合で延びたときと、やり直しで遅れたときの違いで整理しています。記録の残し方は、取消しの場面と共通する部分が多くあります。

    記録が揃ったら、次は同じことが起きる前に、参画の初期で何を決めておくかです。

    7. 参画初期にキャンセルの扱いを決めておく

    参画前に文字で決める4つ

    取消しを受けてから決めるより、参画の前に文字で決めておくほうが、話はまとまりやすくなります。決めておきたいのは、開始日と期間の予定、取り消すときの費用の扱い、着手してよい時点、連絡の窓口の四つです。

    図4:参画前に文字で決めておくこと
    参画前に文字で決めておくこと 開始日 期間の予定 費用の扱い 取消し時 着手の時点 文字で合図 連絡の窓口 誰に伝えるか

    図の作成:Remogu編集部。決めておく項目の見立てを整理したもので、統計データではありません

    開始日と期間の予定は、第3節で見たとおり、規制の対象になるかどうかを考えるときの手がかりにもなります1。契約書や発注書に予定の期間が書かれていれば、あとで確かめられます。

    取り消すときの費用の扱いは、契約書に定めがあるかどうかを見ます。定めがなければ、準備にかかった費用をどう話し合うかを、参画前に一言確かめておくと、取消しの連絡を受けたときの切り出しが楽になります。

    着手してよい時点を文字で決める

    公正取引委員会のQ&A(問72)は、物品や情報成果物について、発注する側がまだ業務委託を行っていない場合の整理を示しています2。環境構築や仕様書の読み込みのような役務の準備作業に当てはめた記述はこの資料にありません。ただ、正式に頼まれる前の作業は保護されにくいと考えられるため、見立てとして次の手順を勧めます。

    正式に頼まれるまで着手しない、あるいは、着手の合図を文字でもらってから動く、という形です。「この内容で、○月○日から開始してください」といった一文が届けば、合意の日時と着手の時点が同時に記録に残ります。

    連絡の窓口も、決めておくと役に立ちます。取消しや条件の変更を、誰が、どの手段で伝えるのかが分かっていれば、チャットの雑談の中で決まったように見える連絡を、あとから整理しやすくなります。

    冒頭の返信欄に戻って

    参画の3日前に届いたチャットを前にして、返信欄に打ちかけた「承知しました」を送る前に、手元で確かめることが三つありました。いつ合意したか、取消しが規制の対象になる取引か、準備にかかった費用を日付の付いた記録で示せるかです。

    参画前に条件を文字でそろえる段階から、案件を探す場を持っておくと、選ぶときの視野が広がります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。まず登録して、自分の経験に合う条件を確かめてみてください。

    取消しの連絡が届いても、日付の付いた記録が手元にあれば、話は前に進みます。キャンセルの話し合いは、いつ合意したかと、何に費用がかかったかの記録から始まります。

    8. よくある質問

    契約書を交わす前のキャンセルでも費用を求められますか

    個々の業務委託に合意していたかどうかと、正式な依頼の前に先走った作業かどうかで分かれるため、一概には言えません。解釈文書は、取引条件を書面等で示す義務が生じる時点を、個々の業務委託に合意した場合としています1。合意の日時が文面で示せるなら、話し合いの出発点になります。

    一方、Q&A問72は、物品や情報成果物について、発注する側がまだ業務委託を行っていない場合には、受領を拒んでも直ちに問題となるわけではないとしています2。契約書がなくても、合意の文面や作業の記録が残っていれば、協議の材料になります。

    キャンセル料の定めが契約書に無いときはどう考えますか

    契約書に定めがなくても、規制の対象になる取引では、費用を負担しない取消しが不当な給付内容の変更として問題になり得ます1。ただし、負担などにより利益を不当に害しないと認められる場合は当たらないため、話し合いの中身が大切になります1。

    金額については、この資料に算定の方法は書かれていません。契約書の定めと、第6節で挙げた記録をもとに、相手と協議する形が中心になります。

    開始後に途中で取り消されたときも同じですか

    基本の考え方は同じです。開始後なら、それまでに行った作業の報酬や、作業に当たって負担した費用が、話し合いの中心になります。作業ログと費用の領収書が日付順に並んでいれば、開始前よりも話は組み立てやすくなります。

    継続的な業務委託の途中解除には、予告や理由の開示の制度もあります。対象になる契約と例外は、業務委託を急に切られたときの対処|中途解除の予告は何日前かと理由を聞く3つの手順で確かめてください。取消しの場面でも、予告の有無は話し合いの材料の一つになります。

    リモートワーク案件をお探しの方へ

    Remoguは、株式会社LASSICが運営するITエンジニア・デザイナー専門のリモートワーク案件紹介サービスです。フルリモート・ハイブリッドの案件から、スキルに合うものを探せます。

    業務委託のキャンセルは、合意した時点と、かかった費用を示せる記録で話し合いの土台が決まります。次の参画先は、条件を文字で確かめながらフルリモートの案件から探してみてください。

    フルリモートの案件を見る30秒で無料登録

    会員登録無料 / 案件閲覧・相談は無料

    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(2026年10月1日・2026年10月確認)
    *2 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2024年12月18日・2026年10月確認)