【注文請書と印紙】課税文書になる3つの場合と契約金額ごとの税額一覧
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 注文書か請書かという名前ではなく、承諾の事実を証明する目的で作られた紙が契約書に当たるという国税庁の考え方
- 注文書が契約書に当たる3つの場合と、請書を別に作る旨の記載があれば除かれるという例外を、対にして押さえる読み方
- 請負に関する契約書の契約金額ごとの税額の4つの段(400円・2千円・1万円・記載なし200円)と、貼る前に確かめる順番
開発案件の話がまとまり、先方から注文書が届きました。添えられた依頼は「請書をご返送ください」の一行で、請書に印紙を貼るのか、貼るならいくらなのかが分かりません。先方の注文書にも印紙が要るのかどうかまで考え出すと、手元の一枚が何に当たるのかが見えなくなります。決め手は、その一枚が契約書に当たるかどうかです。
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1. 届いた注文書と返す請書
手元に届く紙と、返す紙
開発や保守の案件で先方から注文書が届き、「請書をご返送ください」と添えられている場面を考えます。手元にあるのは先方が作った注文書で、これから自分が作って返すのが請書です。同じ取引なのに紙が2枚あり、それぞれに印紙が要るのかどうかが、最初の分かれ目です。
迷う点は、大きく2つに分かれます。ひとつは、自分が返す請書に印紙を貼るのか、貼るならいくらなのかという点です。もうひとつは、先方から届いた注文書の側にも印紙が要るときがあるのか、という点です。どちらか一方だけを見ていると、もう一方の紙が抜けてしまいます。
2つは別の問いに見えますが、答えを決めるものは同じです。その紙が契約書に当たるかどうかです。国税庁の説明も、紙の名前ではなく、その紙が何を証明するために作られたかを手がかりにしています。1
契約が成り立つ順番
契約は、申込みと、その申込みに対する承諾によって成立します。1先方が注文書で発注の意思を示し、受ける側が請書でそれを引き受ける形は、この順番に沿った組み合わせです。
この順番に当てはめると、先方の注文書は申込みの側、自分が返す請書は承諾の側に立つ紙です。印紙税の話は、申込みの紙と承諾の紙とで扱いが分かれるところから始まります。
ただし、注文書という名前の紙がいつも課税対象外とは限りません。承諾の事実を証明する目的で作られていれば、話が変わります。1では、紙の目的は何で決まるのでしょうか。
2. 名前ではなく目的で決まる
題名が申込書でも契約書になる場合
国税庁は、申込書、注文書、依頼書などと称する文書は通常は印紙税の課税対象にならない、としています。ただし、契約の成立を証明する目的で作られる文書は課税対象になります。1題名が何であっても、成立を証明する目的があるかどうかが線引きです。
承諾の事実を証明する目的とは、相手の申込みを受けたことを、後から示せる形で残す役目のことです。申込書等と表示された文書であっても、この役目を持つものは、契約の成立等を証する文書、つまり契約書になるものがあります。1
そのため、題名だけを見て「注文書だから大丈夫」と判断すると、目的を見落とします。確かめるのは、その紙が何のために作られているかです。
申込みの紙と承諾の紙を見分ける
契約の申込みの事実を証明する目的で作られる単なる申込書等は、通常は課税対象にならないとされています。1先方が発注の意思を伝えるだけの注文書は、この扱いです。一方、成立や承諾を証明する目的の紙は、名前を問わず契約書の側に入ります。
出典:国税庁「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」(タックスアンサーNo.7118)をもとに作成
分かれ目は題名でも金額でもなく、承諾や成立を証明する目的があるかどうかです。では、注文書にどんな記載があると、契約書として扱われるのでしょうか。
3. 注文書が契約書に当たる3つの場合

題名が注文書でも、契約書として扱われるときがあります。国税庁が示している場合は3つあり、それぞれ注文書に何が書いてあるかで見分けます。
3つの場合の一覧
次の表では、注文書に書いてある内容の側から、契約書に当たる3つの場合を比べます。いずれも国税庁のタックスアンサーNo.7118に挙げられている場合です。
| 場合 | 注文書で確かめる点 | 国税庁の扱い |
|---|---|---|
| 基本契約に基づく自動成立 | 基本契約書、規約または約款等に基づく申込みであることの記載があり、一方の申込みにより自動的に契約が成立する場合 | 一般的に契約書に該当1 |
| 見積書に基づく申込み | 見積書その他、契約の相手方当事者の作成した文書等に基づく申込みであることの記載がある場合 | 一般的に契約書に該当1 |
| 双方の署名または押印 | 契約当事者双方の署名または押印がある場合 | 一般的に契約書に該当1 |
出典:国税庁「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」(タックスアンサーNo.7118)をもとに作成
確かめる手がかりは、どれも注文書そのものに書いてあります。以降では、文面で見分ける2つの場合と、署名または押印の場合を順に分けます。
文面で見分ける2つの場合
ひとつめは、基本契約書、規約または約款等に基づく申込みであることが記載されていて、一方の申込みにより自動的に契約が成立する場合の注文書です。国税庁は、これを一般的に契約書に該当するものとして取り扱うとしています。1
手元の注文書に「基本契約に基づく」といった趣旨の記載があれば、ここに当たるかどうかを確かめます。ただし、記載があるだけでは決まらず、一方の申込みで自動的に契約が成立する仕組みかどうかも合わせて見ます。
ふたつめは、見積書その他の契約の相手方当事者の作成した文書等に基づく申込みであることが記載されている注文書です。こちらも、一般的に契約書に該当するものとして取り扱われます。1
契約の相手方当事者の作成した文書は、見積書に限りません。手元の注文書に、自分が出した見積書に基づく発注だと読める記載がないかを見ます。
署名または押印がある場合
みっつめは、契約当事者双方の署名または押印がある注文書です。これも一般的に契約書に該当するものとして取り扱われます。1
この場合に当たるのは、署名または押印が契約当事者の双方にそろっているときです。注文書に先方の押印があるだけでなく、自分の側の署名や押印も入っているかを見ます。
ただし、請書の側から見て扱いが変わる記載が、国税庁の説明にはもうひとつあります。次の節で取り上げます。
4. 請書を作ると書いてあれば除かれる
除外の文言
国税庁の説明には、ただし書きがあります。契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証する文書を作成することが記載されているものは、除かれるとされています。1
言い換えると、注文書に「請書は別に作ります」という趣旨の記載があるかどうかが、見落とせない確認点です。注文書の末尾や備考欄など、請書に触れた一文がないかを探します。
この記載が持つ意味は、契約の成立を証する文書が別にあるという点にあります。注文書自体が成立を証する役目を負わず、請書がその役目を担う形です。
一方、この除外が3つの場合のうちどれに及ぶのかなど、読み方に迷うところは残ります。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
3つの場合と除外を対にして読む
注文書を手に取ったら、3つの場合のどれに当たるかと、請書を別に作る旨の記載があるかを、両方見ます。片方だけを見ると、契約書に当たらない注文書に印紙を貼ったり、反対に契約書に当たる注文書を見過ごしたりします。
次の表では、請書を作る旨の記載の有無ごとに、国税庁の扱いを比べます。出典は国税庁のタックスアンサーNo.7118です。
| 注文書の記載 | 国税庁の扱い |
|---|---|
| 契約書に当たる3つの場合のいずれかに該当し、請書を作る旨の記載がない | 一般的に契約書に該当 |
| 契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証する文書を作成すると記載されている | 除かれる1 |
| 契約の申込みの事実を証明する目的だけの単なる申込書等 | 通常は課税対象にならない1 |
見る順番は、先に請書を作る旨の記載を探し、そのあとで3つの場合に当てはめる形が運びやすくなります。除外にあたる記載が見つかれば、3つの場合を細かく読む前に答えが出るからです。
出典:国税庁「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」(タックスアンサーNo.7118)をもとに作成
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5. 請書は請負の契約書に入る
請負に関する契約書の例
国税庁が請負に関する契約書の例として挙げているのは、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書などです。2請書と名の付く文書も、例の中に入っています。
ただし、挙がっているのはあくまで例です。請書と名の付く紙がすべてここに入る、という意味ではありません。題名に請書とあるかどうかではなく、何についての契約を証する紙かを見ます。
自分が返す請書は、承諾の事実を証明する目的で作る紙です。次の節で見る税額の段は、その請書が請負に関する契約書に当たるときに使います。
案件の契約が請負かどうかを見る
自分の案件の契約が請負に関するものかどうかは、注文書や請書に書かれた業務の内容と契約の形で確かめる点です。この記事が拠り所にしている資料の範囲では、案件の契約が請負に当たるかどうかの判定は扱いません。
そのため、請書に進む前に、案件の契約の中身を先に見ておきます。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
6. 契約金額ごとの税額

4つの段の税額
請負に関する契約書の印紙税額は、記載された契約金額によって決まります。次の表では、国税庁の印紙税額の一覧表から、この記事で使う4つの段だけを取り出して並べます。それ以外の金額の段は、一覧表で確かめます。
| 記載された契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 100万円を超え200万円以下 | 400円2 |
| 300万円を超え500万円以下 | 2千円2 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 1万円2 |
| 契約金額の記載がない | 200円2 |
出典:国税庁「印紙税額の一覧表」(タックスアンサーNo.7140)をもとに作成。段の高さは金額の大小の順を表すもので、税額に比例しません
税額の段は、請書に記載された契約金額で見ます。表の「超え」と「以下」は、境目の金額がどちらの段に入るかを決める言葉です。たとえば200万円ちょうどは、100万円を超え200万円以下の段に入ります。500万円ちょうども、300万円を超え500万円以下の段です。
金額の記載がない請書
請負に関する契約書で、契約金額の記載がないものの印紙税額は200円とされています。2記載の有無で段が変わるため、請書に契約金額が書かれているかどうかを、税額を調べる前の確認点に置きます。
段が分かれば、あとは貼る前の確かめ方を整えるだけです。では、4つの確認をどの順で行えばよいのでしょうか。
7. 貼る前に確かめる順番
確かめる4つの順番
注文書と請書を前にしたら、次の順に確かめます。
- 注文書に、契約の相手方当事者が別に請書等を作成する旨の記載があるか(あれば除かれる1)
- その記載がなければ、基本契約書や約款に基づく自動成立、見積書に基づく申込み、双方の署名または押印のいずれかに当たるか
- 請書が、工事注文請書や物品加工注文請書のような、請負に関する契約書に当たるか2
- 請書に記載された契約金額が、4つの段のどこに入るか、または記載がないか
最初の2つは先方から届いた注文書について、あとの2つは自分が返す請書について確かめる点です。注文書と請書を同じ順番で一度に見ると、どちらの紙の話か分からなくなります。
迷ったときの確かめ先
国税庁の説明は、一般的な取扱いを示したものです。手元の注文書や請書が、3つの場合や除外のどれに当たるのか判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
尋ねるときは、注文書と請書の両方の文面を示せるように、手元に並べます。題名ではなく、書かれている記載で判断される話だからです。
手元の一枚に戻る
冒頭の場面に戻ります。先方から届いた注文書と、これから返す請書。手元の一枚が何に当たるのかは、紙の名前ではなく、その紙が契約書に当たるかどうかで決まります。見る場所が分かれば、返信の期限が近づいても、迷う時間は短くなります。
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8. よくある質問
注文書にも印紙が要る場合はありますか
あります。国税庁は、申込書、注文書、依頼書などと称する文書は通常は課税対象にならないとしています。ただし、契約の成立を証明する目的で作られる文書は課税対象になるとしています。1
手元の注文書が、基本契約書や約款に基づく自動成立の場合1、見積書に基づく申込みの場合1、双方の署名または押印がある場合1のいずれかに当たるときは、一般的に契約書に該当するものとして取り扱われます。ただし、契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証する文書を作成する旨の記載があれば、除かれます。1
請書に契約金額の記載がないときの印紙税額はいくらですか
請負に関する契約書で契約金額の記載がないものは、200円とされています。2
金額の記載があるときは、100万円を超え200万円以下で400円2、300万円を超え500万円以下で2千円2、500万円を超え1千万円以下で1万円です。2ほかの金額の段は、国税庁の一覧表で確かめます。
判断に迷うときはどこに確かめますか
所轄の税務署に確かめます。国税庁の説明は一般的な取扱いを示すもので、手元の注文書や請書が3つの場合や除外のどれに当たるかは、文面を見て決まります。
尋ねるときは、注文書と請書の両方の文面を手元に用意します。請書を作る旨の記載の有無と、契約金額の記載の有無が分かるように、そろえて見せられる状態にします。
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出典・参考情報
*1 国税庁「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」名前では決まらない(2026年・2026年10月確認)
*2 国税庁「印紙税額の一覧表」請書が入る文書の種類(2026年・2026年10月確認)