初めて請求書を作ろうとして、宛名の下の差出人欄で手が止まりました。本名をそのまま書くのか、考えていた屋号を書くのか。フリーランスエンジニアの屋号は、付けるかどうかより先に、書類のどこでどう扱われるのかを確かめたい名前です。ここでは国税庁の資料をもとに、書類ごとの扱いを順に確かめます。先に答えを置くと、屋号は、相手が自分を特定できる形で使えば、書類の名前として通ります。

1. フリーランスエンジニアの屋号とは

屋号の意味

屋号とは、個人事業者が使用する商業上の名のことです¹。会社の名前にあたるものを、個人事業者は屋号として使います。フリーランスとして案件を受ける場合も、個人事業者として仕事をしているなら、この屋号を使えます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーのよくある質問では、屋号又は雅号の入力について説明しています¹。個人事業者が入力するのは、商店名等です。つまり屋号は、本名とは別に、仕事の上で使う名前を指します。

雅号との違い

屋号と並んで出てくる言葉に、雅号があります。雅号は、著述家、画家、書家、芸能関係者などが本名以外につける別名のことです¹。屋号が商業上の名であるのに対し、雅号は本名とは別につける名前という位置づけです。

エンジニアとして案件を受ける場合、書類で使う名前として思い浮かぶのは、本名か屋号でしょう。雅号は、著述家や画家などが使う別名として説明されています¹。確定申告書では、屋号と雅号を同じ欄に入れます。

出典：国税庁「屋号・雅号の入力について」（2025年）をもとに作成

では、フリーランスエンジニアにとって、屋号は付けないといけないものなのでしょうか。

2. 屋号は必要か

今回確かめた国税庁の資料には、屋号を付けるよう求める記述も、付けないよう求める記述も見当たりません。資料が示しているのは、屋号を使う場合の書き方です。確定申告書の欄は、屋号を使っている場合に商店名等を入れる欄です¹。

そのため、屋号を付けるかどうかは、どの書類で屋号を使いたいかで考えるのが自然です。請求書に書く名前を屋号にしたいのか、本名のままにするのか。この判断の材料になる、書類ごとの扱いを次の節から確かめます。

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3. 確定申告書での屋号

確定申告書の屋号欄

確定申告書には、屋号又は雅号を入れる欄があります。国税庁のよくある質問は、この欄に個人事業者は商店名等を入力するとしています¹。屋号を使っているなら、その名前を入れる欄です。

一方で、屋号を使っていない場合の入力についても、この資料からは読み取れる範囲が限られます。このため、申告書の欄の入れ方で迷うときは、国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内に沿って入力します。

書類ごとの屋号の扱い

屋号の扱いは、書類によって書き方の条件が変わります。確定申告書は屋号を入れる欄があり、適格請求書は電話番号等で特定できることが条件に出てきます。公表サイトと取引先の帳簿でも、それぞれ別の扱いです。次の表に、国税庁の資料が示す扱いを並べました。

書類	屋号の扱い	根拠
確定申告書	屋号又は雅号の欄に、個人事業者は商店名等を入力します	確定申告書等作成コーナーのよくある質問1
適格請求書	電話番号等で事業者を特定できれば、屋号や省略した名称でも差し支えありません	適格請求書等保存方式に関するQ&A3
インボイスの公表サイト	表示と請求書の屋号が異なるときは、申出により主たる屋号を公表できます	適格請求書等保存方式に関するQ&A3
取引先の帳簿	屋号等でも、相手方を特定できる場合は差し支えありません	質疑応答事例（帳簿に記載すべき氏名又は名称）4

表のうち、確定申告書は自分で入力する欄、ほかの3つは請求書とその受け取り側に関わる扱いです。請求書の書き方からさらに踏み込んで、どんな条件で屋号が通るのかを次に見ます。

4. 請求書に屋号を書くとき

屋号が通る条件

国税庁の適格請求書等保存方式に関するQ&A（令和8年5月改訂）は、適格請求書に記載する氏名・名称について扱っています³。電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定できれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないとしています。

ここには条件が付いています。屋号を書くだけで足りるのではなく、電話番号等で、請求書を出した事業者が誰かを特定できることが前提になります³。屋号を書くときは、相手が自分を特定できる情報を添えます。

出典：国税庁「適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（2026年5月）をもとに作成

請求書を作る前の確かめ方

請求書の差出人欄に屋号を書くなら、屋号の近くに電話番号などの連絡先が載っているかを見ます。特定できる情報が載っているかどうかが、屋号を書くときの確認点です³。

省略した名称でも差し支えないと示されているので、正式な名前を毎回すべて書く必要はありません。ただし、これも特定できることが条件です³。本名で請求書を出す場合と、屋号で出す場合とで、相手が自分を見つけられるかどうかの確認は同じです。

次は、請求書に書いた屋号が、インボイスの公表サイトでどう見えるかです。

5. インボイスの公表サイトと屋号

公表サイトの表示と請求書の屋号

国税庁のQ&Aは、公表サイトの検索結果として表示される事業者名と、請求書等に表記した屋号が異なる場合の対応を取り上げています³。請求書に屋号を書いたとき、その屋号と公表サイトの表示が食い違う場面があるわけです。

個人事業者については、申出により主たる屋号を公表することが考えられると示されています³。請求書の屋号と公表サイトの表示をそろえたいときの選択肢です。

公表を希望するときの申出書

個人事業者の主たる屋号や主たる事務所の所在地等の公表を希望する場合は、適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書を提出します³。公表サイトに出る事項のうち、これらは本人の申出に基づいて追加で公表できるものです。

公表サイトの表示と、請求書に書く屋号との関係は、次の表のとおりです。

事項	国税庁のQ&Aが示す扱い	根拠
検索結果に表示される事業者名	請求書等に表記した屋号と異なる場合の対応が扱われています	適格請求書等保存方式に関するQ&A3
主たる屋号	個人事業者は、申出により公表することが考えられます	同Q&A3
主たる事務所の所在地等	公表を希望する場合は、申出書を提出します	同Q&A3
申出の書類	公表事項の公表（変更）申出書です	同Q&A3

請求書を受け取る側の帳簿では、屋号がどう扱われるのでしょうか。

6. 取引先の帳簿から見た屋号

帳簿に書かれる相手方の名称

国税庁の質疑応答事例は、仕入税額控除のための帳簿に記載する、相手方の氏名又は名称を扱っています⁴。記載する名称は正式な氏名又は名称が原則です。そのうえで、屋号等による記載でも、電話番号が明らかであること等により相手方が特定できる場合には差し支えないと示されています。

ここで話題になっているのは、発注する側、つまり取引先が付ける帳簿です⁴。自分の帳簿の書き方とは別の話なので、混ぜずに読みます。請求書を受け取った取引先が、相手方として自分の屋号を帳簿に書く場面が、この事例の対象です。

出典：国税庁「帳簿に記載すべき氏名又は名称」（2025年8月）をもとに作成

請求書の記載は、電話番号等で事業者を特定できれば屋号でも差し支えないと示されています³。帳簿の記載も、相手方を特定できれば屋号等で差し支えないと示されています⁴。どちらも基準は、相手を特定できるかどうかです。

以上の確認をもとに、屋号をどの場面で使うかを決めていきます。

7. 屋号を使う場面を決める順番

4つの手順

1つ目は、屋号を使う書類を決めることです。確定申告書の欄は、屋号を使っている場合に商店名等を入れる欄です¹。請求書、公表サイト、取引先の帳簿は、それぞれ扱いが違うので、どの書類で屋号を使うのかを先に決めると、後の確認が絞れます。

2つ目は、請求書に特定できる情報を添えることです。電話番号等で事業者を特定できれば、屋号や省略した名称でも差し支えないと示されています³。屋号の近くに電話番号などの連絡先が載っているかを、請求書を出す前に見ておきます。

3つ目は、公表サイトの表示をそろえることです。表示と請求書の屋号が異なる場合、個人事業者は申出により主たる屋号を公表することが考えられると示されています³。公表を希望するなら、公表事項の公表（変更）申出書を提出します³。

4つ目は、取引先に屋号と連絡先を伝えることです。取引先の帳簿では、相手方が特定できれば屋号等でも差し支えないと示されています⁴。請求書と同じ屋号と連絡先を伝えておきます。

場面ごとの確認事項

場面	確かめること	根拠
確定申告書に書く	屋号を使っているかどうかです。使っている場合は、商店名等を入れます	確定申告書等作成コーナーのよくある質問1
請求書に書く	電話番号等で、事業者を特定できる情報が添えてあるかです	適格請求書等保存方式に関するQ&A3
公表サイトに出す	表示と屋号が異なるときは、公表の申出書を提出するかどうかです	同Q&A3
取引先の帳簿に載る	相手方として特定できる情報を、取引先に伝えてあるかです	質疑応答事例4

出典：国税庁の資料（2025年・2026年）をもとに作成

最初の請求書に戻って

冒頭の差出人欄に戻ります。屋号とは、個人事業者が使用する商業上の名です¹。請求書は、電話番号等で事業者を特定できれば、屋号でも差し支えないと示されています³。公表サイトに屋号を出したいときは、申出という手続きがあります³。

差出人欄が決まれば、次は参画先を選ぶ段階です。Remoguでリモートの案件を見ながら、最初の請求書の準備を進めてみてください。

差出人欄で手が止まったときは、この一文に戻ってください。屋号は、相手が自分を特定できる形で使えば、書類の名前として通ります。

8. よくある質問

屋号は付けないといけませんか

今回確かめた国税庁の資料には、屋号を付けるよう求める記述も、付けないよう求める記述も見当たりません。確定申告書の欄は、屋号を使っている場合に商店名等を入れる欄です¹。

請求書は屋号だけでも受け取ってもらえますか

屋号だけでなく、電話番号等で事業者を特定できることが条件です³。取引先の帳簿でも、電話番号が明らかであること等により相手方が特定できる場合には、屋号等による記載で差し支えないと示されています⁴。

インボイスの公表サイトに屋号を出せますか

個人事業者は、申出により主たる屋号を公表することが考えられると示されています³。公表を希望する場合は、適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書を提出します³。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 国税庁「屋号・雅号の入力について」（2025年・2026年10月確認）
＊2 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能
＊3 国税庁「適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（2026年5月・2026年10月確認）
＊4 国税庁「帳簿に記載すべき氏名又は名称」（2025年8月・2026年10月確認）