自治体情報システムを標準準拠のガバメントクラウド環境へ移す仕事は、山場をいったん越えたように見えます。ところが2025年6月にデジタル庁が公表した資料を読むと、移行が終わった後のほうが仕事は長く続くとわかります。運用経費という数字がそのまま上を向いていて、下げる仕事がこれから始まるからです。この記事では、その数字の中身と、外から参画するエンジニアに何が求められるかを整理します。

1. 移行はもう9割が見通せている

公共分野の案件に関わるエンジニアの間では、ガバメントクラウドへの移行はもう峠を越えた仕事だという受け止め方が広がっています。移行がひと段落した案件は、外からの参画先としては魅力が薄く見えがちです。

ところが2025年6月にデジタル庁が公表した資料を実際に読むと、話はもう少し複雑です。標準準拠システムへの移行が2026年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムは、2,989システム、全システムの8.6%にあたります（2025年1月末時点）¹。

移行がほぼ終わったように見える分野に今から関わっても、仕事がすぐに尽きるのではないかという不安を感じることがあります。ここまでの数字を並べて見ていくと、その不安への答えが見えてきます。移行という工程と、運用という工程とは、そもそも別の仕事だからです。

8.6%という数字が示す残りの姿

この8.6%は、期限内での移行が難しく、2026年度以降にずれ込む見通しのシステムの割合です¹。裏を返せば、大半のシステムは期限内の移行に見通しが立っているということになります。

遅れの大きさよりも、見通しが立った範囲の広さのほうが、この分野の姿を語ります。9割を超える部分がすでに前工程を終えている状態は、移行という作業そのものが縮小に向かっていることを意味します。

見通しが立った状態は、手探りで進める局面がすでに過ぎたことも意味します。今からこの分野に参画する人にとっては、進め方の型がある程度できあがった環境に入っていくという安心材料になります。焦って追いつく必要のない、落ち着いて関われる場面です。

出典：デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月、をもとに作成

移行が進んだことは、まだ入り口に過ぎない理由

移行という工程が縮んでいくなら、外から参画する仕事も減っていくように思えます。移行は環境を作り替える作業であって、その環境をどう運用するかは、また別の話だからです。

同じ資料は、移行の話のすぐあとに、運用経費という別の課題を続けて記しています。移行の進捗を追うだけでは、この分野で今どんな仕事が生まれているかはつかめません。数字はここから、上を向き始めます。

数字だけを見れば移行は終わりに近づいていますが、その先で始まる運用という工程には、また別の課題が積み上がっています。

このタイミングで参画すると、仕組みが固まりきる前の柔らかい段階から関わることになります。後から加わるより、動きやすい参画の仕方です。

2. 終わった後に問題が移った

移行という工程を終えれば、担当していたエンジニアの仕事はいったん区切りを迎えます。区切りを迎えた後、システムを使い続ける自治体の側では、また別の実務が始まっています。

デジタル庁の資料は、この局面をはっきり書いています。標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費については、足下の見積内容を踏まえて、地方団体から大幅に増加するという懸念の声があります²。

移行前と移行後とで、話題の中心が変わった

移行が終わる前は、期限に間に合うかどうかが主な関心でした。移行が終わった後は、運用にかかる費用そのものが関心の中心に移っています。表1は、資料が扱う2つの局面を整理したものです。

局面	内容	データ
移行そのもの	標準準拠システムへの移行が2026年度以降となる特定移行支援システムの状況	2,989システム・全体の8.6%1
移行後の運用	地方団体から挙がる運用経費の増加についての懸念	大幅な増加の懸念の声2

2つの局面を並べると、参画のタイミングによって関わる仕事の性質が変わることがわかります。前半は環境を作る仕事、後半は環境を使い続けるための仕事です。

区切りのある仕事より、区切りの生まれにくい仕事のほうが、1つの現場に腰を据えて実績を積み上げやすくなります。運用という工程は、まさにその性質を持っています。

「終わった後」に生まれる仕事の中身

運用経費が増えるという懸念は、単なる数字の心配にとどまりません。増えた費用をどう扱うかという実務そのものが、これから積み上がっていく仕事の量を示しています。

作業を終わらせる仕事より、状態を良くし続ける仕事のほうが、息が長いものです。移行の山場が終わったことは、腰を据えて関わる仕事が始まった合図でもあります。

懸念の声が資料に明記されているということは、これから対策が具体化していく局面に入ったということでもあります。対策が動き出す局面は、外から関わる余地が生まれる局面でもあります。

同じことは、参画する側にも言えます。区切りのある仕事を渡り歩くより、続く仕事に腰を据えるほうが、積み上げた経験がそのまま次の仕事の土台になります。

図の作成：Remogu編集部。資料が続けて扱う2つの局面を整理したもので、統計データではありません

懸念が声として残るだけで終わるか、対策として動き出すかは、まったく違う展開です。この資料は、すでに対策のほうへ進んでいることを示しています。

3. 数字は上を向いている

懸念の声というだけでは、規模の実感はつかみにくいものです。デジタル庁の資料は、この懸念を裏づける具体的な数字も引いています。

中核市市長会の調査によると、移行後の運用経費は平均倍率2.3倍に増え、5割以上の自治体で2倍以上、最大では5.7倍になっています³。同じ資料は、59市の平均で、移行後の経費は移行前の2.3倍になるとも記しています⁹。

倍率という形で示される増加は、放っておいて自然に収まるものではありません。仕組みを見直す作業が入って、初めて縮んでいく性質の数字です。

「平均2.3倍」が意味する広がり

平均が2.3倍ということは、大きく増えた自治体と、比較的抑えられた自治体との差が大きいことも示しています。5割以上が2倍以上という記述は、増加が一部の例外にとどまらないことを裏づけています³。

一部の例外ではなく広い範囲で起きている増加だからこそ、対応する仕事の量も、限られた案件だけにとどまりません。

数字の背景に構造があるとわかれば、どこに手を入れれば効果が出やすいかも見えやすくなります。一部の工夫だけに頼るのではなく、仕組みそのものを見直す視点が、この規模の増加には合っています。

最大5.7倍という数字は、増加の幅がどこまで開きうるかを示す上限の目安です³。平均だけを見るより、上限まで含めて見るほうが、この課題の大きさをつかみやすくなります。

この規模の増加は、一部の調整だけで縮められるものではありません。仕組みを組み替える作業を伴って、初めて動く数字です。

増加の規模を正しく把握すること自体が、削減に取り組むための最初の作業になります。測ることは、削る前段階の仕事として欠かせません。

出典：中核市市長会の調査（デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月、をもとに作成）

数字が語るのは、自治体や事業者の姿勢ではない

この増加は、特定の自治体や事業者の取り組みが原因として語られているものではありません。標準準拠という共通の仕組みへ移る過程で生じた、構造そのものの話です⁴。

数字を責める材料として読むより、これから整える対象として読むほうが、外から関わるエンジニアにとって案件の意味が見えてきます。上がった数字は、そのまま下げる仕事の入り口になります。

数字を材料に、どこから手をつけるかを考えるとき、平均や最大という切り口は取り組みの優先順位を組み立てる手がかりになります。

4. 目標は下げること

運用経費が上がっているという事実だけでは、これから先どちらへ向かうのかがわかりません。方向を示しているのは、国が掲げる削減の目標です。

標準化の基本方針は、運用経費等について、移行完了後に平成30年度（2018年度）比で少なくとも3割の削減を目指すとしています⁵。上がっている数字を、下げにいく方向がはっきり示されています。

目標が数字で示されているということは、進捗も数字で測れるということです。測れる目標は、外から関わる人にとっても仕事の手応えを感じやすい対象になります。

目標が方針として明文化されているからこそ、外から関わる仕事にも位置づけが生まれます。行き先の定まらない仕事ではありません。

「まず抑える」が最初の一手

3割削減という目標は、遠い未来の話ではありません。当面の対策として、足下の見積における運用経費の増加の抑制を行うことがすでに挙げられています⁶。

大きな削減を一度に狙うより、まず増加を止めるほうが、現場で着手しやすい一手です。表2は、目標と当面の対策を並べたものです。

項目	内容
削減の目標	平成30年度（2018年度）比で少なくとも3割の削減を目指す5
当面の対策	足下の見積における運用経費の増加の抑制6

目標と当面の対策を並べて見ると、遠い理想と、今すぐ着手できる一手の両方が同じ資料に書かれていることがわかります。

抑えるだけでは目標に届かない

増加を止めることと、3割を削ることとは、目指す高さが違います。増加の抑制は入り口であって、削減という本来の目標に届くには、もう一段の取り組みが必要です。

この先の取り組みこそ、外から参画するエンジニアが関わる余地の大きい部分です。増加を止めるだけの仕事より、削減の形を作る仕事のほうが、これから長く続きます。

入り口の仕事から始めて、削減の形を作る仕事へと関わりを広げていく進み方も、この分野では自然な流れです。

目標までの距離が数字で見えているというのは、進め方を考えるうえでは心強い材料です。ゴールが曖昧な仕事より、ゴールが数字で示された仕事のほうが、力の入れどころを定めやすくなります。

一気に3割を削ろうとするより、当面の対策から一歩ずつ積み上げるほうが、無理なく目標に近づいていけます。

5. 下げ方は「測る・削る・自動化する」

削減という目標に届くための具体的な動きも、同じ資料に整理されています。運用経費の増加要因は、構造的な要因・機能強化要因・外部要因の3つに整理されています⁴。

3つに分けて整理してあるということは、対策も一つではないということです。実際に資料が挙げているのは、当面の見積の抑制、構造面への省力化・自動化、そして支える体制づくりの3つです。

3つに整理された要因のうち、対策として名前が挙がっているのは、まず構造面への取り組みです。ここに、外から参画するエンジニアが最初に関われる仕事の形が見えます。

構造的な要因への対策は、省力化と自動化

構造的な要因への対策として、運用管理の省力化・自動化の推進が挙げられています⁷。手作業で繰り返している運用を仕組みに置き換えることが、この分野で最初に求められる仕事になります。

置き換える対象を見つけ、仕組みへ移す作業は、移行そのものの経験がなくても、運用の現場を見れば着手できます。ここに、外から参画するエンジニアの入口があります。

省力化と自動化は、一度仕組みにしてしまえば、その後も効果が残り続けます。単発の作業を積み重ねるより、仕組みを作るほうが、関わった仕事の価値は長く残ります。

体制づくりも同時に進んでいる

都道府県と市区町村が連携したDX推進体制を構築し、市区町村を支援する取り組みも進められています⁸。運用を改善する仕事は、個々のシステムだけでなく、支える体制の側からも広がっています。

個々のシステムを1つずつ手直しするより、体制として整える取り組みに関わるほうが、積み上げた経験は次の現場でも生きる形になります。

1つのシステムを直すことより、体制ごと整えるほうが、効果は長く残ります。表3は、当面から体制づくりまでの3つの動きを整理したものです。

段階	内容
当面の対策	足下の見積における運用経費の増加の抑制6
構造面の対策	運用管理の省力化・自動化の推進7
体制づくり	都道府県と市区町村が連携したDX推進体制の構築8

出典：デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月、をもとに作成

3つの動きは、どれか1つだけを選ぶものではありません。当面の対策、構造面の対策、体制づくりが同時に進むからこそ、削減という目標に近づいていきます。

6. まとめ：続く仕事としてのクラウド運用

移行という工程は、たしかに9割超が見通せるところまで進みました¹。けれど、そこで仕事が終わるわけではありません。運用経費は上を向き、3割削減という目標がその先に置かれています⁵。

移行という大きな仕事がひと段落しても、運用という仕事はそこから育っていきます。育っていく仕事に早い段階から関わることは、経験を長く生かす選び方でもあります。

測って、抑えて、仕組みに置き換える。この一連の動きは、始まりはあっても終わりの見えにくい仕事です。移行の経験がなくても、運用の現場を見て動ける人には、参画できる場所が広がっています。

1つの案件で終わる仕事ではなく、次の現場でも使える型を持ち帰れる仕事という点も、この分野に関わる意味の1つです。

この分野に早くから関わっておくと、削減という目標が形になっていく過程を、始まりから見届けることができます。あとから加わるより、積み上げられる経験の厚みが変わってきます。

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上がった数字をそのままにするのではなく、下げる仕組みを作る側に回ることは、続く仕事に長く関わる選び方でもあります。次に取る一歩は、案件を見て、自分の経験がどこで生きるかを確かめることです。

7. よくある質問

移行がほぼ終わっているなら、この分野の案件は少ないのですか

移行という作業そのものは縮んでいく方向にありますが¹、運用経費を抑える仕事はこれから積み上がっていく段階です²。移行工程を主戦場にする案件は数を減らしていく一方で、運用を整える案件は増えていく方向にあります。案件の傾向は時期によって変わるため、実際にどんな案件が並んでいるかは、まず案件を見て今の状況を確かめてみることをおすすめします。

移行の経験がなくても、運用の仕事に参画できますか

求められているのは移行そのものの経験より、運用管理を省力化・自動化する視点です⁷。同じ資料は、都道府県と市区町村が連携した体制づくりも進んでいるとしており⁸、運用を整える力がある人には、複数の入口が用意されています。移行工程の経験がある人にとっても、運用というまた別の視点を加える機会になります。

運用経費が増えているのは、自治体や事業者の責任なのですか

資料はこの増加を、構造的な要因・機能強化要因・外部要因の3つに整理しており⁴、特定の自治体や事業者を名指しして扱ってはいません。増えた背景を構造の問題として捉え、削減目標に向けて改善する側に回ることが、この案件に関わるうえでの基本的な立ち位置です⁵。特定の自治体や事業者を評価する内容ではなく、これから整える対象を示す内容として捉えることができます。

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運用改善の実務は、具体的にどんな作業から始まりますか

資料がまず挙げているのは、足下の見積における運用経費の増加の抑制です⁶。続いて、運用管理の省力化・自動化の推進が示されており⁷、都道府県と市区町村が連携した体制づくりも同時に進められています⁸。実際にどの作業から着手するかは、案件ごとの状況によって変わります。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日公表（2025年6月）
＊2 デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日公表（2025年6月）
＊3 デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日公表（2025年6月）
＊4 デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日公表（2025年6月）
＊5 デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日公表（2025年6月）
＊6 デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日公表（2025年6月）
＊7 デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日公表（2025年6月）
＊8 デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日公表（2025年6月）
＊9 デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日公表（2025年6月）
＊10 Remoguサイト公開情報（フルリモート可能案件の割合）