消防業務システムの標準化案件|クラウドに移せる範囲と可用性の判断基準を解説
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 消防業務システムを移せる範囲が、重要度ではなく「回避策を取れるか」で分けられた経緯と、消防指令システムとの違い
- 標準化で定義した範囲と、事業者の自由競争のために定義しなかった範囲、そして帳票の網羅率の読み方
- クラウド環境も回線も指定されない前提で、リモートの案件の最初に確かめる順番と、作業が移る先
消防の業務システムを、オンプレミスからクラウドへ寄せる案件の打ち合わせに入ったとします。最初に問われるのは、どこまで移すのかです。全体を一度に動かそうとすると、どこかで止まります。消防庁の最終とりまとめは、その止まり方を避ける形で線を引いていて、決め方がそのまま残っています。外から入るエンジニアは、その線をどう読めばよいのでしょうか。
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1. 移せる範囲を分けた基準
指令系と業務系という二つの対象
消防庁の「消防指令システムの高度化等に向けた検討会」は、2025年3月に最終とりまとめを出しました。その第7章が対象にしたのは、消防で使うシステムのうち「業務系」を担う消防業務システムです。消防業務システムは、警防・予防・庶務等の業務を支援するシステムです1。通報を受けて部隊を動かす指令系とは、役割が分かれています。
一方の消防指令システムについて、最終とりまとめは、大規模災害時を含む24時間365日の稼働が欠かせないと位置づけました。停電や回線途絶による通信遮断等のリスクが少ないオンプレミス環境で整備することが妥当と判断し、クラウド活用の検討対象とはしていません1。「検討対象としていない」という書き方であって、クラウドが使えないと言い切ってはいません。
背景には、消防本部の体制は減少する一方で業務量は増加し、業務を支えるシステム機能も必要な時に必要なものを使えない、という課題があります1。システムを共同で使う形へ寄せる話は、この課題への対応として出てきたものです。
分かれ目は回避策を取れるか
消防業務システムは、消防指令システムとは異なり、大規模災害時等を含め利用ができない場合でも回避策を取れます。この特性から、クラウドの活用が可能なシステムとされました1。線を引いた基準は、システムの重要さの順位ではありません。止まったときに回避策が取れるかどうかです。
出典:消防庁『消防指令システムの高度化等に向けた検討会 最終とりまとめ』(2025年3月)をもとに作成
案件の相手がどちらの側に当たるかは、参画の話が出た時点で最初に確かめる事項です。同じ消防のシステムでも、止められない側と回避策を取れる側とでは、クラウドへ寄せる前提がそもそも違うためです。では、その「止まってよい」側で、可用性の目標はどこに置かれたのでしょうか。
2. 可用性の目標を置いた位置
非機能要件の6区分
最終とりまとめは、非機能要件を、システムが実現する機能面の要件以外の全てだとしています。構成は大きく6つで、可用性、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティ、システム環境・エコロジーです1。下の表は、この6区分を資料の並び順で置き、それぞれが何を決める区分なのかを添えたものです1。
| 区分 | 決めること(資料の説明) |
|---|---|
| 可用性 | 障害や災害時における稼働目標等、継続的に利用可能とする要求 |
| 性能・拡張性 | 通常利用時・ピーク利用時等の画面応答速度等、帳票で扱うデータ量が増えた場合の拡張のしやすさ等 |
| 運用・保守性 | 監視情報・監視間隔等、バックアップの範囲・取得間隔・方式等 |
| 移行性 | 新しいシステムへの移行に必要な期間、移行データ量等 |
| セキュリティ | セキュリティ診断、アクセス・利用制限等 |
| システム環境・エコロジー | 法令や各地方自治体の条例などの制約、適合規格等 |
このうち可用性は、障害や災害時における稼働目標等、消防業務システムを継続的に利用可能とする要求だと説明されています1。目的は止まらないことそのものではなく、どこまで動かし続けるかの目標を決めておくことです。
グループ2を選んだ手順
現在は、消防本部ごとに個別に消防業務システムを構築していて、非機能要件も本部ごとに異なります。非機能要件と費用はトレードオフの関係にあります。要件レベルが高ければ安定して動く代わりに費用が高くなり、低ければ安い代わりに不安定になります。その結果、本部ごとに要件が高すぎたり低すぎたりしている、と最終とりまとめは述べています1。
そこで検討では、「非機能要求グレード(地方公共団体版)」(平成26年3月・J-LIS作成)を基にしました。設定されている4つのグループのうち、消防業務システムではグループ2を選んでいます。グループ2は、J-LISの区分で「社会的影響が限定されるシステム相当、RTO=中・長時間」という名前が付いています1。ただし、この区分をそのまま使ったわけではありません。消防本部や消防業務システム事業者等の意見を踏まえて一部の対応レベルを見直し、消防業務システムの非機能要件としています1。
1節の線引きとは別の手順で、別の見方で、可用性の水準が決まりました。見直し後の対応レベルの具体的な中身は、この資料の該当箇所には書かれていません。案件で可用性の話が出たときは、標準仕様書の側で対応レベルを確かめます。次は、標準で何が定義され、何が定義されなかったのかを見ます。
3. 機能も帳票も選ぶもの、埋まらない分は別の手で

163機能と、選ぶときの目安
機能一覧では、機能区分「標準」を48機能、機能区分「オプション」を115機能、合計163機能として定義しています1。どれを「標準」とするかは、全国の消防本部へのアンケート結果を踏まえて決めています。50%以上の消防本部が行う業務(業務実施率)で、かつ10%以上の消防本部が使う機能(機能利用率)に当たる、一般的な機能です。消防本部が機能を選ぶときの目安として示されたものです1。
機能を作る側は事業者で、選ぶ側は消防本部です。今後は、標準仕様に沿った機能をシステム事業者が共同利用型の消防業務システムとして作り、提供します。消防本部はその中から選び、カスタマイズせずに使うことが想定されています1。作る側と選ぶ側に手が分かれる構造は、このあとのクラウド環境の話でもそのまま出てきます。
標準にない機能と、帳票の網羅
機能一覧に載っていない機能は、全国で共通的に使われると事業者が判断すれば実装される想定です。それでも最終的に提供されない機能は、自本部だけの機能であり、コスト増の要因になっている可能性が高いとされています。消防本部には、近い機能での代替、業務・運用の変更、BPR(業務改革)を検討してほしいと求めています1。
一方、帳票はどうでしょうか。外部帳票は、標準的な帳票として79件定めました。そのうち27件は、帳票レイアウト・諸元表まで定義しています。内部帳票は99件を定め、99件すべてでレイアウト・諸元表を定義しました1。
出典:消防庁『消防指令システムの高度化等に向けた検討会 最終とりまとめ』(2025年3月)をもとに作成。棒の長さは件数に比例しています
ある消防本部がいま使っている帳票を、標準仕様と比べた結果も示されています。広域本部では、いま使っている帳票のうち半数以上が標準で網羅されます。標準化の対象外の内部帳票も一般的な帳票なので、大部分は事業者のパッケージで実装される想定です。単独消防本部では、いま使っている帳票のうち網羅されるのは2割から4割程度です。残りは一般的に使われる帳票ではなく、事業者のパッケージでも実装されない想定のため、消防本部職員が自作する等の対応が必要になります1。
そのため、提供されない帳票への対応例が2つ挙げられています。必要なデータをExcelやCSV等の別フォーマットで出力させるデータ出力機能を使う方法と、事業者が提供する帳票作成機能で消防本部職員が独自の帳票を作る方法です。どちらを選んでも、消防本部職員の負担増となります1。
止められない範囲を切り分け、残る帳票の持ち方まで考えてきた経験は、職務経歴書にそのまま書きづらいところがあります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、経験豊富なエージェントが、これまでの経験の棚卸しからお手伝いします。
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標準化の範囲には上限もあります。次の節では、どこで線が止められたかを見ます。
4. データの標準化を止めてある位置
詳細設計とデータベース設計は定義しない
まず、機能一覧には各機能の概要が定義されています。一方で、画面や処理等の詳細設計レベルは定義しないことにしました。定義すると、システム事業者の自由競争を妨げてしまうためです1。標準化には、意図的に引かれた上限があります。
データも同じ考え方です。データ要件で定義する対象は「標準移行データ定義」のみで、「データベース設計」は定義していません。データベース設計まで決めると、機能・帳票・画面等の固定化につながるデメリットがあり、消防業務システム事業者の競争領域を狭めてしまうからです1。標準を使う側から見ると、データを移す形は揃い、中の作りは事業者ごとに違うまま残ります。
定義した範囲と定義しない範囲の対応
下の表は、標準で定めた範囲、定めなかった範囲、その理由を、画面・処理、データ、外部連携、文字要件と連携方法の4つに分けて並べました。外部連携では、消防業務システム側で定義・管理せず、外部のシステム側の定義を参照する形にしました1。文字要件と連携方法は、デジタル庁の定める文書に準拠しています1。
| 対象 | 標準で定めたもの | 標準で定めていないもの | 理由 |
|---|---|---|---|
| 画面・処理 | 各機能の概要 | 画面や処理等の詳細設計レベル | システム事業者の自由競争を妨げてしまうため |
| データ | 標準移行データ定義 | データベース設計 | 機能・帳票・画面等の固定化につながり、競争領域を狭めるため |
| 外部連携 | 外部のシステム側の定義を参照する形 | 消防業務システム側での定義・管理 | 同じデータ項目を双方で管理して、余分な負荷が出るのを避けるため |
| 文字要件・連携方法 | デジタル庁の標準仕様書と技術仕様への準拠 | 消防本部独自の定義 | 独自の定義は不要と判断したため |
定義した「標準移行データ定義」の中身は、救急事案や火災事案などの分類で、計11ファイル、データ項目数としては計779の項目です1。移すしごとを任されたとき、まず見るのはこの範囲です。
文字要件が参照するのは、デジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」です。連携方法は、同じくデジタル庁の「ファイル連携に関する詳細技術仕様」を参照します1。外の標準に乗せる形にして、消防の中だけで閉じた定義を作らない判断です。背景には、他システムとの連携をデータベース連携等の密結合で実施しているケースがあり、ベンダーロックインの要因になっている、という現状の課題があります1。次は、環境と回線が指定されない前提を見ます。
5. 環境も回線も指定されていない
クラウド環境は事業者が1つ選ぶ
消防業務システムが稼働する環境は、利用者である消防本部が地方公共団体であることから、ガバメントクラウドを第一に検討することとされました。ただし、性能面や経済合理性等を比較衡量して総合的に優れていると判断する場合には、ガバメントクラウド以外のクラウド環境の利用を妨げないとしています1。
決める手は事業者にあります。今後は、各消防業務システム事業者が機能面・非機能面・コスト面を合わせて判断し、任意のクラウド環境を1つ選んで、その上に共同利用型の消防業務システムを作ります。消防本部は、自本部の予算内で要件を満たすシステムを選ぶ側に回ります1。機能の選び方と同じく、作る側と選ぶ側に分かれています。
環境を指定しない理由は、経済的合理性を発揮できる環境が事業者ごとに異なり、それが消防本部のコスト(利用料)に直結するからです。機能面や非機能面を満たす前提のもとで、クラウド環境を指定しないと判断しました1。案件ごとに前提が変わるのは、ここに理由があります。
3つの回線と、それぞれの事情
同じことが回線にも当てはまります。消防本部の建屋とクラウド環境を結ぶネットワークの候補は、次期LGWAN、閉域網、インターネットの3つです。各消防本部における整備状況や実現可否も異なることから、ネットワークは指定しないことになりました1。
出典:消防庁『消防指令システムの高度化等に向けた検討会 最終とりまとめ』(2025年3月)をもとに作成
たとえば、コスト面・セキュリティ面で特に優れる次期LGWANでも、市町村ごとに整備状況が大きく異なります。市町村で整備されていても、消防本部の建屋では利用できないケースがあります1。自治体の側が整っていることと、消防本部で使えることは別の話です。
インターネットは一般公衆網を通るため、追加のセキュリティ対策が要ります。ゼロトラスト対策が未実施の消防本部では、トータルコストでは高くなってしまうケースがあります1。回線の値段だけでは選べない、ということです。
応答性能は実証環境で計測された
性能は、実際に測っています。検証環境を任意のクラウド環境上に作り、仮想の消防本部(実証事業者の拠点)からアクセスして、画面表示や帳票出力の時間などの応答性能を計測しました。画面や処理の応答時間とスループット(処理性能)は、目標値を達成したことが確認されました1。これは実証環境での計測の結果で、どの案件にも当てはまる保証ではありません。案件では、事業者が選んだ環境でどう確かめるのかを聞く場面があります。
環境も回線も案件ごとに異なるなかで、変わる作業はどこにあるのでしょうか。
6. 所有型から利用型へ変わると作業はどこへ移るか

所有型と利用型の違い
最終とりまとめは、クラウド活用を進めるうえで、これまでの所有型から今後は利用型の形とするよう求めています。所有型は、消防本部の建屋内に自本部専用のシステムを事業者が代行して構築する形です。利用型は、クラウド環境に共同利用型として事業者が構築していたものを利用する形です1。
そのため、事業者の側も変わります。これまでは数カ月の時間をかけて物理的なハードウェアを調達し、消防本部へ運搬・設置していました。今後は、数時間画面を操作してクラウド環境上で仮想のハードウェアを調達する形になり、運搬・設置は不要になります。対応内容を含めたビジネスモデルが大きく変わる、としています1。比べているのはハードウェアを用意する工程だけで、導入全体の期間ではありません。
出典:消防庁『消防指令システムの高度化等に向けた検討会 最終とりまとめ』(2025年3月)をもとに作成
ハードウェアを用意する工程が数カ月から数時間になり、運搬と設置が要らなくなる分、作業はクラウド環境の設定へ移ります。案件で自分が受け持つ作業が、どちらの側にあるのかを聞いておく価値があります。
需要の確認とデータ連携の見通し
一方で、需要も確かめられています。消防本部に対するクラウド活用のアンケートでは、半数以上の消防本部でクラウド型消防業務システムの導入希望があり、需要があることが確認されました1。
今後のデータ連携は、事業者ごとに作るクラウド環境が違います。そのため、統計調査システムあるいはデータ集約基盤という形で一か所にデータを集め、活用することが考えられるとしています。データ連携の効率性やガバナンスの観点から、消防本部外とのデータ連携は集約基盤を介して実施することが考えられる、という見通しです1。決まった計画ではなく、検討の方向として示されたものです。
公共系・インフラ系の刷新案件には、一覧に出ていないものもあります。Remoguでは、サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。
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ここまでの線引きを、リモートで案件に入るときの確認の順番に置き直します。
7. リモートの案件で最初に確かめる順番
6つの確認事項の並び
標準で決まっている範囲と、案件ごとに決まる範囲を分けて確かめると、打ち合わせの話が散らかりません。下の表は、記事で見てきた内容を、案件で確かめる順に並べました。最初の確認は、対象が止められない側か、回避策を取れる側かです。
| 順番 | 確かめること | 見る先 |
|---|---|---|
| 1 | 対象が24時間365日の稼働を前提にした側か、回避策を取れる側か | 1節の分かれ目 |
| 2 | 可用性の対応レベルが、グループ2から一部見直された後のどの内容か | 2節と標準仕様書 |
| 3 | 標準の48機能とオプションの115機能のうち、どれを選ぶ前提か。標準にない機能や帳票を、代替・業務運用の変更・BPRのどれで扱うか | 3節の機能と帳票 |
| 4 | 移行するデータが標準移行データ定義の範囲か、事業者のデータベース設計に属する範囲か | 4節の定義した範囲 |
| 5 | 事業者が選んだクラウド環境と、次期LGWAN・閉域網・インターネットのどれを使うか。ゼロトラスト対策の実施状況 | 5節の環境と回線 |
| 6 | 自分の作業が、ハードウェアの用意ではなくクラウド環境の設定の側にあるか | 6節の所有型と利用型 |
上から順に確かめると、外すもの、選ぶもの、案件ごとに決まるものが、この順で見えてきます。1番と2番は標準の側で決まっている部分が多く、5番と6番は事業者と案件ごとの取り決めが中心です。
一度に動かさず、止められない所を先に外す
冒頭の、全体を一度に動かそうとすると止まる、という話に戻ります。消防庁の最終とりまとめは、24時間365日の稼働が欠かせない消防指令システムを先に外し、回避策を取れる消防業務システムからクラウドへ寄せる線を引きました。標準化も、機能の詳細設計やデータベース設計までは決めず、決める範囲を絞っています。動かす範囲を絞ったから、動かせる形になっています。
この線の引き方は、案件の中で、自分が受け持つ範囲を切り分けるときにも使えます。止められない所を先に外し、標準で埋まる所と埋まらない所を見分けて、環境や回線のような案件ごとの前提を確かめる。そう組み立てると、動かす範囲を一度に広げずに済みます。
こうした切り分けの経験を、案件の条件と結びつけたいときは、Remoguに登録してみてください。経験豊富なエージェントが、これまでの経験の棚卸しからお手伝いします。
8. よくある質問
消防業務システムはなぜクラウドの活用が可能とされたのですか
消防指令システムとは異なり、大規模災害時等を含め利用ができない場合でも回避策を取れるためです1。基準は、システムの重要さではなく、止まったときに回避策が取れるかどうかです。
消防指令システムはクラウドを使えないのですか
最終とりまとめは、24時間365日の稼働が欠かせないことから、オンプレミス環境で整備することが妥当と判断し、クラウド活用の検討対象とはしていません1。使えないと書かれているわけではなく、検討の対象にしていない、という位置づけです。
標準にない機能や帳票は、どう扱われますか
機能は、全国で共通的に使われると事業者が判断すれば実装される想定です。提供されない機能については、消防本部が代替、業務・運用の変更、BPR(業務改革)を検討するよう求められています1。帳票は、データ出力機能の活用か、事業者の帳票作成機能での独自作成という対応例があり、どちらも消防本部職員の負担増になります1。
クラウド環境は、ガバメントクラウドに決まっていますか
決まってはいません。稼働する環境は、ガバメントクラウドを第一に検討することとされました。性能や経済合理性を合わせて見て優れていると判断する場合は、それ以外のクラウド環境の利用も妨げないとされています1。実際の環境は、各事業者が1つ選びます1。
数カ月かかっていた作業が数時間になるのですか
数カ月から数時間への変化は、ハードウェアを用意する工程の話です。物理的なハードウェアの調達と運搬・設置が、画面を操作して仮想のハードウェアを調達する形に変わります1。導入全体の期間が数時間になる、という意味ではありません。
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クラウド化を全体の話として進めようとすると、どこかで止まります。まずは公共系・インフラ系のシステム刷新のリモート案件が、いまどんな条件で並んでいるかを見てみてください。
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