結婚して氏が変わった翌月、いつもの取引先に送る請求書の名前欄で手が止まりました。これまでの案件も実績も、積み上げてきたのは変わる前の名前です。名前が変わったことで、実績や取引先とのやり取りが途切れないか、分からなくなっていませんか。この記事でたどる答えは一つで、名前は、公的に証明できる形をそろえてから仕事で使い分けます。

1. 旧姓のまま仕事を続けるときに確かめる理由

変わる前の名前で積み上げた実績を、そのまま使い続けたい。そう考えるフリーランスは少なくありません。ただ、名前を使い分けるには、その名前が公的な書類の上で何に当たるのかを先に知っておく必要があります。

この記事が根拠にする資料は二つです。一つは、住民票やマイナンバーカードへの旧氏の併記を説明した総務省のページ¹。もう一つは、インボイスの公表事項に旧氏を使う手続きが載った国税庁のQ&A²です。

一方で、請求書や銀行口座、契約書の名義を旧姓にできるかは、どちらの資料にも書かれていません。そこは第6節で、資料が答える範囲と確かめる先を分けて整理します。

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2. 住民票とマイナンバーカードへの旧氏の併記

旧氏を併記すると何が公証されるか

旧氏とは、婚姻などで氏が変わる前に称してきた氏のことです。総務省によると、住民票やマイナンバーカードなどへ旧氏を併記すれば、氏が変わったあとも、従来称してきた氏をマイナンバーカードなどに併記し、公証できます¹。名前を使い分けるための土台は、この公証にあります。

仕事で使ってきた名前が、公的に確かめられる形で書類に残る。これが、冒頭で触れた「公的に証明できる形」の中身です。

ただし、併記できる旧氏は1人に1つだけです¹。以前の名前が複数あるときは、仕事で使い続けたい一つを選ぶことになります。

住民票からカードと電子証明書へ広がる

併記は住民票が出発点です。住民票に旧氏が併記されると、マイナンバーカードと、公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧氏が併記されます¹。

署名用電子証明書は、オンラインで書類に電子署名をするときに使うものです。住民票だけでなくカードや電子証明書にも旧氏が載るので、手続きの入口は住民票の1か所にそろいます。

図の作成：Remogu編集部。総務省の資料をもとに併記の対象を整理したもので、統計データではありません

3. 併記の手続き

請求する窓口と、カードがなくても進められること

旧氏を併記するには、現在住んでいる市区町村で請求の手続きをします¹。以前住んでいた市区町村ではなく、いま住所を置いている市区町村が窓口です。

では、マイナンバーカードを持っていない場合はどうでしょうか。持っていなくても旧姓を併記する手続きはでき、そのあとでカードを申請すれば、旧姓が併記されたカードが交付されます¹。カードを先に作っておくことは、併記の条件ではありません。

手続きの中身を並べる

ここまでの内容を、窓口・カードの有無・併記できる数・併記が広がる先の4つに分けて表にしました。手続きの全体像は、この4行でつかめます。

手続き	中身
請求する窓口	現在住んでいる市区町村で請求の手続きをします
マイナンバーカードがない場合	カードがなくても併記の手続きはでき、そのあとにカードを申請すると旧姓が併記されたカードが交付されます
併記できる旧氏の数	1人に1つだけです
併記が広がる先	住民票への併記に続き、マイナンバーカードと署名用電子証明書にも併記されます

窓口で必要になる書類や持ち物は、この記事の資料には載っていません。出かける前に、住んでいる市区町村の案内を確かめてください。

住民票への併記が済むと、次に考えたいのは税の手続きです。インボイスの公表がその一つです。

4. インボイスの公表を旧姓にする

公表の形と出す書類

国税庁のインボイス制度Q&A（令和8年5月改訂）によると、個人事業者が住民票に併記されている旧氏（旧姓）を氏名として公表すること、または氏名と併記して公表することを希望する場合は、登録申請書のほかに「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出します²。

つまり、旧姓で公表するには、住民票に旧氏が併記されていることが前提になります。第2節と第3節の手続きは、インボイスの公表にもつながる準備です。

公表の形は二通りあり、旧姓だけを氏名として公表する形と、氏名と併記して公表する形です。どちらを選ぶかは申出書で希望を伝えます。

公表の形	出すもの
旧氏（旧姓）を氏名として公表	登録申請書のほかに、公表（変更）申出書
旧氏（旧姓）を氏名と併記して公表	登録申請書のほかに、公表（変更）申出書
すでに公表サイトに氏名が公表されている場合	同様の手続きで、旧姓での氏名の公表ができます

すでに公表されていても登録番号は変わらない

すでに公表サイトに氏名が公表されている人も、同様の手続きで旧姓での氏名の公表ができます。このとき、すでに付されている登録番号は変更されません²。

住民票と公表サイトまでは資料が答えてくれました。次の節に入る前に、資料がどこまで答えているかを確かめます。

5. 併記した旧姓のその後

資料が答える範囲の線引きは第6節で整理します。その前に、併記した旧姓が引越しや使わなくなったときにどう扱われるかを見ておきます。

引越しで転入しても続く

併記は一度の手続きで終わる印象がありますが、場所に縛られない働き方では住まいを移す機会もあります。総務省によると、引越しで他の市町村に転入した場合も、住民票等に併記されている旧姓は引き継がれます¹。

ただし、資料が引き継がれると書いているのは、住民票等に併記されている旧姓です。マイナンバーカードや署名用電子証明書の表示が転入後にどうなるかは、この記載からは読み取れません。転入の手続きで窓口に行くときに、カードの表示も一緒に尋ねておくと、移ったあとで慌てずに済みます。

必要がなくなったら削除できる

併記した旧姓は、必要がなくなった場合などには削除できます¹。一度併記したら外せない、という手続きではありません。仕事で使う名前を変えるときや、旧姓を使う場面がなくなったときの出口が、制度の側に用意されています。

一方で、どのような場合が「必要がなくなった場合」に当たるのか、削除の窓口や書類が何かは、この資料の記載では確かめられません。インボイスの公表サイトに旧姓を出している人は、併記を削除する前に、公表への影響を税務署の窓口で尋ねておきます。

図の作成：Remogu編集部。総務省の資料をもとに併記のその後を整理したもので、統計データではありません

6. 資料に書かれていない名前の扱い

二つの資料が答える範囲

第2節から第5節で扱ったのは、住民票・マイナンバーカード・署名用電子証明書への旧氏の併記と、インボイスの公表サイトでの旧姓の公表です。どちらも、総務省と国税庁が手続きを書いている範囲に収まります。

これに対し、請求書に書く名前、銀行口座の名義、契約書の当事者の名前を旧姓にできるかは、二つの資料のどちらにも書かれていません。書かれていない以上、できるとも、できないとも、この記事では言えません。確定申告書の氏名も同じで、資料に載っていないので税務署の窓口で確かめます。

図の作成：Remogu編集部。二つの資料の記載範囲を整理したもので、統計データではありません

取引先に尋ねる項目

請求書は、受け取る側の経理がどの名前で処理するかに左右されます。そのため、最初の請求書を出す前に、取引先の経理の窓口へ、請求書の発行者名に旧姓を書いてよいか、旧姓だけにするのか、氏名と並べるのかを尋ねます。口頭で済ませず、メールで書面に残しておくと、あとで経理が替わっても話が通ります。

尋ねる項目は三つです。請求書に書く氏名の形、取引先の支払いの登録に使われている名義、すでに交わした契約書の当事者として書かれている名前です。契約書の名前は、変える必要があるのか、そのまま続けてよいのかを、契約の相手方と話し合って決めます。

インボイスの公表を旧姓にする場合は、先に請求書でどの名前を使うかを取引先に伝えてから、公表の形（旧姓だけか、氏名と並べるか）を選ぶ順にすると、請求書の名前と公表サイトの名前が食い違う場面が起きにくくなります。

金融機関に尋ねる項目

口座の名義も、資料には書かれていません。報酬を受け取っている金融機関の窓口で、旧姓を名義にできるのか、すでにある口座の名義をどう扱うのかを尋ねます。窓口へは、旧氏が併記された住民票かマイナンバーカードを持参できるようにそろえておくと、旧姓が公的に確かめられる名前だと示せます。受け付けてもらえるかどうかは、窓口の判断です。

もう一つ、取引先に尋ねておきたいのが、請求書の発行者名と振込先口座の名義が異なるときの扱いです。入金の確認で、取引先が請求書の名前と口座の名義を照らし合わせるのかは、取引先ごとに違うので、資料では決まりません。口座の名義を変えられない場合の、取引先側の受け入れ方も併せて聞きます。

公的な書類の側が先に決まれば、あとは相手に伝える順番の問題です。次の節で、その順番を一つの流れにします。

7. 旧姓で仕事を続ける順番

順番ごとの手続きと確かめる先

順番は、公的な書類を先にそろえ、資料に書かれていない部分を最後に確かめる流れです。住民票への併記は、マイナンバーカードや署名用電子証明書への併記の出発点であり、インボイスの公表を旧姓にするときの前提でもあります。そのため、前の手続きを飛ばして後ろから始めると、手戻りが出ます。表では、各段階の手続きと、その拠り所を分けました。

順番	すること	拠り所
1. 住民票に旧氏を併記	現在住んでいる市区町村で請求の手続きをします1	総務省の資料
2. カードと電子証明書を確かめる	併記がカードと署名用電子証明書にも広がることを確かめます。カードがなければ、併記のあとに申請します1	総務省の資料
3. インボイスの公表を申し出る	公表（変更）申出書を出します。登録番号は変わりません2	国税庁のQ&A
4. 取引先に伝える範囲を決める	請求書・口座・契約書の名前の扱いを、それぞれの相手に尋ねます	資料になし。相手に確認

手戻りを避ける並び

順番の前半は、手続きの窓口が決まっているので、日程さえ取れば進みます。後半の取引先への伝え方は、相手ごとに返事が違うので、最も時間がかかります。住民票の併記と申出書の準備を進めながら、取引先への連絡を早めに始めると、全体が止まりにくくなります。

図の作成：Remogu編集部。二つの資料と、資料に書かれていない確認事項を整理したもので、統計データではありません

請求書の名前欄の前で手が止まったとき

冒頭の請求書の名前欄に立ち返ります。手が止まったのは、どの名前を書けば相手に通じるのかが分からなかったからでした。その分からなさを分けると、公的な書類に載せられる名前、インボイスの公表サイトで使える名前、そして取引先や金融機関が扱いを決める名前の三つになります。

旧姓で積み上げた実績は、変わる前の名前のものです。旧氏の併記は、その名前が今も自分のものだと公的に示す手段になります。名前は、公的に証明できる形をそろえてから仕事で使い分けます。住民票の併記から公表の申出書まで進めておけば、取引先へ伝えるときの拠り所になります。

旧姓のまま案件に参画できるかは、案件ごとにクライアントと協議して決まる部分です。まず登録して、自分の経験に合う案件の条件を確かめるところから始めてみてください。

8. よくある質問

マイナンバーカードがなくても旧姓を併記できますか

併記できます。マイナンバーカードを持っていなくても、旧姓を併記する手続きはできます。そのあとでカードを申請すれば、旧姓が併記されたカードが交付されます¹。

インボイスの登録番号は変わりますか

変わりません。すでに公表サイトに氏名が公表されている人も、同様の手続きで旧姓での氏名の公表ができ、すでに付されている登録番号は変更されません²。

請求書は旧姓で出せますか

この記事の二つの資料には、請求書の名前を旧姓にできるかどうかは書かれていません。できるともできないとも言えないので、最初の請求書を出す前に、取引先の経理の窓口へ、請求書に書く氏名の形を尋ねて、メールなど書面に残しておきます。インボイスの公表を旧姓にする場合は、公表の形とそろえて伝えると、話が通りやすくなります。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 総務省「住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について」（2025年12月・2026年10月確認）
＊2 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ&Ａ」（2026年5月・2026年10月確認）
＊3 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能