フリーランスのエンジニアとして、業務委託でリモートの案件を受けていました。リモートワークなら住む場所を選ばないと考え、海外に生活の拠点を移すことを検討し始めました。ところが、日本の所得税で自分がどう扱われるのか、出国する前に税務署へ何を提出すればよいのかが分かりませんでした。居住者かどうかは、滞在日数ではなく生活の本拠で決まります。

1. 日本の所得税では、居住者と非居住者で扱いが分かれます

住所か1年以上の居所で、居住者かどうかが決まります

所得税法は、個人を居住者と非居住者の2つに分けます。国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人が居住者で、それ以外の個人が非居住者です¹。

課税される所得の範囲は、居住者と非居住者で変わります

居住者のうち、非永住者以外の人は、所得が生じた場所が国内か国外かを問わず、すべての所得について課税されます⁵。

一方、非居住者が課税されるのは、日本国内で生じた所得、いわゆる国内源泉所得に限られます⁶。

非居住者の国内源泉所得の課税方法は、所得の種類や恒久的施設の有無などによって異なります。租税条約に異なる定めがあるときは、租税条約に従います¹⁸。

区分・定義・課税される所得の範囲を、表1にまとめます。

区分	定義	課税される所得の範囲
居住者	国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人1	非永住者以外は、国内外を問わずすべての所得5
非居住者	居住者以外の個人1	国内源泉所得のみ6

では、この「住所」は、どのような基準で判定するのでしょうか。

2. 住所は生活の本拠のことで、客観的事実で判定します

住所と居所は違います

所得税法でいう「住所」は、個人の生活の本拠を指します。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定され、その人の生活の中心がどこにあるかで決まります²。

一方、「居所」は、生活の本拠ではないものの、その人が現実に住んでいる場所です³。

生活の本拠は5つの客観的事実で判断します

国内に生活の本拠があるかどうかは、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断されます⁷。この5つの事実を、図1に示します。

図の作成：Remogu編集部。生活の本拠を判断する事実の関係を整理したもので、統計データではありません

3. 外国に183日以上いても、日本の居住者となる場合があります

滞在日数だけでは、居住者かどうかは決まりません

居住者かどうかは、滞在日数だけで判断されるものではありません。外国に1年の半分、183日以上滞在していても、日本の居住者となる場合があります⁹。

実際、1年の間に複数の国を転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人」であっても、生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となります¹⁰。

日本と外国の両方で居住者と判定される場合もあります

もっとも、外国の法令で外国の居住者と判定され、日本でも居住者と判定されると、両方の国の居住者、いわゆる双方居住者となり、双方の国で課税される可能性があります。租税条約があれば、その規定に従って、どちらの国の居住者かを判定します⁸。

租税条約による判定の一例では、恒久的住居がある場所、利害関係の中心がある場所、常用の住居がある場所、国籍の順に判定します⁴。

判定の基準になるのは、滞在日数の長さよりも、生活の本拠がどこにあるかです⁹。

4. 国外で1年以上暮らす職業なら、国内に住所がないと推定されます

国外で1年以上の居住が必要な職業なら、国内に住所がないと推定されます

住所については、推定の規定もあります。国外に居住することとなった個人が、国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を持つ場合は、国内に住所を有しない者と推定されます¹¹。

帰国して働く場合は、逆の推定が働きます

逆に、国内に居住することとなった個人が、国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を持つ場合は、国内に住所を有する者と推定されます¹²。

場面と推定の中身を、表2にまとめます。

場面	推定の中身
国外に居住することとなり、国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を持つ場合	国内に住所を有しない者と推定11
国内に居住することとなり、国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を持つ場合	国内に住所を有する者と推定12

非居住者に当たる場合に、確定申告などの手続きが残るときはどうするのかを、次に確かめます。

5. 非居住者が確定申告などをするときは、納税管理人を定めます

確定申告などの手続きが残るときに、納税管理人を定めます

まず、非居住者が、確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取りなど、国税に関する事項を処理する必要があるときは、納税管理人を定める必要があります¹³。

非居住者の納税地を所轄する税務署長に届け出ます

確定申告などが必要となる場合は、納税管理人を定め、非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を提出します¹⁴。

届出書を提出すると、その後は税務署が発送する書類が納税管理人あてに送られます¹⁵。

もっとも、確定申告書そのものは、非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出します¹⁵。

納税管理人は、法人でも個人でも構いません

納税管理人は、法人でも個人でも構いません¹⁶。

届出のあとの書類の流れを、図2に示します。

図の作成：Remogu編集部。納税管理人を定めたあとの届出の流れを整理したもので、統計データではありません

6. 納税管理人を定めずに出国するときは、出国の時までに確定申告をします

出国の時までに、居住者期間の所得をいったん確定申告します

一方、納税管理人を定めずに出国する場合は、居住者期間のすべての所得について、出国の時までに確定申告をします。通常の時期を待たずに行う、いわゆる準確定申告です¹⁹。

出国後の非居住者期間に国内源泉所得があるときは、その所得を居住者期間の所得とあわせて確定申告をします。時期は翌年2月16日から3月15日までで、納税管理人を通じて行います¹⁹。

確定申告書は、本人の納税地を所轄する税務署長に提出します

確定申告書は、提出するときの納税地を所轄する税務署長に提出します。国内に住所がなく、居所がある人は、居所地が納税地になります²⁰。

納税管理人が手続きをする場合でも、申告と納税は、納税管理人の住所地ではなく、その時点の本人の納税地を所轄する税務署長に対して行います²¹。

なお、帰国して居住者になるなど、納税管理人を解任するときも、同じ届出書を使います。変更するときは、解任の届出をしたうえで、新たに選任の届出をします¹⁷。

出国の時までの申告と、出国後の確定申告の流れを、図3に示します。

図の作成：Remogu編集部。納税管理人を定めずに出国する場合の申告の流れを整理したもので、統計データではありません

7. 出国の前に、3つを確かめます

生活の本拠がどこになるかを確かめます

住所は個人の生活の本拠のことで²、居住者かどうかは滞在日数のみでは決まりません⁹。

出国の前には、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実に照らして、生活の本拠がどこになるかを確かめます⁷。

確定申告の要否と、申告の時期を確かめます

次に、確定申告書の提出や書類の受け取りなど、国税に関する事項を処理する必要があるかどうかを確かめます。必要があるときは、納税管理人を定めて、非居住者の納税地を所轄する税務署長に届出書を提出します¹³。

納税管理人を定めずに出国するときは、居住者期間の所得について、出国の時までに準確定申告をします¹⁹。

確かめる3つを、表3にまとめます。

確かめること	内容
生活の本拠	住居・職業・資産の所在・親族の居住状況・国籍等の客観的事実から判断します7
確定申告などの要否	確定申告書の提出や書類の受け取りなどを処理する必要があれば、納税管理人を定めます13
申告の時期	納税管理人を定めずに出国するなら、出国の時までに準確定申告をします19

確かめる順番を、図4に示します。

図の作成：Remogu編集部。出国前に確かめる順番を整理したもので、統計データではありません

ここまでの内容を、あらためて整理します。

居住者とは、国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人をいいます¹。住所は生活の本拠を指し²、住居や職業、資産の所在などの客観的事実から判定されます⁷。

外国に183日以上滞在していても、生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となる場合があります⁹。

非居住者が課税されるのは国内源泉所得に限られますが⁶、確定申告書の提出や書類の受け取りなどを処理する必要があるときは、納税管理人を定めます¹³。納税管理人を定めずに出国するなら、出国の時までに準確定申告をします¹⁹。

居住者かどうかは、滞在日数ではなく生活の本拠で決まります。出国の前に、納税管理人を定めるかどうかと、その年の確定申告の時期を決めます。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」国内法による取扱い（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊2 国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」国内法による取扱い（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊3 国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」国内法による取扱い（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊4 国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」租税条約による取扱い（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊5 国税庁「No.2010 納税義務者となる個人」居住者の課税所得の範囲（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊6 国税庁「No.2010 納税義務者となる個人」非居住者の課税所得の範囲（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊7 国税庁「No.2012 居住者・非居住者の判定」日本の居住者かどうかの判定（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊8 国税庁「No.2012 居住者・非居住者の判定」租税条約による判定（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊9 国税庁「No.2012 居住者・非居住者の判定」（注）（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊10 国税庁「No.2012 居住者・非居住者の判定」（注）（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊11 国税庁「住所の推定」2 国内に住所を有しない者と推定する場合（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊12 国税庁「住所の推定」1 国内に住所を有する者と推定する場合（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊13 国税庁「納税管理人の選任又は解任」概要（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊14 国税庁「納税管理人の選任又は解任」納税管理人の選任又は解任（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊15 国税庁「納税管理人の選任又は解任」納税管理人の選任又は解任（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊16 国税庁「納税管理人の選任又は解任」納税管理人の選任又は解任（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊17 国税庁「納税管理人の選任又は解任」納税管理人の選任又は解任（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊18 国税庁「No.2878 国内源泉所得の範囲」国内源泉所得の範囲（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊19 国税庁「非居住者の申告等の方法」非居住者の申告等の方法(2)（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊20 国税庁「No.2029 確定申告書の提出先(納税地)」主な納税地（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊21 国税庁「No.2029 確定申告書の提出先(納税地)」Q1 国内に住所を有さなくなった場合の確定申告書の提出先（2026年4月1日・2026年9月確認）