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    フリーランスの在留資格は?外国籍エンジニアが業務委託で働く条件

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    在留カードの手続きの書類を整理する手元

    📘 この記事でわかること

    • 技術・人文知識・国際業務の活動が、契約に基づく業務として定められていることと、在留期間の選択肢
    • 業務委託の契約も契約の形に含まれうることと、特定の機関との継続的な契約でなければならない条件
    • 経営・管理の基準が2025年10月16日に変わった点と、個人事業主にとっての3,000万円の中身

    業務委託の案件の打ち合わせで、契約書の案を受け取りました。手元の在留カードを開くと、在留資格の欄には「技術・人文知識・国際業務」とあります。フリーランスとして、このまま業務委託で契約してよいのか、手が止まる場面です。不安の中心は、契約の形が今の在留資格の条件から外れてしまうのではないか、という点でしょう。在留資格は、契約の形とあわせて確かめます。

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    1. 在留資格が契約の話になる理由

    在留資格は活動で読む

    「フリーランス」や「業務委託」は契約や働き方の呼び名で、在留カードに載る在留資格の名前ではありません。この記事では、在留資格を「何をする活動か」で読む立場をとります。制度の説明に入る前に置く、書き手の見立てです。

    この読み方をすると、確かめる問いが変わります。「業務委託でもよいか」ではなく、「その契約で自分が行う活動は、今の在留資格が定める活動に入るか」という問いです。同じ業務委託の契約でも、行う活動が違えば、当てはまる在留資格は別になりえます。

    ただし、呼び名が契約書に現れないわけではありません。活動の中身は、契約の相手、期間、業務の範囲といった契約の形から読み取れます。そのため、活動と契約の形はセットで確かめます。

    立場と在留資格の対応

    会社などの相手と契約を結んで業務を行う立場には、「技術・人文知識・国際業務」の活動が重なります。自分で事業を営む立場には、「経営・管理」の活動が重なります。図1は、この対応を書き手の見立てとして並べています。

    図1:立場と在留資格の対応
    立場と在留資格の対応 立場ごとに読む在留資格が分かれる 立場 在留資格 会社と契約して業務を行う 技術・人文知識・国際業務 契約に基づく活動 自分で事業を営む 経営・管理 自分の事業の運営

    図の作成:Remogu編集部。立場と在留資格の対応は書き手の見立てを整理したもので、統計データではありません

    次は、前者の「技術・人文知識・国際業務」が、契約をどう位置づけているかです。

    2. 技術・人文知識・国際業務の活動と契約

    活動の定め方

    出入国在留管理庁の案内は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う業務に従事する活動として定めています1。業務は、理学・工学その他の自然科学の分野、または法律学その他の人文科学の分野に属する技術や知識を要するものです1。

    定義に入っている条件の一つが、契約に基づくという点です。契約の相手は「本邦の公私の機関」とされており、相手と契約を結んで業務を行う形が前提に置かれています1。

    一方、この案内の定義だけでは、フリーランスのエンジニアの仕事がこの活動に当たるかどうかは分かりません。当たるかどうかの判断は、この記事では行いません。判断が要るときは、出入国在留管理庁のページで確かめます。

    在留期間の選択肢

    この在留資格の在留期間は、5年、3年、1年、3月のいずれかです1。契約書の案を見ながら、期間の話が気になる読者も多いでしょう。

    ただし、案内には、どの期間になるかが書かれていません。契約期間と連動するのかも書かれていないため、この記事では両者を結びつけません。

    活動と在留期間の整理

    案内に書かれている項目は、活動と在留期間の二つです。活動は、契約に基づいて行う、自然科学や人文科学の分野の技術や知識を要する業務への従事です。在留期間は四つの選択肢が示されているだけで、決まり方は書かれていません。書かれていない点は、右の列に分けています。

    項目案内の中身
    活動本邦の公私の機関との契約に基づき、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する業務に従事する活動
    在留期間の選択肢5年・3年・1年・3月
    書かれていない点どの期間になるか。契約期間との関係

    契約に基づくという条件に、業務委託の契約がどこまで入るのかは、次の節で確かめます。

    3. 業務委託の契約と継続性

    取引先と契約書を前に相談する2人

    契約の相手になる機関

    出入国在留管理庁のガイドラインは、契約の相手となる「本邦の公私の機関」に、会社などの法人のほか、日本に事務所・事業所等を持つ個人も含まれるとしています2。契約の相手は、法人に限られていません。

    ただし、この資料から言えるのは、個人も含まれる点までです。どんな個人の発注者でもよい、とは書かれていません。相手が日本に事務所や事業所等を持っているかどうかが、契約書の案から読み取れるかを見ます。

    契約に含まれる形と継続性

    同じガイドラインは、「契約」には委任・委託・嘱託等も含まれるとしたうえで、特定の機関との継続的なものでなければならないとしています2。業務委託という呼び名の契約も、契約の形としては含まれうる、と読めます。

    そのため、問いに答える強さはここまでです。業務委託の契約は、契約の形としては含まれうるものの、継続性などの条件があります。業務委託なら当てはまる、と言い切れる資料ではありません。

    では、どのくらいなら継続的なのでしょうか。継続的と言える期間や回数、何社まで契約してよいかは、このガイドラインの内容として確かめた範囲では書かれていません。複数の相手と契約する場合の扱いも、資料からは分かりません。線を引くのは書き手ではなく、出入国在留管理庁です。

    図2:契約の相手になる機関と契約の条件
    契約の相手になる機関と契約の条件 相手の範囲と契約の形が並ぶ 契約の相手 契約の形と条件 会社などの法人 日本に事務所・ 事業所等を持つ個人 委任・委託・ 嘱託等も含む 特定の機関との 継続的な契約

    出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」をもとに作成

    資料に書かれていない点を、契約書の案の側でどう整えておくかは、次の節で見立てとして整理します。

    4. 継続的な契約を書面で示すときに決めておくこと

    資料に書かれていないこと

    この節は、書き手の見立てです。ガイドラインは、継続的な契約を書面でどのように示すかまでは書いていません。以下の項目は、資料に書かれた要件ではなく、契約書の案を読むときの確かめ方として整理したものです。

    そのため、「この項目を決めれば認められる」とは書きません。どの項目も、認められるための条件として挙げているのではありません。

    契約書の案で読み取る項目

    前の節で見た資料の言葉は、契約の相手、契約の継続性、業務の中身の三つでした。この三つは、契約書の案のどこに書かれているかで読み取れます。表2は、契約書の案に書かれていることが多い項目を、確かめる理由とともに並べています。

    決めること契約書の案での例確かめる理由(見立て)
    契約の相手先名称と所在地法人か、日本に事務所・事業所等を持つ個人かを読み取るため
    契約期間と更新期間の定めと、更新の扱い継続的な契約かを自分で説明する材料にするため
    業務の範囲担当する業務の内容在留資格の活動の範囲と照らし合わせるため
    報酬の支払い方法支払いの時期と方法契約の条件を書面で一通り読める状態にするため
    連絡の窓口やり取りの相手と方法契約が続いている間の連絡先を明らかにするため

    自分で説明できる状態

    契約の中身を、自分の言葉で説明できる状態にしておきます。誰と、いつからいつまで、どの業務を行う契約なのかを、契約書の案を見ながら言えれば足ります。判断そのものは出入国在留管理庁が行うもので、書き手が代わりに決められるものではありません。

    次は、独立して自分の事業を営む場合の「経営・管理」で、基準がどう変わったかです。

    5. 経営・管理の基準の改正

    施行日とページの更新日

    在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正は、令和7年(2025年)10月16日に施行されました3。出入国在留管理庁は、この改正について案内するページを設けています。

    一方、同じ案内ページの問の内容は、令和8年6月26日に更新されています3。更新日は、ページの内容を直した日です。改正が始まった施行日とは別の日なので、二つの日付は分けて読みます。日付を書き写すときに混ぜると、いつから基準が変わったのかが分からなくなります。

    ここで、経営・管理の活動そのものに触れておきます。この記事が使う資料には、経営・管理の活動の定義は載っていません。図1で、自分で事業を営む立場を経営・管理に重ねたのは、書き手の見立てです。手がかりになるのは、技術・人文知識・国際業務の案内にある、定義の括弧書きです。この括弧書きの中で、経営・管理の活動に当たるものは除かれています1。

    3,000万円の位置づけ

    改正の内容を伝える案内の主な改正内容では、在留資格「経営・管理」の基準として、3,000万円以上の資本金等が必要になったと案内されています3。数字が大きいので、この金額だけに目が行きがちです。

    ただし、3,000万円は改正後の基準の一つです。同じページには、ほかの基準も書かれています。3,000万円という金額だけを見て、自分の場合を判断することはできません。ほかの基準の中身は、この記事では扱いません。出入国在留管理庁のページで確かめます。

    では、フリーランスの個人事業主にとって、この3,000万円は何の金額なのでしょうか。案内のよくある質問は、事業主体が個人事業主の場合、事業を営むために必要なものとして投下されている総額を指すと説明しています3。

    つまり、個人事業主が資本金として3,000万円を用意するという話ではありません。法人の場合は、資本金の額等が基準の対象です3。同じ金額でも、事業主体によって指すものが違います。

    自分で事業を営む形には、個人事業主のほかに法人があります。法人にしたときの税率や保険、消費税の違いは、別の記事(フリーランスエンジニアの法人化で変わること|税率・保険・消費税の違いを解説)で整理しています。

    事業主体ごとの3,000万円の中身

    案内の中で3,000万円を説明している箇所は二つあります。法人の資本金の額等は主な改正内容に、個人事業主の投下されている総額はよくある質問にあります。この二つは同じページの別の節なので、表3では出どころの列を分けています。改正後の基準の一つであることも、表に添えました。

    事業主体3,000万円の中身案内の中の出どころ
    法人資本金の額等3主な改正内容
    個人事業主事業を営むために必要なものとして投下されている総額3よくある質問
    3,000万円の位置づけ改正後の基準の一つ同じページに、ほかの基準も書かれています

    次は、二つの在留資格を、契約の形で並べて見ます。

    6. 2つの在留資格の見比べ

    2枚の資料を並べて検討する後ろ姿

    契約の相手か、自分の事業か

    技術・人文知識・国際業務の活動は、本邦の公私の機関との契約に基づいて業務を行う活動です1。その契約には委任・委託・嘱託等も含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければならないと案内されています2。

    経営・管理は、書き手の見立てとして、自分の事業を営む立場に重ねて読みます。基準としては、改正後に3,000万円以上の資本金等が必要になったと案内されています3。ただし、これは基準の一つです。

    二つを並べると、軸が違うと分かります。前者は、相手との契約が活動の土台にあります。後者は、自分の事業が土台にあります。同じ「エンジニアとして仕事を受ける」場面でも、土台が違えば、契約書の案で見るところも変わります。

    図3:2つの在留資格の見比べ
    2つの在留資格の見比べ 軸は契約の相手と自分の事業 技術・人文知識・国際業務 経営・管理 相手先との継続的な契約 自分の事業を営む(見立て) 契約の形に 委任・委託・嘱託等も含む 資本金等3,000万円以上 基準の一つ

    出典:出入国在留管理庁の案内とガイドラインをもとに作成。「自分の事業を営む」は書き手の見立てです

    見比べで分かる範囲

    図3から読み取れるのは、二つの在留資格を分ける軸までです。自分の活動がどちらに当たるのか、あるいはどちらにも当たらないのかは、この記事では判断しません。判断は、出入国在留管理庁が行うものです。

    そのため、会社などの相手と契約を結んで業務を行う場合と、自分の事業を営む場合とを、混ぜて考えないようにします。業務委託の契約を結ぶ場面で最初に問うのは、「相手との契約に基づく活動か」です。事業を始める話は、その次に出てくる別の問いです。

    この記事は、外国籍のエンジニアが日本に住んで案件を受ける場面を扱っています。なお、Remoguで紹介している案件は、日本国内にお住まいの方が対象です。

    では、契約書の案を前にしたとき、何から確かめればよいのでしょうか。

    7. 案件を受ける前に確かめる順番

    四つの確認を順に

    この節は、書き手の見立てです。資料が定めているのは在留資格の活動と契約の条件で、確かめる順番までは書いていません。順番は、前の節までの資料を、契約書の案を受け取った場面に当てはめて並べ直したものです。

    順番は四つです。まず、今の在留資格が何かを、在留カードで見ます。次に、その在留資格が定める活動の範囲を、出入国在留管理庁の案内で見ます。三つ目に、契約書の案が、契約の相手先と継続性を示しているかを見ます。四つ目に、それでも分からない点を、出入国在留管理庁で確かめます。

    図4:案件を受ける前に確かめる順番
    案件を受ける前に確かめる順番 確認は活動から契約の形へ進む 1 今の在留資格 在留カードの在留資格の欄 2 活動の範囲 その在留資格が定める活動 3 契約の形 相手先と継続性 4 出入国在留管理庁 分からない点を確認

    図の作成:Remogu編集部。確かめる順番は書き手の見立てを整理したもので、統計データではありません

    各段階で見るところ

    一つ目と二つ目は、契約書の案を開く前にできます。在留カードの在留資格の欄を見て、その名前で出入国在留管理庁の案内を開きます。技術・人文知識・国際業務なら、活動の定義と在留期間の選択肢が載っています1。

    三つ目から、契約書の案を読みます。契約の相手先が、法人か、日本に事務所・事業所等を持つ個人かを、名称と所在地から読み取ります2。契約期間と更新の扱いは、特定の機関との継続的な契約かを、自分の言葉で説明する材料になります2。

    ただし、契約書の案の読み方には、契約の種類で違いが出ます。請負に当たる契約書と継続的な基本契約の違いは、別の記事(案件の契約書と収入印紙|請負に当たる契約書と、継続的な基本契約の違いを解説)で整理しています。契約の形を読むときの手がかりになります。

    四つ目は、分からない点が残ったときの行き先です。継続的と言える期間や、何社と契約してよいか、在留期間がどう決まるかは、この記事が使った資料には書かれていません。書かれていない点を書き手が補うことはしません。出入国在留管理庁で確かめます。

    契約書の案の前に戻って

    冒頭の場面に戻ります。在留カードの在留資格の欄を見て、手が止まった打ち合わせです。止まった理由は、契約の形が今の在留資格の条件から外れるのではないか、という不安でした。

    この不安に、資料から答えられるのは次の範囲です。業務委託の契約は、契約の形としては含まれうるものの、特定の機関との継続的な契約でなければなりません2。そして、継続性などの具体的な線は、出入国在留管理庁が引いています。手が止まったときは、図4の順番に戻ります。

    契約の形を確かめる準備ができたら、案件を探す側に回ります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。登録して案件を見ながら、契約の相手先や期間を具体的に思い描いておくと、契約書の案を前にしたときの問いが定まります。

    在留資格は、契約の形とあわせて確かめます。

    8. よくある質問

    個人事業主として「経営・管理」を考えるとき、資本金を用意するのですか

    案内のよくある質問は、改正後の基準にある3,000万円について、事業主体が個人事業主の場合は、事業を営むために必要なものとして投下されている総額を指すと説明しています3。資本金を用意するという話ではなく、事業に投下されている総額が基準の対象です。ただし、3,000万円は改正後の基準の一つで、同じページにはほかの基準も書かれています。中身は出入国在留管理庁のページで確かめます。

    業務委託の契約は1社とだけ結ばなければなりませんか

    ガイドラインは、契約に委任・委託・嘱託等も含まれるとしたうえで、特定の機関との継続的なものでなければならないと案内しています2。何社と契約してよいかは、資料に書かれていません。複数の相手と契約する場合の扱いも分からないため、出入国在留管理庁で確かめます。

    在留期間は契約期間に合わせて決まりますか

    技術・人文知識・国際業務の在留期間は、5年、3年、1年、3月のいずれかです1。どの期間になるかは、案内に書かれていません。契約期間と連動するかどうかも書かれていないため、この記事では結びつけません。気になるときは、出入国在留管理庁で確かめます。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年4月15日・2026年10月確認)
    *2 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年4月・2026年10月確認)
    *3 出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」(2026年6月26日・2026年10月確認)