【固定資産の売却と消費税】事業用と生活用で分かれる課税の違いと確かめる順番
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 事業に使っていた資産を売ると事業として行う取引になり、生活用の資産を売ると課税されない、立場による分かれ方
- 「事業として」の中身である反復・継続・独立と、1回きりの売却でも課税対象になる理由
- 下取りの価額を差し引かず2つの取引として数える、国税庁が譲渡する側に示した扱いと、売る前に確かめる順番
仕事で使ってきたパソコンを売り、新しい機材に買い替えました。振込の記録を眺めながら、消費税の申告ではこの売却をどう扱うのかと手が止まりました。所得税の譲渡所得は調べたのに、消費税の話はどこにも出てこなかったからです。同じ人が同じ機材を売っても、事業者の立場で売ったのか、消費者の立場で売ったのかで扱いが分かれます。
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1. 同じ人が売っても扱いが割れる
事業者と消費者を兼ねる個人事業者
個人事業者は、仕事をする事業者の立場と、生活を営む消費者の立場の両方を兼ねています1。国税庁のタックスアンサーは、消費者の立場で行う取引は「事業として」行うものに当たらないとしています。パソコンやディスプレイを売る人は同じ一人でも、どちらの立場で売ったのかによって、消費税の扱いが変わります。
ただし、この記事では所得税の譲渡所得は扱いません。消費税の側で確かめるのは、その売却が「事業として行う取引」に当たるかどうかです。
分かれ道は、その資産を何に使っていたか
事業に使っていた自動車、機械、建物などの事業用資産を売った場合も、事業として行う取引になります1。一方、事業用でない自家用車やテレビなど、生活用に使っていた資産を売った場合は、消費税は課税されません1。同じ「売る」でも、行き先が正反対です。
仕事に使っていたパソコンやディスプレイは、備品などの事業用資産の側から考えます。国税庁の資料にこれらの機材の名前は出てこないので、どちらの側に当てはまるかは、読み手が資料の言葉に照らして確かめます。
出典:国税庁「事業者が事業として行うものとは」「資産の譲渡の具体例」をもとに作成
では、「事業として」とは何を指すのでしょうか。
2. 「事業として」の意味と、1回きりの売却
反復、継続、独立の3つの言葉
国税庁は、「事業として」を、対価を得て行われる資産の譲渡や貸付け、役務の提供を、反復、継続、かつ、独立して行うことと説明しています1。対象は資産の売却だけではなく、貸付けや役務の提供も同じ言葉の中に入っています。
とはいえ、1回売っただけの機材は、反復や継続という言葉だけを見ると、対象から外れるように読めます。この読み方のままだと、仕事で使った機材を1回だけ売ったとき、消費税の話は関係しないと受け取りかねません。
1回きりでも対象になる理由
そこで確かめたいのが、国税庁のもう一つの記述です。事業活動の一環として、またはこれに関連して行われる取引も課税対象になると示されています1。反復や継続だけで線を引いているのではなく、その取引が事業活動の一環かどうかも見られています。
事業用の資産を売る取引は、事業に使っていた資産を手放す取引です。国税庁は、事業に使っていた事業用資産を売った場合も、事業として行う取引になるとしています1。売った回数が1回でも、この記述の側から考えます。
ただし、言えるのは「1回きりの売却でも課税対象になりうる」という範囲までです。個々の売却がこの記述に当たるかどうかの判断は、資料からは決められません。迷うときは所轄の税務署に確かめます。
資産と譲渡の言葉の範囲
国税庁は、資産の譲渡を、資産につき同一性を保持しつつ他人に移転させることと説明しています2。ここでいう資産には、有形のもののほか、特許権などの権利も含まれ、取引の対象になるものを幅広く含みます2。事業に用いている建物、機械、備品などの売却や、無体財産権の譲渡は、資産の譲渡に当たります2。パソコンのような有形の機材は、この範囲に収まる形です。
| 言葉 | 国税庁の示し方 | 機材の売却に当てはめるとき |
|---|---|---|
| 事業として | 対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供を、反復、継続、かつ、独立して行うこと | 回数だけで決まらず、事業活動の一環かどうかも見られます |
| 資産の譲渡 | 資産につき同一性を保持しつつ他人に移転させること | 機材を買い手へ渡す売却が当てはまります |
| 資産 | 有形のもののほか、特許権などの権利も含み、取引の対象になるものを幅広く含む | パソコンのような有形の機材も入ります |
では、事業用の資産を売ったときは、具体的にどう扱われるのでしょうか。
3. 事業用の資産を売ったとき

国税庁が挙げる事業用資産
国税庁が事業用資産の例として挙げているのは、自動車、機械、建物などです1。別のページでは、事業に用いている建物、機械、備品などの売却を、資産の譲渡の具体例に挙げています2。
パソコンやディスプレイという言葉は、どちらのページにも出てきません。そのため本文では、仕事に使っていた機材を「備品などの事業用資産」の側から考える、という書き方にとどめます。実際の機材がこの区分のどれに当たるかは、資料からは決まりません。
課税対象になることと、納める額は別の話
事業として行う取引になる、課税対象になる、という記述は、そのまま納める税額が決まるという意味ではありません。納める額に関わる条件は、今回確かめた3つの資料には書かれていません。そのため、売却額から税額を計算する例は、この記事では示しません。
申告の段階で、自分の売却がどう扱われるのかを具体的に知りたいときは、国税庁の資料に加えて、所轄の税務署に確かめます。「この処理でよい」と言い切れる材料は、資料の側には載っていません。
売却額の基準は実際の価額
国税庁は、課税標準は課税資産の譲渡等の対価の額によるとしています3。時価より低い価額で譲渡した場合も、当事者間で取引した実際の価額を課税標準として計算します3。機材を時価より安く手放したときも、見られるのは実際に取り決めた額で、時価ではありません。次の表で、場面ごとに国税庁が示していることを並べます。
| 場面 | 国税庁が示していること | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 事業用資産を売った | 事業として行う取引になる | その資産を事業に使っていたか |
| 売却額の基準 | 課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額による | 当事者間で取り決めた額が基準になる |
| 時価より低く売った | 当事者間で取引した実際の価額で計算する | 時価ではなく、実際の取引額を見る |
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4. 生活用の資産を売ったとき
自家用車やテレビの売却
国税庁は、個人事業者が事業用でない自家用車やテレビなど、生活用に使っていた資産を売った場合は、消費税は課税されないとしています1。仕事とは別に暮らしの中で使っていたものを手放す場合の話です。
同じページでは、個人事業者は事業者の立場と消費者の立場を兼ねており、消費者の立場で行う取引は「事業として」に当たらないと説明されています1。つまり、課税されないのは、その売却が消費者の立場で行われたからです。
この記事で「課税されない」と書くときは、事業として行う取引に当たらない、という意味で使います。
出典:国税庁「事業者が事業として行うものとは」をもとに作成
仕事と私用を兼ねた機材の扱い
仕事にも私用にも使ってきた機材は、事業用の資産と生活用の資産のどちらの側に入るのでしょうか。今回確かめた3つの資料には、この点は書かれていません。割合をどう分けるのかも、どちらに当たると判定するのかも、資料からは言えません。
資料から言えるのは、事業用の資産か、生活用の資産かで扱いが分かれる、という規則までです。兼用の機材は判断に迷う場面なので、売る前に所轄の税務署へ確かめます。
次は、新しい機材を買うときに古いものを下取りに出す場合を見ます。
5. 下取りに出したときに国税庁が示していること

下取りを2つの取引として数える
国税庁のタックスアンサー「商品の安売りや下取りがあるとき」は、下取りを伴う取引の消費税の扱いを示しています。下取りをして資産を譲渡する側では、譲渡の対価の額を、譲渡価額から下取価額を控除した金額とすることはできません3。
理由は、下取りを伴う取引の見方にあります。譲渡する側から見ると、課税資産の譲渡等と課税仕入れの2つの取引が同時に行われていて、国税庁はこれを別個に扱うとしています3。差し引いた残りの1本の取引としては数えない、ということです。
示されているのは譲渡する側の扱い
ここで注意したいのは、主語です。資料に出てくるのは、下取りをして新品を売る側で、例に挙げられているのは自動車販売会社です。古い機材を下取りに出す読者の側の扱いは、資料に書かれていません。
同じ考え方が読者の側にも当てはまるのかどうかは、資料からは分かりません。そのため、下取りに出す前に、所轄の税務署へ確かめます。
下取りの扱いで読み分ける3点
下取りの扱いは、譲渡の対価の額、取引の数、例に挙がっている主体の3点で読み分けます。国税庁が示しているのは、下取価額を控除した金額を対価の額とすることはできないことと3、2つの取引として別個に扱うことの2つです3。例に挙がっているのは、新品を売る側の自動車販売会社で、機材を下取りに出す側ではありません。下の表では、読者の側に言えることも並べました。
| 見る点 | 国税庁が示していること | 読者の側に言えること |
|---|---|---|
| 譲渡の対価の額 | 譲渡価額から下取価額を控除した金額とすることはできない | 資料からは分かりません |
| 取引の数 | 課税資産の譲渡等と課税仕入れの2つを、別個に扱う | 資料からは分かりません |
| 例に挙がっている主体 | 下取りをして新品を売る側(自動車販売会社) | 譲渡する側の話で、下取りに出す側の記載はありません |
出典:国税庁「商品の安売りや下取りがあるとき」をもとに作成。国税庁が示しているのは譲渡する側の扱いで、下取りに出す側の扱いは資料に書かれていません
では、売る前には何から確かめればよいのでしょうか。
6. 売る前に確かめる順番
金額より先に使い道を確かめる
振込の記録を前に手が止まったときは、金額より先に、その機材を何に使っていたかを思い出します。事業に使っていた事業用資産を売った場合は事業として行う取引になり1、生活用に使っていた資産なら課税されません1。分かれ道が最初にあるのは、このためです。
仕事と私用を兼ねた機材で判断に迷うなら、所轄の税務署に聞く用意をします。手元に置いておくと話が早いのは、何に使っていたか、売った額、下取りがあったかの3つです。
図の作成:Remogu編集部。国税庁の3つの資料の規則を確かめる順に並べたもので、統計データではありません
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振込の記録を前に手が止まったあの場面に戻ると、確かめるのは売却額より先に、立場でした。事業者の立場で売ったのか、消費者の立場で売ったのか。そこが決まれば、残りは所轄の税務署に聞く段取りです。機材の入れ替えと次の案件の始まりも、同じ順番で一つずつ片づけていけます。
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7. よくある質問
仕事で使ったパソコンを1回だけ売った場合も、事業として行う取引になりますか
国税庁は、事業に使っていた事業用資産を売った場合も、事業として行う取引になるとしています1。事業活動の一環として、またはこれに関連して行われる取引も課税対象になります1。売った回数だけで決まる書き方ではありません。パソコンという言葉は資料に出てこないので、備品などの事業用資産に当たるかどうかは、所轄の税務署に確かめます。
生活用に使っていたテレビを売ったときも、消費税がかかりますか
国税庁は、事業用でない自家用車やテレビなど、生活用に使っていた資産を売った場合は、消費税は課税されないとしています1。ただし、仕事と私用を兼ねた機材をどちらに分けるかは、資料に書かれていません。
下取りに出す側の扱いは、資料に書かれていますか
書かれていません。国税庁が示しているのは、下取りをして新品を売る側の扱いで、譲渡価額から下取価額を控除した金額を対価の額とすることはできない、という内容です3。下取りに出す側にも同じ考え方が当てはまるかどうかは、資料からは分かりません。下取りに出す前に、所轄の税務署へ確かめます。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「事業者が事業として行うものとは」(2026年4月・2026年10月確認)
*2 国税庁「資産の譲渡の具体例」(2026年4月・2026年10月確認)
*3 国税庁「商品の安売りや下取りがあるとき」(2026年4月・2026年10月確認)