個人事業主の廃業で消費税はどうなる?最後の申告と自家消費の条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- インボイス登録の取消しは、取消しを求める届出書ではなく事業廃止届出書で行うことと、不適用届出書を1枚にまとめられる場合
- 事業を廃止した日の属する課税期間の消費税の申告が要ることと、その申告に載せる額の考え方
- 手元に残した機材や車両が、家事のための消費として課税対象になる道筋と、計算に使う時価と未償却残高の関係
廃業の手続きを進め、帳簿を閉じる段になりました。消費税のところだけ、どの書類を出し、最後の帳簿に何を写せばよいのか分からず、手が止まっていませんか。登録の取消しという言葉を手がかりに探しても、国税庁が示す書類の名前は違います1。この記事では、書類、最後の課税期間の申告、手元に残す機材の扱いの3つを、国税庁の説明に沿って順に整理します。
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1. 事業をやめるときに消費税で動くもの
動きは書類・申告・資産の3つ
個人事業者が事業を廃止するとき、消費税で動くものは3つあります。1つ目は、インボイス登録や各種の選択を終えるための届出書です1。2つ目は、廃止の日の属する課税期間の消費税の申告です1。3つ目は、手元に残す資産が課税対象として扱われる取扱いです1。
ただし、申告が必要とされているのは、消費税の課税事業者に該当する個人事業者です1。免税事業者のときの扱いは、国税庁のこの説明には書かれていません。自分がどちらに当たるのか迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
所得税の廃業届や青色申告の取りやめは、この記事の範囲外です。扱うのは、消費税の3つの動きだけです。
3つの動きの一覧
書類は、インボイス登録を取消すための事業廃止届出書と、選択している制度ごとの不適用届出書です1。申告は、課税事業者に該当する個人事業者が、事業を廃止した日の属する課税期間について行います1。資産は、事業の廃止に伴って事業用資産に該当しなくなった車両等が、廃止の時点で家事のために消費または使用したものとして扱われる点がポイントです1。3つは別々の手続きですが、事業をやめるという1つの出来事から同時に生まれます。表では、それぞれの内容と、この記事で扱う節を並べています。
| 動き | 内容 | 扱う節 |
|---|---|---|
| 書類 | 事業廃止届出書。選択している制度があるときは不適用届出書も関わる | 2と3 |
| 申告 | 廃止の日の属する課税期間の消費税の申告(課税事業者に該当する場合) | 4 |
| 資産 | 事業用でなくなった車両等や、家事のために使う資産が課税対象として扱われる | 5と6 |
図の作成:Remogu編集部。国税庁タックスアンサー「個人事業者が事業を廃止した場合」を整理したもので、統計データではありません
まず、インボイス登録者が出す書類の名前から確かめます。
2. インボイス登録者が出す書類

登録の取消しを求める届出書ではない
インボイス登録をした事業者は、国税庁の資料では適格請求書発行事業者と呼ばれます。国税庁は、適格請求書発行事業者が事業の廃止に伴って登録を取消すときは、登録の取消しを求める旨の届出書ではなく、事業廃止届出書を提出するとしています1。
登録をやめたい気持ちを伝える書類を探すと、取消しを求める届出書の名前に行き当たります。しかし、事業をやめて登録を取消す場面で出す書類は、事業の廃止を届け出る事業廃止届出書です。書類の名前を取り違えたまま手続きを進めないよう、最初に名前だけを押さえておきます。
事業廃止届出書の位置づけ
この説明が扱うのは、事業の廃止に伴って登録を取消す場面です1。事業を続けたまま登録だけをやめる場面は、この記事の範囲外です。
一方で、事業廃止届出書だけで済むのかどうかは、消費税の制度をどう選択してきたかで変わります。課税事業者や簡易課税制度などを選択しているときは、別の届出書の話が加わります1。次の節で、その組み合わせを整理します。
3. 1枚で足りる場合と出す時期
原則はそれぞれの不適用届出書
課税事業者を選択している事業者、簡易課税制度を選択している事業者、課税期間の特例を選択している事業者は、事業を廃止したときに、原則としてそれぞれの不適用届出書の提出が必要とされています1。選択している制度が複数あるときは、原則はそれぞれ別の届出書になります。
ただし、1枚で足りる場合があります。いずれかの不適用届出書等に事業を廃止した旨を記載して提出したときは、他の不適用届出書等および事業廃止届出書の提出があったものと取り扱われます1。
向きが逆でも同じです。事業廃止届出書を提出したときにも、これらの不適用届出書等の提出があったものと取り扱われます1。つまり、原則はそれぞれの届出書が必要で、1枚にまとめれば足りる取扱いもあります。どちらの向きでも成り立つため、届出書を何通も用意する前に、1枚で足りる取扱いがあるかを確かめる価値があります。
場面と書類の組み合わせ
インボイス登録を取消すときは、事業廃止届出書を出します1。課税事業者、簡易課税制度、課税期間の特例のいずれかを選択しているときは、原則としてそれぞれの不適用届出書が必要です1。そのうえで、いずれかの不適用届出書等に事業を廃止した旨を書いて出せば、他の不適用届出書等と事業廃止届出書も出たものとして扱われます1。事業廃止届出書を出したときも同じで、不適用届出書等が出たものとして扱われます。表では、この4つの場面を、出す書類と補足に分けて並べています。
| 場面 | 出す書類 | 補足 |
|---|---|---|
| 事業の廃止に伴いインボイス登録を取消す | 事業廃止届出書 | 登録の取消しを求める旨の届出書ではない |
| 課税事業者、簡易課税制度、課税期間の特例のいずれかを選択している | 選択している制度ごとの不適用届出書 | 原則の扱い |
| いずれかの不適用届出書等に、事業を廃止した旨を書いて出した | その1枚 | 他の不適用届出書等と事業廃止届出書も提出があったものとして扱われる |
| 事業廃止届出書を出した | 事業廃止届出書 | 不適用届出書等も提出があったものとして扱われる |
出す時期
事業廃止届出書の提出期限は、事由が生じた場合に速やかにとされています1。日数や日付は、国税庁のこの説明には書かれていません。「いつまでに」を自分で決めず、廃止の日が決まったら、所轄の税務署に確かめます。
図の作成:Remogu編集部。国税庁タックスアンサー「個人事業者が事業を廃止した場合」を整理したもので、統計データではありません
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書類のあとに待っているのは、最後の課税期間の申告です。
4. 最後の課税期間の申告が要る
廃止の日の属する課税期間
消費税の課税事業者に該当する個人事業者が事業を廃止したときは、その廃止の日の属する課税期間に係る消費税の申告が必要とされています1。事業をやめた日を含む課税期間が、最後の申告の対象です。
そのため、帳簿を閉じて事業を終えたあとでも、最後の課税期間の申告は残ります。課税期間とは、消費税の申告の単位になる期間のことで、事業をやめた日がどの期間に入るかで、申告の対象が決まります。
この申告の期限は、国税庁のこの説明には書かれていません。自分の課税期間がいつからいつまでなのかも含めて、所轄の税務署に確かめます。
申告に載る資産の額
最後の申告には、事業で使っていた資産の扱いも関わります。事業を廃止した時の資産の通常売買される価額、つまり時価に相当する金額は、廃止した日の属する課税期間の課税標準額に含める必要があるとされています1。課税標準額は、消費税を計算するときの土台になる金額です。
この額をいくらとして帳簿に写すかは、資産の種類によって考え方が変わります。資産ごとの考え方は、あとの節で並べます。
では、手元に残す機材は、どう扱われるのでしょうか。
5. 手元に残す機材は自家消費になる

自家消費の意味
手元に残した資産の扱いは、国税庁が自家消費として説明しています。個人事業者の自家消費とは、棚卸資産または棚卸資産以外の資産で事業用に使用していたものを、家事のために消費または使用することをいうとされています2。
棚卸資産は、販売するために持っている商品などです。手元に残す機材として思い浮かぶのは、仕事で使ってきたパソコンやモニターでしょう。こうした機材が、事業用に使用していた棚卸資産以外の資産に当たるかどうかは、機材ごとに所轄の税務署に確かめます。
廃止の時点で課税対象になる道筋
事業をやめるときは、廃止の時点が基準になります。国税庁は、事業の廃止に伴い事業用資産に該当しなくなった車両等の資産は、廃止の時点で家事のために消費または使用したものとして、事業として対価を得て譲渡したものとみなされるとしています1。
売っていなくても、廃止の時点で譲渡したものとみなされる点に注意が要ります。みなされた譲渡は、非課税取引に該当しない限り、消費税の課税対象になります1。判断の分かれ目は、対価を受け取ったかどうかではなく、廃止に伴って事業用資産に該当しなくなったかどうかです。
図の作成:Remogu編集部。国税庁タックスアンサー「個人事業者が事業を廃止した場合」を整理したもので、統計データではありません
では、課税対象になった資産の額は、いくらで計算するのでしょうか。
6. いくらで計算するか
廃止のときの時価と未償却残高
事業を廃止した時の資産の通常売買される価額、つまり時価に相当する金額は、廃止した日の属する課税期間の課税標準額に含める必要があるとされています1。一般的には、その資産の未償却残高を使ってよいとされています1。
未償却残高は、帳簿の上で、減価償却がまだ済んでいない残りの金額です。時価と未償却残高は別の考え方ですが、国税庁の説明は、一般的には未償却残高を使ってよいとしています。
「一般的には」という書き方のとおり、あらゆる資産にそのまま当てはまるとは書かれていません。実際に帳簿へ写す額は、資産ごとに所轄の税務署に確かめます。
自家消費のときの課税標準
自家消費を行ったときは、その資産を消費または使用した時の価額、すなわち時価に相当する金額を課税標準として消費税が課税されるとされています2。
ただし、棚卸資産には別の取扱いがあります。棚卸資産を自家消費したときは、仕入価額以上の金額で、かつ通常他に販売する価額のおおむね50パーセントに相当する金額以上の金額を対価の額として確定申告したときは、その取扱いが認められるとされています2。
この50パーセントは、棚卸資産の自家消費についての数字です。事業の廃止で手元に残る車両等の時価や未償却残高とは、場面が別です。同じ式に並べず、場面ごとに分けて考えます。
場面ごとの課税標準
事業の廃止で手元に残る車両等は、廃止の時点の時価に相当する金額が課税標準額に含まれ、一般的には未償却残高を使えます1。棚卸資産以外で事業用に使っていた資産を自家消費するときは、消費または使用した時の価額、つまり時価に相当する金額が課税標準です2。棚卸資産の自家消費には別の取扱いがあり、仕入価額と通常の販売価額が関わります2。表は、場面と資産の種類から、課税標準の考え方を引けるように並べています。
| 場面 | 資産の種類 | 課税標準 |
|---|---|---|
| 事業の廃止 | 事業用資産に該当しなくなった車両等 | 廃止の時点の時価に相当する金額。一般的には未償却残高とすることができる |
| 自家消費 | 棚卸資産以外で、事業用に使用していた資産 | 消費または使用した時の価額、すなわち時価に相当する金額 |
| 自家消費 | 棚卸資産 | 別の取扱いがある(仕入価額と通常の販売価額が関わる) |
出典:国税庁タックスアンサー「個人事業者が事業を廃止した場合」「個人事業者の自家消費の取扱い」(2026年)をもとに作成
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最後に、事業をやめる前に見ておくことを整理します。
7. やめる前に見ておきたいこと
冒頭の問いへの答え
帳簿を閉じる段で手が止まっていた問いに、国税庁の説明から答えます。出す書類は、登録の取消しを求める届出書ではなく、事業廃止届出書です1。最後の課税期間の申告は、課税事業者に該当する場合に、廃止の日の属する課税期間について必要です1。最後の帳簿に写す額は、廃止の時点の時価に相当する金額で、一般的には未償却残高を使えます1。
一方で、申告の期限や、免税事業者のときの扱いは、この説明には書かれていませんでした。こうした点は、自分で決めず、所轄の税務署に確かめます。
手元に残す前に見ておく資産
手元に残す資産は、廃止の時点で課税対象になる場合があります1。残すか手放すかを決める前に、その資産が事業用資産に該当しなくなった車両等に当たるのか、棚卸資産以外の事業用の資産に当たるのかを、所轄の税務署に確かめます。
この記事は、廃業を勧めるものでも、続けるのを勧めるものでもありません。事業をやめると決めたときに、消費税で何が動くのかを並べました。
次の働き方を考える材料
消費税の手続きが見通せたら、次の働き方を考える番です。続ける形を考え直すにしても、いったん区切るにしても、これまで受けてきた案件で何を担当したかを書き出すところから始まります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングです。経験豊富なエージェントが、これまでの経験の棚卸しからお手伝いします。案件の90%以上がフルリモート可能です。
手が止まっていた帳簿の続きは、書類の名前、最後の課税期間の申告、手元に残す機材の額を、国税庁の説明と所轄の税務署で確かめるところから再開できます。
8. よくある質問
インボイス登録の取消しを求める届出書も出しますか
国税庁は、適格請求書発行事業者が事業の廃止に伴って登録を取消すときは、登録の取消しを求める旨の届出書ではなく、事業廃止届出書を提出するとしています1。
この説明が扱うのは、事業の廃止に伴う場面です。事業を続けたまま登録をやめるような別の場面は、この説明の範囲外ですので、所轄の税務署に確かめます。
不適用届出書は何枚も出しますか
課税事業者、簡易課税制度、課税期間の特例のいずれかを選択している場合は、原則としてそれぞれの不適用届出書の提出が必要とされています1。
ただし、いずれかの不適用届出書等に事業を廃止した旨を記載して提出したときは、他の不適用届出書等および事業廃止届出書の提出があったものと取り扱われます1。事業廃止届出書を提出した場合も、不適用届出書等の提出があったものと取り扱われます。
手元に残す車両や機材の額はどう決まりますか
事業の廃止で事業用資産に該当しなくなった車両等は、廃止の時点の時価に相当する金額を課税標準額に含める必要があるとされ、一般的には未償却残高を使ってよいとされています1。
事業用に使っていた棚卸資産以外の資産を自家消費するときは、消費または使用した時の価額、つまり時価に相当する金額が課税標準です2。棚卸資産の自家消費には別の取扱いがあり、仕入価額と通常の販売価額が関わります2。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「個人事業者が事業を廃止した場合」インボイス登録者の出し方(2026年・2026年10月確認)
*2 国税庁「個人事業者の自家消費の取扱い」自家消費の意味(2026年・2026年10月確認)