【値引きと消費税】報酬を値引きしたときに売上側・仕入側で分かれる調整の手順
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 報酬の値引きが消費税の「対価の返還等」に当たることと、値引きをした課税期間で税額を直すという時期の決まり
- 控除を受けるために残す帳簿と、返還インボイスの交付義務が税込1万円未満などの場合に免除されるという線引き
- 値引きを受けた側の調整のしかたと、免税事業者だった期間の書かれ方が売上側と仕入側で違う点
検収が終わったあとで、取引先から「今回は少し値引きしてもらえませんか」と頼まれ、応じました。請求した金額は小さくなりますが、消費税の申告では、それをどこでどう直せばよいのでしょうか。国税庁のタックスアンサーには、値引きをした側のページと、値引きを受けた側のページが別々にあります。この記事では、報酬を値引きした側の直し方を先に、値引きを受けた側の直し方を最後に並べ、値引きに応じたあとの手続きを一つの流れにします。
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1. 報酬の値引きと「対価の返還等」
課税の対象に含まれる報酬
値引きの直し方に入る前に、報酬そのものが消費税の対象かどうかを確かめます。国税庁は、消費税法上の「資産の譲渡等」には、資産の譲渡や貸付けのほか、役務の提供も含まれるとしています1。エンジニアが業務を請け、その対価として報酬を受け取る取引は、この役務の提供に当たります。
もう一つの前提が「事業として」です。国税庁は、事業として行うとは、対価を得て行う資産の譲渡等を反復、継続かつ独立して行うことだと説明しています1。この記事で「報酬」と呼ぶのは、この定義に沿った取引で受け取るものです。
ただし、値引きについての国税庁の2つのページは、商品を販売した事業者の例で書かれています。そのため、報酬の話に置き換えるときは、いま見た役務の提供の対価という橋を先に渡してから読みます。橋を渡せば、商品の販売で書かれた説明も、報酬の値引きに当てはめて読めます。
売上側と仕入側という2つの呼び方
売上値引きや返品などを行った場合は、その金額に対応する消費税額を調整する必要があります2。国税庁はこの調整を「売上げに係る対価の返還等」として案内しています2。この記事では、報酬を値引きした側を売上側と呼びます。
反対に、値引きを受けた側にも調整があります。仕入値引きを受けた場合も、その金額に対応する消費税額を調整します3。こちらは「仕入れに係る対価の返還等」という名前で案内されていて、この記事では仕入側と呼びます。同じ人が両方の立場に立つ場面もあるため、後半で2つを一枚の表に重ねます。
2本の道は、調整する課税期間の考え方がそろっています。売上側は、返還等を行った課税期間で調整します2。仕入側は、返還等を受けた課税期間で調整します3。違うのは、調整を入れる場所です。
出典:国税庁 タックスアンサー(売上げに係る対価の返還等・仕入れに係る対価の返還等、2026年4月)をもとに作成
この記事で扱う範囲
この記事で扱うのは、消費税の調整だけです。仕訳の書き方や、所得税、源泉徴収の計算には広げません。国税庁の2つのページが説明しているのは、消費税額をどの課税期間で、どこから、どう直すかという部分で、この記事もその範囲に沿って書きます。
報酬を一方的に低くすることが許されるかどうかという、契約や取引の面の話も、この記事の範囲の外です。値引きに応じたあとの消費税の直し方に絞って、次のセクションから売上側の手順に入ります。
2. 売上側で直す時期と方法
直す課税期間は返還等を行った期間
売上側の調整は、当初に報酬を請求した課税期間ではなく、値引きなどの返還等を行った課税期間で行います2。たとえば、前の課税期間に請求した報酬を、いまの課税期間で値引きしたなら、調整を入れるのはいまの課税期間です。
そこで、値引きをした日がどの課税期間に入るかを、はじめに確かめます。報酬を請求した日ではなく、値引きをした日で課税期間が決まります。
出典:国税庁 タックスアンサー(売上げに係る対価の返還等、2026年4月)をもとに作成
控除の場所と税額の出し方
売上側の調整では、課税標準額に対する消費税額から、返還等に係る消費税額を控除します2。売上の側で計算した消費税額を減らす形で、値引きを反映する仕組みです。
返還等に係る消費税額は、標準税率の売上げでは、税込みの返還等の金額に110分の7.8を乗じて算出します2。かける相手は税抜きの金額ではなく、税込みの金額です。
なお、別のやり方も認められています。課税資産の譲渡等の金額から返還等の金額を控除する経理処理を継続して行っているときは、その処理も認められると国税庁は案内しています2。認められるという書き方なので義務ではなく、継続して行っていることが前提です。
売上側の直し方の整理
売上側の調整は、調整する課税期間、控除する場所、税額の出し方、別の経理処理の4つに分けて読めます。時期は返還等を行った課税期間で、控除する場所は課税標準額に対する消費税額です。税額は税込みの返還等の金額から出し、経理処理による方法は継続して行っているときに認められます。右の列には、読み違えやすい点を添えました。
| 項目 | 国税庁の案内 | 読み違えやすい点 |
|---|---|---|
| 調整する課税期間 | 返還等を行った課税期間2 | 当初の譲渡等の課税期間ではありません |
| 控除する場所 | 課税標準額に対する消費税額2 | 仕入側は別の場所から差し引きます |
| 税額の出し方 | 標準税率の売上げでは、税込みの返還等の金額に110分の7.8を乗じる2 | 税抜きではなく、税込みの金額に掛けます |
| 別の経理処理 | 課税資産の譲渡等の金額から返還等の金額を控除する処理を継続して行っているときは認められる2 | 認められるもので、義務ではありません |
次は、この調整を受けるために何を残しておくかです。
3. 控除を受けるために残す書類

帳簿の保存
国税庁は、控除を受けるには、返還等をした金額の明細等を記録した帳簿を保存する必要があるとしています2。値引きを受けた取引先ごとに、いくら返還等をしたのかを、あとから示せる形にしておきましょう。
前の節で見た経理処理で控除しているときも、帳簿の保存は同様に必要です2。控除の方法が2つあっても、この要件は共通しています。
適格返還請求書の写し等の保存
もう一つの書類には、条件が付いています。適格返還請求書に記載された消費税額等に基づいて計算した金額を返還等に係る消費税額とする場合は、その適格返還請求書の写し等も併せて保存します2。このときに限って要る書類なので、値引きのたびに写しの保存が常に要る、とは読みません。
ここで、写し等の保存は控除を受けるための要件です。取引先に適格返還請求書を交付する義務とは、課される場面が別の話になります。
出典:国税庁 タックスアンサー(売上げに係る対価の返還等、2026年4月)をもとに作成
条件交渉を任せるという選択肢
帳簿に値引きの金額を残したあと、気になるのは、同じ依頼がまた来たらどうするか、という点かもしれません。税の直し方が分かっても、値引きの話そのものは取引条件の話で、自分からは切り出しにくいと感じる場面があります。
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次は、取引先に出す書類のほう、適格返還請求書の交付です。
4. 返還インボイスの交付義務と1万円未満の免除
適格請求書発行事業者に課される交付の義務
売上側には、もう一つの手続きがあります。国税庁は、適格請求書発行事業者は、返還等を受ける他の事業者に対して適格返還請求書を交付する義務があるとしています2。この書類は返還インボイスとも呼ばれ、値引きをした側が、値引きを受ける取引先に出すものです。
つまり、写し等の保存は控除を受けるための要件、交付は取引先に対する義務です。どちらも売上側のページに書かれた内容ですが、課される場面が別なので、保存したから交付も済んだ、とは読みません。
税込1万円未満などの免除
この交付の義務には、免除があります。国税庁は、返還等の金額が税込1万円未満である場合など一定の場合は、交付の義務が免除されるとしています2。免除の対象になるのは、交付の義務です。
「など一定の場合」の中身のうち、この記事で扱うのは税込1万円未満だけです。ほかに当たるものがあるかどうかは、国税庁のページか所轄の税務署で確かめます。
免除と書かれているのは、交付の義務についてです。帳簿の保存は別の要件として説明されているため、金額が1万円未満のときに交付を省けるという話を、帳簿の保存にまで広げて読まないようにします。
出典:国税庁 タックスアンサー(売上げに係る対価の返還等、2026年4月)をもとに作成
次は、そもそも調整できない場合と、調整の対象になる事業者です。
5. 調整できない場合と対象になる事業者
免税事業者だった期間の売上
いっぽう売上側には、調整できない場面があります。免税事業者だった課税期間の売上については、課税事業者になった後に返還等をしても、調整を行うことができません2。国税庁はここを「できません」という言い方で書いています。
つまり分かれ目は、値引きの時期ではなく、売上があった課税期間に自分が免税事業者だったかどうかです。図2の下の行は、この場面を表しています。
そのため、値引きをするときは、その報酬の売上がどの課税期間のもので、その期間に自分が免税事業者だったかどうかを先に確かめます。免税事業者だった期間の売上であれば、課税事業者になった後の値引きでも、売上側の調整は入りません。
調整が必要な事業者
売上側で調整する必要があるのは、国内で課税資産の譲渡等を行った事業者です。ただし、免税事業者は除かれます2。
つまり、免税事業者は、売上側で調整する必要がある事業者に含まれません。前の項は課税事業者になった後の値引き、こちらは免税事業者である間の話、と分けて読みます。
売上側の対象と除外の整理
売上側の調整は、値引きや返品などを行った場合に必要になり、支払期日より前に支払を受けたことによる売上割引も返還等に含まれます。一方で、免税事業者だった課税期間の売上は、課税事業者になった後に返還等をしても調整できず、免税事業者はそもそも対象に入りません。値引きだけを見て自分の場面を判断せず、行ごとに当てはめて読みます。
| 場面 | 売上側の扱い | 国税庁の言い方 |
|---|---|---|
| 値引きや返品などを行った場合 | 調整が必要 | その金額に対応する消費税額を調整する必要がある2 |
| 支払期日より前に支払を受けたことによる売上割引 | 返還等に含まれる | 売上割引も、返還等に含まれる2 |
| 免税事業者だった課税期間の売上を、課税事業者になった後に返還等 | 調整できない | 調整を行うことができません2 |
| 免税事業者 | 対象に入らない | 調整を行う必要があるのは、国内で課税資産の譲渡等を行った事業者(免税事業者を除く)2 |
次は、値引きを受けた側、つまり仕入側の直し方です。
6. 仕入側の直し方

受けた課税期間に、控除額から差し引く
仕入側の調整も、時期の考え方は売上側と対になっています。仕入値引きを受けた場合は、その金額に対応する消費税額を調整し3、調整は返還等を受けた課税期間で行います3。
そして直し方は、控除される課税仕入れ等の消費税額の合計額から差し引く形です3。売上側が、自分の売上にかかる消費税額から引いたのに対し、仕入側は、自分が控除できる消費税額から引きます。
ただし、これは基本の計算です。国税庁のページには、課税売上高や課税売上割合によって計算方法が分かれる旨の記載もあるため、自分がどの区分に当たるかは、原文か所轄の税務署で確かめます。
控除しきれないときの加算
仕入側だけにある扱いが、控除しきれない場合です。差し引く金額が控除額に収まらず、控除しきれないときは、その金額を課税売上げに係る消費税額に加算します3。
いっぽう売上側のページには、この加算の記述がありません。2本の道は同じ形に見えますが、ここだけは仕入側にしかない扱いです。
調整が必要ない取引と、調整を行わない取引
仕入側には、調整の話が出てこない取引があり、国税庁の呼び方は2つに分かれています。1つ目は、免税事業者だった課税期間に行った課税仕入れです。課税事業者になった後に返還等を受けても、調整の必要はありません3。売上側の「調整を行うことができません」とは、言い方が違います。
2つ目は、買掛金などの債務免除を受けたものです。これは「調整を行わない取引」に当たります3。「調整が必要ない」と「調整を行わない」は別の区分なので、1つにまとめて読みません。
なお調整が要る事業者は、国内で課税仕入れを行った事業者で、免税事業者は除かれます3。支払期日より前に支払ったことで受ける仕入割引も、調整の対象です3。
2本の道を同じ項目で並べる
売上側と仕入側を同じ項目で並べると、時期の考え方が対になっていることが見えてきます。一方で、調整を入れる場所、控除しきれないときの加算、免税事業者だった期間の言葉は、2本の道で違います。表の空欄にあたる箇所には、この記事で使った資料に記載がないことを示しました。記載がないことは、扱いがないという意味ではないので、迷うときは原文で確かめます。
| 項目 | 売上側(値引きをした側) | 仕入側(値引きを受けた側) |
|---|---|---|
| 国税庁の呼び名 | 売上げに係る対価の返還等2 | 仕入れに係る対価の返還等3 |
| 対象になる事業者 | 国内で課税資産の譲渡等を行った事業者(免税事業者を除く)2 | 国内で課税仕入れを行った事業者(免税事業者を除く)3 |
| 調整する課税期間 | 返還等を行った課税期間2 | 返還等を受けた課税期間3 |
| 調整を入れる場所 | 課税標準額に対する消費税額から控除2 | 控除される課税仕入れ等の消費税額の合計額から差し引く3 |
| 免税事業者だった課税期間 | 調整を行うことができません2 | 調整の必要はありません3 |
| 控除しきれないとき | この記事の資料に記載がありません | 課税売上げに係る消費税額に加算3 |
| 割引 | 売上割引も返還等に含まれる2 | 仕入割引も調整の対象3 |
| 適格返還請求書 | 適格請求書発行事業者に交付の義務2 | この記事の資料に記載がありません |
値引きに応じたあとの一歩
冒頭の、値引きに応じたあとの申告に戻ります。報酬を値引きした売上側なら、返還等を行った課税期間に、課税標準額に対する消費税額から控除する形で直します2。値引きを受けた仕入側なら、受けた課税期間に、控除される課税仕入れ等の消費税額の合計額から差し引きます3。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
この記事は国税庁のタックスアンサーの記載を整理したもので、個々の事業者の最終的な判断を示すものではありません。2本の道を並べると、値引きに応じたあとにすることが、時期、場所、残す書類の3つで見分けられます。
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7. よくある質問
免税事業者だったころの報酬を、課税事業者になってから値引きしたときはどうなりますか
売上側では、免税事業者だった課税期間の売上について、課税事業者になった後に返還等をしても、調整を行うことができません2。分かれ目は値引きをした時期ではなく、売上があった課税期間に免税事業者だったかどうかです。
これは消費税の調整についての書き方で、値引きそのものの可否を述べたものではありません。自分の場合にどう当たるかで迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
値引きが税込1万円未満のとき、適格返還請求書は出さなくてよいですか
国税庁は、返還等の金額が税込1万円未満である場合など一定の場合は、適格返還請求書の交付の義務が免除されるとしています2。交付の義務は、適格請求書発行事業者に課されるものです2。
免除されるのは交付の義務で、帳簿の保存は別の要件です。「など一定の場合」のほかの内容は、国税庁のページか所轄の税務署で確かめます。
支払期日より前に払って受ける割引や、債務免除は、値引きと同じ扱いですか
割引は、売上側でも仕入側でも調整の対象です。支払期日より前に支払を受けたことによる売上割引は返還等に含まれ2、支払期日より前に支払ったことで受ける仕入割引も調整の対象になります3。
債務免除は別です。買掛金などの債務免除を受けたものは、仕入側で「調整を行わない取引」に当たります3。値引きや割引と同じ調整の対象には含まれません。
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出典・参考情報
*1 国税庁「課税の対象」(2026年4月・2026年10月確認)
*2 国税庁「値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等)」(2026年4月・2026年10月確認)
*3 国税庁「値引き、返品、割戻しなどが行われた場合の税額の調整(仕入れに係る対価の返還等)」(2026年4月・2026年10月確認)