【キャンセル料と消費税】事務手数料と損害賠償金で分かれる課税の条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- キャンセル料は名前では課税の有無が決まらず、事務手数料の性格か損害賠償金の性格かで分かれること
- 事務手数料の性格は課税の対象となり、損害賠償金の性格は課税の対象とならず、分けずに一括で受け取ると全額が不課税の扱いになること
- 損害賠償金は名称ではなく実質で判定する国税庁の考え方と、性格を確かめる順番、迷うときの相談先
参画が決まっていた案件が、先方の都合で取り消されました。キャンセル料を支払うと連絡が届き、請求書を作る段になって、消費税を載せてよいのか分からなくなります。国税庁は、キャンセル料には二つの性格のものがあるとしています1。「キャンセル料」という名前ではなく、お金の性格を見る。それがこの記事の道筋です。
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1. 取り消されたときに受け取るお金
請求書の前で手が止まる場面
金額に消費税を載せるかどうかで、先方が支払う総額が変わります。載せるのか、載せないのか。どちらが正しいのかは、「キャンセル料」という名前を眺めていても分かりません。名前が同じでも中身が違うことがあるからです。
手がかりになるのは、国税庁のタックスアンサーです。キャンセル料を扱うNo.62531と、損害賠償金を扱うNo.62572の二つを、この記事では順に読みます。どちらも、課税の対象になるかどうかを判定するときの国税庁の考え方が書かれたページです。
なお、取り消しが契約上有効かどうか、いくらまで請求できるかは、この記事の範囲の外です。扱うのは、受け取ったお金に消費税の課税があるかどうかだけです。個別の事情で判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
同じ名前で、二つの性格
国税庁によると、いわゆるキャンセル料には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあります1。事務手数料の性格のものは課税の対象となり1、損害賠償金の性格のものは課税の対象となりません1。
出典:国税庁「タックスアンサー No.6253 キャンセル料」をもとに作成
キャンセル料の行き先は、名前ではなく、金額の性格で分かれます。区分せずに一括で受け取る場合の扱いは、第5節で確かめます。まず、二つの性格がそれぞれどんなお金なのかを見ます。
2. 名前ではなく性格で分かれる
事務手数料の性格と損害賠償金の性格
一つ目は、解約に伴う事務手数料としての性格です。国税庁は、解約手続などの事務を行う役務の提供の対価であるため、課税の対象となるとしています1。取り消しの手続きという事務への支払いなので、モノやサービスの代金と同じように、消費税が載る側に入ります。
二つ目は、逸失利益に対する損害賠償金としての性格です。逸失利益は、取り消されなければ得られたはずの利益を指します。国税庁は、本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補填金であり、資産の譲渡等の対価に該当しないため、課税の対象とならないとしています1。
つまり、手続きの対価として受け取るのか、なくなった利益の埋め合わせとして受け取るのか。この違いが、課税の有無の分かれ目です。金額の大きさも、呼び名も、判定には使われていません。
性格ごとの中身と課税の有無
事務手数料の性格は手続きの事務への支払いで、課税の対象となります。損害賠償金の性格は得られたはずの利益の補填で、課税の対象となりません。表の最後の行は、二つの部分を区分せずに受け取る場合です。この行だけは、国税庁が不課税として取り扱うとしているので、第5節で改めて見ます。
| 受け取る金額の性格 | 何に対する金額か | 課税の有無 |
|---|---|---|
| 事務手数料の性格 | 解約手続などの事務を行う役務の提供の対価1 | 課税の対象となる |
| 損害賠償金の性格 | 本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補填金1 | 課税の対象とならない |
| 区分せず一括で受け取る | 事務手数料に相当する部分と損害賠償金に相当する部分を区分していない1 | 全額を不課税として取り扱う |
出典:国税庁「タックスアンサー No.6253 キャンセル料」をもとに作成
では、それぞれの性格のお金は、どんなときに当てはまるのでしょうか。次の節から順に見ます。
3. 事務手数料の性格になるとき

手続きの事務への支払い
事務手数料の性格のキャンセル料は、解約手続などの事務を行う役務の提供の対価です1。請求する側から見れば、取り消しに伴う事務に対して受け取る金額が、これに当たります。国税庁は、この性格のものを課税の対象となると整理しています1。
ここで確かめたいのは、受け取る金額の中に、手続きの事務への支払いが含まれているかどうかです。名前が「キャンセル料」でも、手続きの事務への支払いに当たる部分があれば、その部分は事務手数料の性格として考えます。
時期に関係なく一定額の部分
国税庁は、航空運賃のキャンセル料などを例に、解約等の時期に関係なく一定額を受け取ることとされている部分の金額は、解約等に伴う事務手数料に該当し、課税の対象になるとしています1。取り消しの時期がいつであっても同じ額になる部分は、手続きの事務への支払いとして読む、という例です。
ただし、これは航空運賃を例に示されたものです。案件の取り消しにそのまま当てはまる判定の基準として書かれたものではありません。時期に関係なく一定額の部分があるかどうかは、判断の手がかりの一つにとどめ、決めきれないときは所轄の税務署に確かめます。
取り消しの連絡を受けたあとは、先方との話し合いを自分で進める場面が出てきます。ただ、条件の話し合いを一人で抱え込む必要はありません。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。
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4. 損害賠償金の性格になるとき
なくなった利益の補填
損害賠償金の性格のキャンセル料は、解約に伴い生じる逸失利益に対するものです1。案件が取り消されなければ得られたはずの利益がなくなり、その埋め合わせとして受け取る金額が、これに当たります。手続きの事務への支払いとは、お金が何に対するものかが違います。
国税庁は、この補填金は資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象とならないとしています1。事務手数料の性格のものとは見返りの向きが逆になるため、課税の扱いも逆になります。
時期などで金額が変わる部分
国税庁は、航空運賃のキャンセル料などを例に、搭乗区間や解約等の時期などにより金額の異なるものは、逸失利益等に対する損害賠償金に該当するので、課税の対象とならないとしています1。取り消しの時期によって金額が変わる部分は、なくなった利益の補填として読む、という例です。
前の節で見た、時期に関係なく一定額の部分と並べると、例の読み方が見えてきます。時期に関係なく同じ額の部分は、事務手数料の性格で課税の対象となりました1。時期などで金額が変わる部分は、損害賠償金の性格で課税の対象となりません1。国税庁の例は、金額の「部分」ごとに性格を見ています。
もっとも、この例も航空運賃のものです。時期で金額が変わるから損害賠償金の性格だ、と案件の取り消しにそのまま当てはめて決めるのではなく、国税庁がどう整理しているかを知る手がかりとして読みます。個別の取り決めに当てはめて迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
では、事務手数料に相当する部分と損害賠償金に相当する部分を分けずに受け取ったときは、どうなるのでしょうか。
5. 分けずに受け取るときの扱い

一括して受け取る場合
国税庁は、事務手数料に相当する部分と損害賠償金に相当する部分を区分することなく一括して受領しているときは、その全額を不課税として取り扱うこととしています1。ここで初めて、「不課税」という言葉が出てきます。性格を二つに分けて見た場合とは、扱いの結論が変わります。
区分せずに受け取った場合は、事務手数料に相当する部分が含まれていても、その部分だけを取り出して課税の対象とはしません。金額の全体が、同じ扱いになります。
この扱いには、「区分することなく」という条件が付いています。二つの部分が分けて示され、分けて受け取っているときは、前の節までのとおり、性格ごとに課税の有無を見ます。
区分の有無による取り扱いの違い
区分して受け取る場合は、事務手数料に相当する部分が課税の対象となり、損害賠償金に相当する部分が課税の対象となりません。区分せずに一括で受け取る場合は、二つの部分の区別なく、全額が不課税として取り扱われます。表の左端の列は受け取り方、右端の列は取り扱いです。受け取り方の違いが、そのまま結論の違いにつながっています。
| 受け取り方 | 事務手数料に相当する部分 | 損害賠償金に相当する部分 | 取り扱い |
|---|---|---|---|
| 区分して受け取る | 課税の対象となる1 | 課税の対象とならない1 | 部分ごとに性格で判定 |
| 区分せず一括で受け取る | 区分していない | 区分していない | 全額を不課税として取り扱う1 |
出典:国税庁「タックスアンサー No.6253 キャンセル料」をもとに作成
国税庁のこのページには、受け取る側が区分を求められるかどうかや、先方が金額をどう示すかは書かれていません。区分できるのかが分からないときは、所轄の税務署に確かめます。
次は、キャンセル料とは別に示されている、損害賠償金そのものの考え方です。
6. 損害賠償金は名前ではなく実質で見る
損害賠償金を扱う別のページ
国税庁は、キャンセル料とは別に、損害賠償金そのものを扱うタックスアンサー(No.6257)も出しています。心身または資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金は、通常は資産の譲渡等の対価に当たらないとされています2。
ただし、このページが扱うのは、心身や資産に加えられた損害に伴う損害賠償金です。キャンセル料を直接の題材にした説明ではありません。案件の取り消しに伴う金額は、これまで見てきたNo.6253の整理で考えます。
名称ではなく実質で判定
No.6257には、もう一つ押さえておきたい考え方があります。損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかは、名称によって判定するのではなく、実質によって判定すべきものとされています2。どんな名前で呼ばれていても、中身で見るということです。
名称を見ても決まらないのは、キャンセル料も同じです。同じ「キャンセル料」でも、手続きの事務への支払いなのか、利益の補填なのかで、課税の有無が分かれました1。損害賠償金の判定で示された「名称ではなく実質」の考え方は、キャンセル料を性格で分ける説明とも向きがそろっていると、編集部では見ています。
金額の性格を確かめるのは、請求する側の仕事です。一方で、参画前の報酬やスケジュールの条件の整理は、手を借りることもできます。Remoguでは、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉を、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。
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では、実際に請求書へ金額を載せる前に、何をどの順で確かめればよいのでしょうか。
7. 性格を確かめる順番
確かめる4つの手順
冒頭の場面に戻ります。請求書を前に、消費税を載せてよいのか分からず、手が止まっていました。ここまでに見た国税庁の整理を順に並べると、その手を動かす道筋になります。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサー(No.6253・No.6257)の内容を整理したもので、統計データではありません
最初の二つは、お金の中身を見る手順です。名前で決めず、実質を見ます。損害賠償金は名称ではなく実質で判定すべきものとされています2。次に、手続きの事務の対価なら課税の対象となり1、なくなった利益の補填なら課税の対象とならないことを当てはめます1。
残りの二つは、受け取り方と相談先の手順です。区分せずに一括で受け取っているなら、全額を不課税として取り扱うこととされています1。そのうえで、個別の取り決めに当てはめて迷うときは、所轄の税務署に確かめます。この記事で、いくら課税されるかを決めることはできません。
手順ごとの確認内容と根拠
表は、手順ごとに確かめる中身と、国税庁が示している根拠を並べています。手順1は名称ではなく実質で見ること、手順2は事務の対価か利益の補填か、手順3は区分の有無です。手順4は、国税庁の整理を個別の取り決めに当てはめて決めきれないときの行動で、所轄の税務署に確かめます。
| 手順 | 確かめること | 国税庁の整理 |
|---|---|---|
| 手順1 | 金額の名前ではなく、中身 | 名称ではなく、実質によって判定するものとされている2 |
| 手順2 | 手続きの事務の対価か、なくなった利益の補填か | 事務手数料の性格は課税の対象となる1。損害賠償金の性格は課税の対象とならない1 |
| 手順3 | 二つの部分を区分して受け取っているか | 区分せず一括で受領しているときは、全額を不課税として取り扱う1 |
| 手順4 | 個別の取り決めに当てはめて迷うとき | 所轄の税務署に確かめる |
名前から離れて、性格を見る
キャンセル料という名前は、消費税を載せるかどうかの答えを教えてくれません。決めるのは、そのお金が手続きの事務への支払いなのか、なくなった利益の補填なのかという性格です。名前で迷って止まった手は、性格を見ることで再び動き出します。
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請求書の欄を前に迷ったときは、キャンセル料という名前から離れて、そのお金がどんな性格なのかを見てみてください。
8. よくある質問
キャンセル料という名前なら、消費税はかかりませんか
名前だけでは決まりません。国税庁は、いわゆるキャンセル料には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあるとしています1。
事務手数料の性格なら課税の対象となります1。損害賠償金の性格なら課税の対象となりません1。受け取る金額がどちらに当たるかで、消費税の扱いが変わります。
事務手数料と損害賠償金を分けずに受け取ると、消費税はどうなりますか
事務手数料に相当する部分と損害賠償金に相当する部分を区分することなく一括して受領しているときは、その全額を不課税として取り扱うこととされています1。
分けて受け取るときは、部分ごとに性格を見ます。区分ができるかどうかなど、個別の事情で判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
損害賠償金のページの説明は、キャンセル料にも当てはまりますか
No.6257は、心身または資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金は、通常は資産の譲渡等の対価に当たらないとしています2。キャンセル料を直接の題材にした説明ではないため、そのまま当てはめることはしません。
共通して読めるのは、名称ではなく実質によって判定するという考え方です2。キャンセル料の消費税は、No.6253が示す二つの性格で確かめます。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「キャンセル料」2つの性格(2026年・2026年10月確認)
*2 国税庁「損害賠償金」損害賠償金の原則(2026年・2026年10月確認)