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    業務委託の再契約は前回と同じ条件でいい?見直す5項目

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    前回と今回の契約書を並べて見比べる手元

    📘 この記事でわかること

    • 個々の業務委託に合意した時点で取引条件の明示が要ることと、その明示を前回の書面と並べて違いを見る使い方
    • 前後の契約が更新による継続に当たる要件の一部と、グループ会社や間が空いた場合に当たらないことがある点
    • 前回の終わり方を振り返る点と、変わったことを並べて引き継ぐ条件と見直す条件を分け、取引先と話す順番

    半年前に契約を終えた取引先の担当者から、チャットが届きました。「前と同じ感じで、来月からまたお願いできませんか」。業務委託の再契約の依頼です。前回の契約書を開くと、作業範囲の欄には当時の機能名が並び、もう存在しない会議体の名前まで残っています。前回から変わったものまで条件に引き継いでしまうのではないかと手が止まりますが、再契約は、前回の契約書を写す前に、前回から変わったものを並べるところから始まります。

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    1. 業務委託の再契約で迷う理由

    「前と同じ感じで」に含まれる条件

    「前と同じ感じで」は、双方にとって話が早い言い方です。ただし、この一言には前回の作業範囲、報酬、期日、連絡の取り方がまとめて含まれます。前回の契約書を写すだけなら条件を一つずつ決め直す手間は省けますが、前回の終了から今回の開始までのあいだに変わった前提は、書面のどこにも出てきません。

    たとえば、前回の作業範囲に書かれた機能がすでに作り替えられていたり、窓口だった担当者が替わっていたりする場合です。書面と実際の仕事がずれたまま始めると、作業の途中で担当の線引きを確かめ直すことになりやすい、と考えられます。

    迷いが生まれる3つの元

    迷いの元は、書き手の整理では3つあります。1つ目は前回の条件がそのまま写されること、2つ目は取引先の体制や作業範囲が変わっていること、3つ目は自分の働き方やほかの取引先との兼ね合いが変わっていることです。

    図1:業務委託の再契約で迷いが生まれる3つの元
    業務委託の再契約で迷いが生まれる3つの元 前回の条件の写し そのまま引き継ぐ 取引先の変化 体制・作業範囲 自分の変化 働き方・他の取引先 見直す点が決まらないまま開始日へ

    図の作成:Remogu編集部。再契約で迷いが生まれる場面を整理したもので、統計データではありません

    三つのどれも、何を見直すかを決めないまま開始日が近づくと、前回の条件を写すだけの再契約になります。なお、この記事の整理は法律が見直しを求めているという話ではなく、書き手の実務上の見立てです。

    では、再契約でも取引条件は示されるのでしょうか。法律上の根拠から順に見ます。

    2. 再契約と取引条件の明示

    条件の明示が要る時点

    公正取引委員会の法律の考え方は、同種の業務委託を一定期間にわたり複数行うために基本契約などの共通事項を先に取り決めた場合、取引条件の明示が必要になる「業務委託をした場合」とは、共通事項を取り決めた時点ではなく、後に個々の業務委託をすることについて合意した時点を指すとしています1。

    この明示は、発注する事業者の義務についての解釈です。フリーランス側が条件を書面に整える義務の話ではありません。

    そのため、前回の基本契約が残っている場合でも、今回の個々の業務委託に合意した時点で、取引条件が改めて示される場面にあたると考えられます。ただし、この読み方は解釈からの書き手の推論です。基本契約が有効かどうかや、明示の内容が足りているかは、個別の契約ごとに確かめます。

    禁止事項の対象になる期間

    同じ解釈は、発注する事業者が守る禁止事項(法第5条)の対象になる業務委託について、「政令で定める期間」を1か月としています1。契約の更新により通算してこの期間以上継続する業務委託も含まれます。

    再契約が「契約の更新により継続」と数えられるかどうかは、次の節で扱います。この節では、1か月が禁止事項の対象になる期間の話だという点だけを押さえておきます。

    明示と禁止事項の項目別整理

    表1は、明示が要る時点、禁止事項の対象になる業務委託、再契約での使い道の3項目を並べています。上の2項目は資料に書かれた内容で、どちらも発注する事業者に向けた義務の話です。最後の項目だけが書き手の見立てで、示された条件を前回の書面と並べると、変わった点が見えやすくなります。

    項目中身
    明示が要る時点基本契約などの共通事項を決めた時ではなく、個々の業務委託に合意した時1
    発注事業者の禁止事項の対象1か月以上の業務委託。契約の更新により通算してこの期間以上継続するものを含みます1
    再契約での使い道(書き手の見立て)前回の書面と今回の明示を並べて、違いを見ます

    では、再契約の前後の契約は、続いたものとして扱われるのでしょうか。

    3. 前後の契約が続いたものとして扱われる条件

    カレンダーを前に期間を数える人物

    当事者と内容の同一性

    公正取引委員会の解釈は、法第5条の対象期間を数えるときに「契約の更新により継続して行うこととなる」業務委託に当たる要件の一つとして、前後の契約の当事者が同一であり、給付または役務の提供の内容が少なくとも一定程度の同一性を持つことを挙げています1。

    ただし、要件はこれだけではありません。前後の契約の間の期間についての要件もあり、間が空くと「更新により継続」に当たらない場合があります1。半年前に契約を終えた取引先から再依頼が届く冒頭の場面は、まさにこの間の期間が問われる形です。再契約だから前回の期間が通算される、と読むことはできません。期間の長さはこの記事では扱いません。

    当事者が同一かどうかについて、公正取引委員会のQ&Aは、法人単位で判断するとしています。発注者のグループ会社から次の業務委託を受ける例では、グループ会社であっても同一の法人ではないため、前後の契約の当事者は同一とはいえないと答えています2。

    一方、同じ法人から声がかかったからといって、続いたものとして扱われるとは限りません。内容の同一性や間の期間の要件も満たすかどうかは、別に判断されます1。

    図2:再契約が更新による継続に当たるかを見る順序
    再契約が更新による継続に当たるかを見る順序 当事者は同じ法人か 法人単位で判断 内容に一定程度の同一性 法第5条の要件の一つ 前後の契約の間の期間の要件 間が空くと当たらない場合 満たせば通算して考える

    図の作成:Remogu編集部。公正取引委員会の考え方とQ&Aをもとに整理したもので、判断に必要な要件をすべて示すものではありません

    条文と資料ごとに分かれる期間の数え方

    ここまでの見方は、法第5条の対象期間を数える場合の説明です。解除の事前予告義務(法第16条)の対象になる「6か月以上の期間で行う業務委託」には、別の資料に説明があります。

    厚生労働省のページに掲載されたパンフレットは、6か月以上の業務委託だけでなく、契約の更新により6か月以上継続して行うこととなる業務委託も含むとしています。基本契約を締結している場合は、個別契約ではなく基本契約をもとに期間を判断すると説明しています3。これは発注事業者の予告義務の対象を決める期間の考え方です。

    条文も資料も別なので、第5条の説明をそのまま第16条に当てはめることはしません。自分の再契約が通算されるかどうかは、事例ごとに資料を確かめて判断する話で、この記事では言い切りません。

    次は、前回の契約の終わり方を振り返る場面です。

    4. 前回の契約の終わり方の振り返り

    更新しない場合の予告の範囲

    公正取引委員会の解釈は、発注する事業者が継続的業務委託の契約を解除しようとする場合の予告(法第16条)について、ここでいう解除には契約期間の満了後に更新しない場合を含むとしています1。

    同じ解釈では、解除(更新しない場合を含む)しようとする発注事業者は、相手方のフリーランスに少なくとも30日前までに予告しなければなりません。災害その他のやむを得ない事由など、省令で定める例外があります1。これは発注事業者の義務です。

    対象になるのは継続的業務委託で、厚生労働省のページに掲載されたパンフレットは、その対象を「6か月以上の期間で行う業務委託」と説明しています3。解釈とパンフレットは別の資料です。前回の契約が対象に当たるかどうかは、期間の数え方も含めて資料に沿って確かめます。

    一方、合意して終えた場合や、自分の側から申し出て終えた場合の扱いは、ここで見た資料には書かれていません。そのため、終わった理由は予告義務に当てはめず、振り返りの材料として並べます。

    振り返る4つの点

    表2は、前回の終わり方、終わった理由、前回の不満、今回変わったことの4点を並べています。左の列は振り返る点、右の列は再契約での使い道です。右の列は法律が求める手順ではなく、書き手の見立てとして置いています。前回の不満と今回変わったことを並べると、引き継ぐ条件と見直す条件を分けるときの材料になります。

    振り返る点再契約での使い道(書き手の見立て)
    終わり方期間満了だったか、更新しない旨の予告があったかを見ます。予告義務の対象は継続的業務委託に限られ、パンフレットでは6か月以上の期間で行う業務委託とされています3
    終わった理由予算、体制、作業の区切り、自分の都合のどれだったかを分けます。予告義務には当てはめません
    前回の不満連絡の量、範囲の広がり、期日の詰まりのどこにあったかを書き出します
    今回変わったこと担当者、体制、使う技術を前回と並べます

    では、振り返った点をもとに、前回の条件のどこを引き継ぎ、どこを見直すのでしょうか。

    5. 前回の条件を引き継ぐか見直すかの判断基準

    条件を項目に分けて見る

    前回の条件を引き継ぐか見直すかは、法律が見直しを求めているわけではなく、書き手の実務上の見立てです。前回の契約書をひとまとまりで見ると、「同じ感じで」の一言に全部がくるまれてしまいます。条件を項目に分け、項目ごとに前回と今回で前提が同じかを見ると、そのまま引き継げる部分と話し合う部分が分かれます。

    項目は、作業範囲、報酬と支払期日、期間、連絡の窓口と時間帯、秘密保持と成果物の権利の5つです。前回の不満が出た項目は、同じ条件のまま写すと同じ不満を繰り返すおそれがあるため、先に見直す候補に入れておきます。

    項目ごとの引き継ぎやすさ

    表3は、5つの項目それぞれについて、引き継ぎやすい場合と見直したい場合を並べています。どれも書き手の見立てで、資料に書かれた基準ではありません。報酬は額や幅を扱わず、作業量、期日、精算の仕方が前回と同じかどうかだけを見ます。

    条件引き継ぎやすい場合見直したい場合
    作業範囲同じ機能、同じ役割を担う担当範囲や体制が変わった。前回の範囲が広がった
    報酬と支払期日作業量と期日が前回と同じ作業量、期日、精算の仕方が変わった
    期間前回と同じ区切りで足りる区切りを短くして様子を見たい
    連絡の窓口と時間帯担当者が同じ担当者や会議体が変わった
    秘密保持・成果物の権利扱う情報が同じ扱う情報や成果物の使い道が変わった

    体制や担当範囲が変わったときは、複数の項目が連動して変わりやすい、と考えられます。たとえば窓口の担当者が替われば、連絡の時間帯だけでなく、作業範囲の線引きも確かめ直すことになります。

    更新時の確認項目との違い

    契約が続いている最中の更新では、担う範囲と報酬の期日を見直す視点が中心になります。その確認項目は、契約の更新で確かめることは何か|担う範囲と報酬の期日の見直し方を整理で整理しています。一度終わった契約を結び直す再契約は、前回の終了から今回の開始までに変わったものを先に並べる点が違います。

    報酬の見直しを切り出すかどうかは、作業量や期日が前回から変わったかどうかを材料に考えます。前回から変わった点がなければ、条件をそのまま引き継ぐ判断も成り立ちます。見直す項目の数を増やすこと自体は、目的ではありません。

    では、条件を整えたうえで、前回の取引先に戻るのか、別の取引先を探すのかは、何を見て決めるのでしょうか。

    6. 戻るか別の取引先を探すかの見極め

    窓際で案件の情報を見ながら考える人物

    見極めの3つの軸

    条件を項目ごとに見直しても、戻るかどうかは別に考える必要があります。前回の条件を整えることと、その取引先と再び仕事をすることが自分に合うかどうかは、別の問いだからです。書き手の整理では、見る軸は3つあります。

    1つ目は、前回の不満が今回の条件で解消できるかです。連絡の量や範囲の広がり、期日の詰まりが条件の変更で改まるなら、戻る理由になります。改まらないなら、同じ不満を繰り返すおそれがあります。2つ目は、今回の作業が自分の伸ばしたい技術に合うかです。3つ目は、ほかの取引先との稼働の兼ね合いです。

    図3:戻るか別の取引先を探すかの見極めの軸
    戻るか別の取引先を探すかの見極めの軸 前回の不満 解消できるか 今回の作業 伸ばしたい技術との適合 他の取引先 稼働の兼ね合い 3つの軸を並べて判断 戻る 条件を変えて戻る 見送る

    図の作成:Remogu編集部。再契約の見極めを整理したもので、統計データではありません

    3つの軸を並べると、結論は戻る、条件を変えて戻る、見送るの3つに分かれます。どれが正解という話ではなく、軸ごとの答えがそろうほど決めやすくなる、というのが書き手の見立てです。

    見送るという選択

    見送ることも、撤退判断の一つです。声をかけてもらったことと、条件が合うかどうかは別の話です。前回の不満が解消できず、作業も伸ばしたい技術から外れているなら、見送る方が自分の稼働を守れます。断り方の詳細は、この記事では扱いません。

    戻るか別の案件に移るかを比べる材料と順番は、案件の更新か乗り換えか|条件を見直すための材料と順番を解説で整理しています。再契約の場面でも、前回の取引先を比べる相手の一つに置くと、判断が偏りにくくなります。

    では、戻ると決めたとき、どの順番で条件を結び直せばよいのでしょうか。

    7. 再契約を結び直す順番

    結び直す5つの順番

    結び直す順番は、書き手の見立てでは5つです。法律が定めた手順ではありません。前回の契約書と終わり方を見返す、今回変わったことを並べる、引き継ぐ条件と見直す条件を分ける、取引先と相談する、示された条件を前回と並べて確かめてから合意する、の順です。

    図4:再契約を結び直す順番
    再契約を結び直す順番 1 前回の契約書と終わり方を見返す 2 今回変わったことを並べる 3 引き継ぐ条件と見直す条件を分ける 4 取引先と相談する 5 示された条件を前回と並べて確かめ、合意する

    図の作成:Remogu編集部。再契約を結び直す順番を整理したもので、法律が定めた手順ではありません

    最初の2つは、自分の手元でできる作業です。前回の終わり方では、更新しない旨の予告があったかどうかを見ます。予告は発注事業者の義務で、対象は継続的業務委託です1。予告の詳しい扱いは、案件の契約が「解除」されるとき|30日前の予告と理由の開示を解説で整理しています。

    今回変わったことを並べるときは、担当者、体制、使う技術に加えて、自分の側の稼働やほかの取引先との兼ね合いも書き出します。3つ目は、取引先と話す前に、そのまま引き継ぐ前提で話す項目と、見直しを相談する項目を自分の中で分ける作業です。

    取引先に相談する段階では、前回の条件を写すのではなく、変わったことを並べた一覧を見せて話します。最後に、取引条件が示されたら前回の書面と並べて確かめてから合意します。個々の業務委託に合意した時点で明示が要るのは、発注する事業者側の義務です1。

    同じグループの別の法人から声がかかったときは、事情が変わります。公正取引委員会のQ&Aは、グループ会社であっても同一の法人ではないため、前後の契約の当事者は同一とはいえないと答えています2。この場合も、前回の条件を写す前に、変わったものを並べる順番は同じです。

    冒頭の依頼への返し方

    冒頭のチャットに戻ります。「前と同じ感じで」への返事は、可否を答える前に、前回から変わったものを並べた一覧を返すことだと考えられます。契約書に残っていた機能名や、もう存在しない会議体の名前は、その一覧の最初の行に入ります。

    Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。戻る以外の選択肢も並べて考えたいときは、Remoguに登録して、自分の経験に合う案件の条件を確かめておく方法もあります。

    再契約は、前回の契約書を写す前に、前回から変わったものを並べるところから始まります。

    8. よくある質問

    前回の基本契約がまだ有効なら、新しく契約を結ばなくてよいですか

    公正取引委員会の解釈は、基本契約などの共通事項を先に取り決めた場合でも、取引条件の明示が必要になるのは、後に個々の業務委託をすることについて合意した時点だとしています1。基本契約が残っていても、今回の業務委託に合意した時点で、取引条件が示される場面にあたると考えられます。

    ただし、基本契約が有効かどうかや、示された内容が足りているかは、この記事の資料からは判断できません。個別の契約書を前回の書面と並べて確かめます。

    同じグループの別の会社から声がかかった場合も、前回の続きとして扱われますか

    公正取引委員会のQ&Aは、前後の契約の当事者が同一かどうかを法人単位で判断するとしています。グループ会社であっても同一の法人ではないため、前後の契約の当事者は同一とはいえないと答えています2。別の会社からの依頼は、新しい取引先との契約として条件を確かめます。

    再契約で報酬の見直しを切り出してもよいですか

    切り出してよいかどうかを、この記事の資料は定めていません。書き手の見立てとしては、作業量、期日、範囲が前回から変わった点を材料に、取引先と相談する形が考えられます。

    額や幅は、この記事では扱いません。前回から変わった点がないなら、前回の条件を引き継ぐ判断も成り立ちます。

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    業務委託の再契約は、前回の条件を写す前に、前回と何が変わったかを並べてから結び直すと迷いにくくなります。次の取引先も視野に入れるなら、フルリモートの案件から探してみてください。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(2026年10月1日・2026年10月確認)
    *2 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(2026年8月26日・2026年10月確認)
    *3 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年9月1日・2026年10月確認)