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    フリーランスの奨学金返還|収入が落ちた年の猶予の所得基準と帳簿の条件を整理

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    返還の通知を前に収入の書類を確かめる人物

    📘 この記事でわかること

    • 月々の返還額を少なくする制度と返還期限猶予の、願い出の単位と上限の違い
    • 猶予の基準が売上ではなく、必要経費等を差し引いた年間所得金額で見られることと、証明書に載る年
    • 収入が落ちた年に今年分の見込みで示す道と、帳簿や確定申告書の控を使える時期・条件

    独立した翌年の春、市区町村の窓口で所得証明書を取りました。載っていたのは独立する前の年の所得で、今の通帳の残高とはまるで違います。フリーランスとして奨学金の返還を続けるなかで、「これを出しても、今の状態は伝わらないのでは」と手が止まる人は少なくないはずです。不安の正体は、書類の中身ではなく、何を見られるのかが分からないことです。奨学金の返還で見られるのは、どの年のどの所得かです。この記事では、日本学生支援機構(JASSO)の案内にある範囲で、その答えを順に確かめます。

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    1. 独立後に奨学金の返還が重く感じる理由

    入りは揺れて、返還は毎月同じ

    フリーランスの報酬は、案件の始まりと終わり、検収や支払いの時期によって、月ごとに入る額が変わります。一方で、奨学金の返還は毎月ほぼ同じ額が続きます。この2つの動きの差が、返還を重く感じさせる最初の理由だと、筆者は見ています。

    たとえば報酬の入りが厚い月は、返還の存在をあまり意識しません。ところが次の案件までの間が空いた月は、同じ額でも負担の重さがまるで違って見えます。額が変わったわけではなく、入りの側が動いたことで、重さの感じ方が変わります。

    図1:独立後に揺れる入金と変わらない支払い
    報酬の入りは揺れ、返還は毎月同じ高さで続く 報酬の入り 月ごとに上下 返還 毎月同じ高さ

    図の作成:Remogu編集部。揺れの形を示す概念図で、金額を表すものではなく、統計データではありません

    重さを軽くする道を探す前に確かめること

    返還が重い時期に、JASSOは負担を軽くする道を案内しています。ただし道を知るだけでは足りず、書類で何が見られるのかを先に知らないと、自分は対象外だと早合点しがちです。売上の額を思い浮かべて、「うちは対象になりそうにない」と諦める場面が想像できます。

    この記事は、制度を使うよう勧めるものではありません。確かめるのは、どの年のどの所得が見られるのかと、収入が落ちた年に今年分をどう示す道があるのか、の2点です。まず、JASSOが用意している2つの道から見ていきます。

    2. JASSOが用意している2つの道

    制度ごとの中身と願い出の単位

    JASSOには、返還が難しいときの道が2つあります。1つは月々の返還額を少なくする制度で、毎月の返還額を少なくして、そのぶん返還の期間を延ばす仕組みです。もう1つは返還期限猶予で、一定の期間、返還を先に延ばします。本記事で扱うのは、猶予のうち「経済困難」の事由です。

    願い出の単位も異なります。月々の返還額を少なくする制度は、1回の願い出で適用期間が12か月となります1。猶予(経済困難)は1年ごとに願い出る形です2。上限の数え方も別々で、次の表に並べます。

    項目月々の返還額を少なくする制度返還期限猶予(経済困難)
    中身毎月の返還額を少なくして、返還期間を延ばす一定期間、返還を先に延ばす
    願い出の単位1回の願い出で12か月11年ごと2
    上限返還期間は最長15年(180か月)まで延長できると案内されています1取得年数に制限のある他の事由と通算して10年が限度と案内されています2

    上限の見方と、別の制度との区別

    月々の返還額を少なくする制度の15年は、返還期間を最長でここまで延ばせるという案内です。この数字が、適用できる期間の合計を指すのかどうかまでは、この記事では書きません。提出する証明書が一定の要件に合う必要がある点も、あわせて案内されています1。

    一方、猶予(経済困難)の10年は、取得年数に制限のある他の事由と通算した上限です。給付奨学金の返還には、この10年の上限がありません2。2つの道は、願い出の単位も上限の数え方も別物です。どちらがよいかを決める材料は、案内の中にありません。

    収入が落ちたときに頼れる制度は、奨学金の返還だけではありません。国民年金については案件の収入が減ったときの国民年金の免除で、税金については納税の猶予で、それぞれ別の仕組みを扱っています。

    では、猶予(経済困難)で基準になる所得は、売上と経費のどちらで見られるのでしょうか。

    3. 売上ではなく、必要経費を引いた後の所得

    経費の領収書を分けて計算する手元

    基準に使われる金額の出し方

    猶予(経済困難)の基準は、令和7年(2025年)11月以前に卒業または退学等した人のうち、事業の所得など賃金以外の所得を含む人については、年間所得金額が200万円以下と示されています2。この年間所得金額は、必要経費等を差し引いた後の金額です。

    ここで押さえたいのは、200万円が売上の線ではない点です。報酬の総額から必要経費等を差し引いて、残った年間所得金額を基準と照らす流れです。売上の額だけを見て、「基準を超えているから対象外だ」と決めてしまう読み方は、案内の趣旨とずれます。

    図2:報酬の総額から基準に照らす所得を出す順序
    報酬の総額から必要経費等を差し引いた所得が基準と照らされる 照らす相手は売上でなく所得 報酬の総額 売上に当たる額 必要経費等を 差し引く 年間所得金額 差し引いた後 猶予の基準 200万円以下

    出典:日本学生支援機構「経済困難(一般猶予の申請事由)」(2026年4月1日)をもとに作成。基準は令和7年11月以前に卒業・退学等した人で、賃金以外の所得を含む人の区分

    この基準が当てはまる範囲

    200万円は、すべての人に共通の線ではありません。会社勤めの所得だけの人には別の基準が設けられていて、この記事ではその金額を扱いません。基準の区分は、卒業・退学等の時期や所得の種類で分かれるため、自分がどの区分に当たるのかは、JASSOの案内で確かめます。

    基準を下回れば、願い出がそのまま認められるわけではありません。対象になるかどうかは、JASSOの審査によります。基準は、願い出る前に自分の所得の位置を知るための目安として読むのが、案内に沿った受け止め方です。

    必要経費に何が入るのかを整理したい場合は、個人事業主の所得控除一覧も手がかりになります。次に、その所得が証明書のどの年にあたるのかを確かめます。

    4. 所得証明書に載るのは前の年の所得

    証明書が示す年

    「経済困難」の猶予で出す証明書の一つに、令和8年度(令和7年分)の所得証明書があります。この証明書は、前の年の所得を示しています2。いま取れる最新の証明書でも、載っているのは1年前の数字で、今年の収入は反映されません。

    独立してから日が浅い人や、今年になって収入が落ちた人にとって、この時間差は無視できません。証明書の年と今の収入がずれる場面は、いくつか想定できます。以下の表の2行目と3行目は、案内に書かれた事実ではなく、筆者の推論です。

    願い出る時期と証明書の年の組み合わせ

    1行目は、案内にある事実そのままです2。2行目と3行目は、証明書が前の年の所得を示す仕組みから、筆者が組み立てた推論にあたります。独立した年に願い出る場合は、独立する前の年の所得が載ることがあり、収入が落ちた年は、落ちる前の年の所得が載ることがあります。個別の扱いは、JASSOの案内で確かめます。

    願い出る時期の例証明書に載る年
    令和8年度の所得証明書令和7年分の所得2
    独立した年に願い出る場合(筆者の推論)独立する前の年の所得が載ることがあります
    収入が落ちた年に願い出る場合(筆者の推論)落ちる前の年の所得が載ることがあります

    では、今年の収入が落ちたとき、前の年の所得だけでなく今年の状態を示す道はあるのでしょうか。

    5. 今年の収入が落ちたときの示し方

    基準を超える場合の別の案内

    最新の所得証明書に載るのは、前の年の所得の数字です。その金額が基準を超えていると、今年の収入が落ちていても、書類の上では基準の外に見えます。JASSOはこの場面のために「収入基準を超える場合の猶予申請」という別の案内を設けていて、今年分の収入の見込みが基準額を下回る場合の申請方法を示しています2。

    案内が挙げている場面は、減収のほか、休職、失業(離職月から7か月以上経過)です2。いずれも、前の年の所得だけでは今の状態が伝わらない場面にあたります。この記事で書けるのは、申請方法が示されているところまでです。願い出が認められるかどうかは、案内からは分かりません。

    図3:収入基準を超えるときの申請の道筋
    最新の所得証明書が基準を上回っても今年分の見込みで申請方法が示される 前の年の所得とは別に今年を示す 最新の所得証明書 金額が上回る 減収・休職・失業 今年の状態が変化 今年分の見込み 基準額を下回る 別の案内 申請方法を提示

    出典:日本学生支援機構「経済困難(一般猶予の申請事由)」(2026年4月1日)をもとに作成。申請方法が示されていることを表す図で、認められることを表すものではありません

    前の年の所得と今年分の見込みの役割

    所得証明書は前の年の所得を、今年分の見込みを示す書類は今の収入を、それぞれ映します。役割が別なので、証明書1枚で今の状態まで伝えようとしなくてよい、と筆者は見ています。手が止まる原因は書類の不足ではなく、どの書類がどの年を示すのかを知らないことにありました。

    なお、減収を示す帳簿の案内は、別のページに載っています。先に見た収入基準を超える場合の案内とは別の項目なので、2つを同じ手続きの続きとして読まないようにします。帳簿の中身は、次の節で別に整理します。

    では、減収を示す書類には何が使えて、どんな条件があるのでしょうか。

    6. 減収を示す書類と、日頃の帳簿の整え方

    帳簿をファイルに綴じる人物

    書類の種類と使える時期

    減収を理由に猶予を願い出るとき、自営業等の人は、本人の収入が分かる帳簿の直近連続3か月分のコピーで減収を示せます3。会計ルールに則り、名称(個人名)・年月・月ごとの収入と支出の内訳・合計額が明記されたものであることが条件です3。帳簿には、直近の収入の帳簿のほかに、収入見込み額の帳簿という形も案内されています。後者の条件は、JASSOの案内で確かめます。

    帳簿に代わる書類もあります。2027年1月から6月に願い出る場合に限り、令和8(2026)年分の確定申告書(第一表・第二表)の控のコピーでもよいと案内されています3。税務署で受付済みと確認できるものが対象です。この記事を書いている2026年10月の時点では、2026年分の申告はまだ行われておらず、今は使えない書類です。

    どちらを使う場合も、「経済困難」の証明書は別に要ります3。帳簿や確定申告書の控だけで済むわけではありません。次の表に、書類ごとの条件を並べます。

    書類使える時期・条件
    帳簿の直近連続3か月分のコピー自営業等に限ります。名称(個人名)・年月・月ごとの収入と支出の内訳・合計額が明記されたものです3
    収入見込み額の帳簿帳簿の2つの形のうち、もう一方です。条件はJASSOの案内で確かめます
    令和8(2026)年分の確定申告書(第一表・第二表)の控のコピー2027年1月から6月に願い出る場合だけの選択肢で、今はまだ使えません。税務署で受付済みと確認できるものです3
    どの書類を使う場合も「経済困難」の証明書は別に要ります3

    日頃の帳簿の整え方

    帳簿に求められる項目は、名称(個人名)、年月、月ごとの収入と支出の内訳、合計額です3。独立して間もない人でも、こうした項目は日頃の記帳の延長にあります。月ごとに収入と支出を分けて記帳しておくと、願い出るときに直近の3か月分をそのまま出しやすい、と筆者は考えます。

    一方で、記帳の形式をどう整えるかは、案内に細かくは書かれていません。会計上のルールに沿っているかどうかが条件に入っているため、書き方に迷う場合は、JASSOの案内と、日頃使っている記帳の方法を照らして確かめます。

    書類をそろえる順序は、所得を見る年と、今年分の見込みを示す方法の2点に分けて考えられます。次の節では、ここまで見てきた内容を、返還を続けながら仕事を組み立て直す視点で整理します。

    7. 返還を続けながら仕事を組み立て直す

    確かめる順序

    これまでの内容を、手を付ける順番に並べると、次のようになります。最初に確かめるのは、見られる所得が必要経費を引いた後の金額かどうかです。次に、所得証明書に載る年を確かめます。そのうえで、今年分の見込みをどの書類で示せるか、願い出の単位と上限はどうなっているかを、JASSOの案内で確かめます。

    図4:返還を続けながら書類をそろえる順序
    所得から書類へと確かめる5つの順序 所得から書類へと進める 見られる所得 経費を引いた後 証明書の年 前の年分 今年の見込み 帳簿で示す 願い出の単位 上限の数え方 JASSOの案内 書類をそろえる

    図の作成:Remogu編集部。JASSOの案内を確かめる順序を整理したもので、統計データではありません

    報酬の入りを平らにする受け方

    制度の書類を整えることと並んで、報酬の入りそのものを揺れにくくする工夫もあります。筆者は、継続する案件を軸に据え、短期の案件でその周りを埋める受け方が、入りを平らにしやすいと見ています。どちらの制度を使うかは、この記事では勧めません。判断の材料は、JASSOの案内の中にありません。

    もう1つ、案件を探す範囲も入りの揺れに関わります。働く場所を選ばないリモートの案件なら、住んでいる地域に縛られず、探せる範囲が広がります。

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    冒頭の手が止まった場面に戻ります。窓口で取った所得証明書が示すのは前の年の所得で、今の通帳とは違って見えます。それでも、見られる年と所得が分かれば、出す書類が決まります。奨学金の返還で見られるのは、どの年のどの所得かです。

    8. よくある質問

    売上が200万円を超えていても猶予の対象になりますか

    200万円は、売上ではなく、必要経費等を差し引いた後の年間所得金額に対する基準です2。そのため、売上が200万円を超えているかどうかだけでは、対象かどうかは分かりません。対象になるかどうかは審査によるので、自分の区分に当たる基準は、JASSOの案内で確かめます。

    願い出は毎年必要ですか

    猶予(経済困難)は、1年ごとに願い出る形です2。月々の返還額を少なくする制度は、1回の願い出で適用期間が12か月となります1。12か月が過ぎたあとに、再び願い出が要るかどうかは、この記事では書きません。JASSOの案内で確かめます。

    本業を持ちながら業務委託の仕事もしている場合はどう見られますか

    事業の所得など賃金以外の所得を含む人については、年間所得金額が200万円以下という基準が示されています2。本業の所得と業務委託の所得をどのように合わせて見るのかは、この記事では書きません。窓口やJASSOの案内で確かめます。

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    奨学金の返還で見られる所得の年と中身が分かれば、そろえる書類と仕事の組み立て方が決まります。働く場所を選ばないフルリモートの案件から、収入を平らにする受け方を探してみてください。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 日本学生支援機構「月々の返還額を少なくする」(2026年4月1日・2026年10月確認)
    *2 日本学生支援機構「経済困難(一般猶予の申請事由)」(2026年4月1日・2026年10月確認)
    *3 日本学生支援機構「減収(一般猶予)」(2026年4月1日・2026年10月確認)