フリーランスの厚生年金は個人事業主のままでは入れない仕組みと加入できる条件の整理
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 個人事業主のままでは厚生年金に入れない理由と、法人の事業所なら事業主のみでも適用事業所になる仕組み
- 厚生年金が事業所単位で適用される仕組みと、常時5人以上の個人事業所が加入の対象になる条件
- 会社勤めの期間の厚生年金が老齢厚生年金として上乗せされる条件と、2029年10月の改正がフリーランス本人に及ぶかどうか
個人事業主として案件を受けるようになってから、誕生月に届いたねんきん定期便の厚生年金の加入期間の欄が、1か月も増えていません。案件の打ち合わせを終えたあと、手続きを忘れていたのかと年金事務所の案内を調べ始めた人もいるでしょう。会社勤めの期間の分まで無駄になったのではないか、フリーランスのままでも入る道はあるのか、と不安が浮かびます。手がかりは一言で言えます。厚生年金は、人ではなく事業所に付いてきます。
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1. フリーランスが厚生年金に入れないと言われる理由
国民年金第1号被保険者という区分
厚生労働省の解説は、自営業者や、厚生年金等の被用者保険の適用とならないパートタイマー・アルバイト等、無職、学生等を、国民年金第1号被保険者として国民年金のみに加入する人と整理しています1。業務委託で案件を受けるフリーランスのエンジニアは、この整理のうち自営業者に当たります。厚生年金の欄が増えていないのは、国民年金のみに加入している状態と合っています。
年金は2階建てで、1階が国民年金、その上に重なる2階が厚生年金です。第1号被保険者の加入先は1階の国民年金だけで、2階の厚生年金は含まれません1。
図の作成:Remogu編集部。厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」(2025年)の整理をもとにした概念図で、統計データではありません
保険料の納め方の違い
国民年金第1号被保険者は、毎月「定額」の保険料を自分で納めます1。厚生年金の保険料の納め方とは別の仕組みです1。
そのため、「フリーランスは厚生年金に入れない」という言い方は、加入する制度の区分を短くまとめたものです。区分は仕事の中身では決まらず、国民年金のみに加入する人なのか、厚生年金の適用を受ける人なのかで分かれます。
では、その区分は何を基準に分かれるのでしょうか。次の節で、厚生年金が適用される単位を確かめます。
2. 厚生年金は事業所単位で適用される
適用の単位は人ではなく事業所
日本年金機構の案内では、厚生年金保険は事業所単位で適用されます。株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて強制適用事業所になります2。
強制適用事業所は、加入が必要な事業所のことです。同じ案内は、すべての法人事業所(事業主のみの場合を含む)と、常時5人以上の個人事業所(農林水産業やサービス業等の業種を除く)が、厚生年金保険・健康保険の両制度に加入する必要があると示しています2。
ここで見ているのは、事業所の側の条件です。「常時5人以上」は個人事業所の規模の条件で、事業主本人がどう扱われるかを述べた部分ではありません。
事業所の種類ごとの扱い
日本年金機構の案内を、事業所の種類ごとに並べ直しました。法人の事業所は事業主のみの場合を含めて加入が必要で、個人事業所は常時5人以上で、農林水産業やサービス業等の業種に当たらないときに加入が必要です。それ以外の個人事業所は、強制適用の対象には含まれません。任意適用の仕組みは別にありますが、この記事では扱いません2。
| 事業所の種類 | 厚生年金保険の扱い | 補足 |
|---|---|---|
| 法人の事業所 | 事業主のみの場合を含めて強制適用 | 株式会社などが該当します |
| 常時5人以上の個人事業所 | 農林水産業やサービス業等の業種を除いて強制適用 | 事業所の側の条件で、事業主本人の扱いは別に確かめます |
| それ以外の個人事業所 | 強制適用の対象には含まれない | 任意適用の仕組みは別にあります |
個人事業所の形で仕事をしている場合、表の2行目か3行目のどちらかに入ります。では、個人事業主のまま加入する側に回る道はあるのでしょうか。
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3. 個人事業主のままでは加入する側に回れない理由

個人事業主本人の扱い
表の2行目にある「常時5人以上」の個人事業所は、事業所の側の条件です2。事業主本人が厚生年金に入る条件を述べた箇所は、日本年金機構のこの案内の範囲には書かれていません。人を5人使えば自分も加入できる、と読み取る根拠は資料にないため、個人事業主本人の扱いは年金事務所で確かめてください。
一方、自営業者は国民年金第1号被保険者として国民年金のみに加入する、という整理があります1。ここからは書き手の見立てです。個人事業主として仕事を続けている間は、この整理で見るのが自然です。
図の作成:Remogu編集部。日本年金機構「適用事業所と被保険者」(2026年10月1日)と厚生労働省の解説をもとに整理した書き手の見立てで、統計データではありません
道が開くのは事業所の側を変えたとき
図が示すとおり、厚生年金は働き手の希望ではなく、事業所の形に付いてきます。法人の事業所は事業主のみの場合を含めて強制適用事業所になるため2、加入する道は、事業所の側が法人の形になる場面にあります。法人の代表者本人がどう扱われるかの細かな条件は、この記事の資料には無いので、年金事務所で確かめます。
個人事業主のまま、自分の事業所がどの扱いになるかは、事業の中身や規模で変わります。判断に迷うときは、年金事務所の窓口で事業の内容を伝えて確かめるのが近道です。次は、法人の事業所になる道を具体的に見ます。
4. 厚生年金に加入する道は法人の事業所になること
法人の事業所なら事業主のみでも対象
日本年金機構の案内では、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて強制適用事業所になります2。一人で法人を作った場合も、この案内の「事業主のみ」の形に当たります。
ただし、事業所の形を変えるのは年金だけで決められる話ではありません。税、手続き、保険料の負担を一緒に見たうえで、法人の事業所を持つか、個人事業主のまま国民年金で備えるかを選ぶ判断になります。ここは書き手の見立てで、法人化を勧めるものではありません。法人化の税や手続きは、フリーランスエンジニアの法人化で変わること|税率・保険・消費税の違いを解説で整理しています。
選択肢ごとの年金の扱い
個人事業主のまま働く場合、年金は国民年金第1号被保険者として国民年金のみに加入します1。保険料は定額を自分で納める形です1。法人の事業所を作る場合は、事業主のみでも適用事業所になります2。どちらを選ぶかは年金だけでは決まらないので、法人化の税と手続きは別に見ます。表では、年金の扱いと確かめる先を並べました。
| 選択肢 | 年金の扱い | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 個人事業主のまま | 国民年金第1号被保険者・定額の保険料を自分で納める | 年金事務所 |
| 法人の事業所を作る | 事業主のみでも適用事業所 | 年金事務所 |
| 法人化の税と手続き | 年金とは別に見る | 法人化の関連記事 |
次に、独立前の会社勤めの期間の厚生年金が、独立後にどう扱われるかを見ます。
5. 会社勤めの期間の厚生年金は老齢厚生年金として上乗せされる
受給資格期間は期間を合算して見る
独立した時点で厚生年金の加入が止まったとして、それまでの期間は無駄になるのでしょうか。日本年金機構の年金Q&Aは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給資格期間を、厚生年金保険の加入期間を含む保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算して10年以上あるかで見ると答えています3。
受給資格期間は、年金を受け取る入口になる条件です。国民年金の期間と厚生年金保険の加入期間は、別々に判定されるのではなく、合算して見ます。会社勤めの期間の厚生年金保険の加入期間も、この合算に含まれる期間の一つです3。
老齢基礎年金への上乗せという位置づけ
日本年金機構の案内では、老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受け取れる人に厚生年金の加入期間がある場合に、老齢基礎年金に上乗せして受け取る年金です4。
順番は二段になっています。まず、国民年金と厚生年金保険の期間を合算して受給資格期間を満たし、老齢基礎年金を受け取れる状態になります。そのうえで、厚生年金の加入期間があれば、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。
図の作成:Remogu編集部。日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」(2026年4月1日)と同機構の年金Q&A(2025年9月1日)をもとにした概念図で、統計データではありません
独立後に厚生年金の加入期間が増えていないことと、会社勤めの期間の分が上乗せの対象になるかどうかは、別の話です。上乗せになるかどうかは、老齢基礎年金を受け取れる条件を満たしたうえで、厚生年金の加入期間があるかで決まります4。受け取れる金額や時期は、この記事では扱いません。ねんきんネットや年金事務所で、自分の記録に沿って確かめてください。
では、これから制度が変わる話は、フリーランス本人にどう関わるのでしょうか。
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6. 2029年10月の個人事業所の適用拡大と、フリーランス本人との関係

今回の改正で広がる範囲
厚生労働省の解説は、今回の改正で、常時5人以上の者を使用する個人事業所が、法定17業種に限らず全業種で社会保険の適用対象になると説明しています5。施行は2029年10月です。
ただし、施行の時点で既に存在している事業所は、当分の間は対象外だと同じ解説は説明しています5。拡大されるのは事業所が対象になる業種の範囲で、時期も段階に分かれています。
図の作成:Remogu編集部。厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」(2025年6月13日)をもとにした概念図で、統計データではありません
一人で仕事をするフリーランス本人の加入とは別の話
この改正が扱うのは、人を使用する個人事業所の扱いです5。一人で仕事をするフリーランス本人が厚生年金に入れるようになる、という内容は、厚生労働省のこの解説には書かれていません。
表1で見た「常時5人以上の個人事業所」の条件は、事業所の側の条件でした。今回の改正は、その条件に当てはまる業種の範囲が広がる話と整理できます。フリーランス本人の年金の区分は、この改正の説明からは読み取れません。自分の事業所が将来どの扱いになるかは、事業の規模や業種で変わるので、年金事務所で確かめてください。
最後に、国民年金のままで備えるか、法人の事業所にするかを考えるときの判断材料を整理します。
7. 国民年金のままで備えるか、法人にするかの判断基準
判断の前に確かめる項目
ここまでの内容から、判断の前に自分で確かめる項目は四つに絞れます。厚生年金に加入していた期間と国民年金の納付状況は、ねんきん定期便やねんきんネットに載っています。上乗せの制度と法人化の判断は、年金だけで決まる話ではないので、関連記事や年金事務所で確かめる項目にしました。表では、確かめる項目と見る先を並べました。
| 確かめること | 見る先 |
|---|---|
| 厚生年金に加入していた期間 | ねんきん定期便・ねんきんネット |
| 国民年金の納付状況 | ねんきん定期便・ねんきんネット |
| 上乗せの制度(付加年金・国民年金基金・iDeCo) | 老後資金と国民年金基金の関連記事 |
| 法人化の判断 | 年金事務所・法人化の関連記事 |
国民年金のまま備える場合の上乗せ
個人事業主のまま働くなら、年金は国民年金第1号被保険者として国民年金のみに加入する形です1。上乗せの制度として、付加年金、国民年金基金、iDeCoがあります。内容や金額は、老後資金の全体像を整理したフリーランスエンジニアの老後資金の記事と、国民年金基金を取り上げたフリーランスエンジニアの国民年金基金の記事で確かめられます。
法人の事業所を持つ道は、事業主のみでも適用事業所になるという点で、厚生年金の加入と結びつきます2。ただし、税と手続きと保険料の負担を一緒に見る判断で、どちらが合うかは事業の状況で変わります。ここは書き手の見立てで、どちらかを勧めるものではありません。
ねんきん定期便の欄に戻る
誕生月に届いたねんきん定期便の厚生年金の欄が増えていなかったのは、手続きを忘れていたからではありませんでした。国民年金のみに加入する区分と合っていた、というのが答えです1。次の一歩は、年金事務所で自分の事業所の扱いを確かめることと、ねんきんネットで会社勤めの期間の記録を見ておくことです。
Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。案件の条件を見ながら、自分の働き方を考える材料を集めたい人は、登録して条件を確かめてみる道もあります。年金の区分を考えるとき、手がかりは冒頭と同じ一言に戻ります。厚生年金は、人ではなく事業所に付いてきます。
8. よくある質問
会社勤めの期間が短くても、厚生年金の分は受け取れますか
日本年金機構の案内では、老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受け取れる人に厚生年金の加入期間がある場合に上乗せされます4。受給資格期間は、厚生年金保険の加入期間を含めて合算し、10年以上あるかで見ます3。加入期間の長さについて、この記事で確かめた資料には、必要な月数の下限は書かれていません。自分の場合は、ねんきんネットや年金事務所で確かめてください。
一人で法人を作れば厚生年金の対象になりますか
日本年金機構の案内では、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて強制適用事業所になります2。これは事業所の扱いで、代表者本人の加入の条件や手続き・保険料の詳細は、年金事務所と、法人化を取り上げた記事で確かめてください。
2029年10月の改正で、フリーランス本人も厚生年金に入れるようになりますか
この改正は、常時5人以上の者を使用する個人事業所の適用対象を、法定17業種に限らず全業種へ広げる内容です5。人を使用する事業所の扱いの改正で、厚生労働省の解説には、フリーランス本人の加入を変える内容は書かれていません。
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出典・参考情報
*1 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」(2025年・2026年10月確認)
*2 日本年金機構「適用事業所と被保険者」(2026年10月1日・2026年10月確認)
*3 日本年金機構「国民年金と厚生年金保険の加入期間を合わせると10年以上ありますが、年金はいつから受けられますか。」(2025年9月1日・2026年10月確認)
*4 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」(2026年4月1日・2026年10月確認)
*5 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」(2025年6月13日・2026年10月確認)