案件の単価や稼働時間は、毎月のように見直しています。ところが、老後にいくら要るのかを数字で確かめたことは一度もない。そんな人は少なくないはずです。国民年金だけで暮らしていけるのか、見当がつかないまま、不安だけが残ります。生活費と年金を同じ物差しで並べると、上乗せが要るかどうかが見えます。

1. フリーランスエンジニアの老後資金を数字で確かめる理由

国民年金の第1号被保険者という立場

自営業者やフリーランスは、国民年金の第1号被保険者に当たります。国民年金基金に加入できるのも、この第1号被保険者などです¹。老後に向けた備えは、会社の制度に任せられるものではなく、自分で選んで組み立てる部分が大きくなります。

厚生年金保険に加入している人との違い

一方、厚生年金保険や共済組合に加入している人は、国民年金の第2号被保険者です。第2号被保険者は、国民年金基金に加入できません¹。同じ年金でも、立場によって使える仕組みが違います。そこで、まず老後の生活費がどのくらいかを、公的な統計で確かめます。

2. 家計調査に見る老後の生活費

単身世帯の実収入と消費支出

総務省統計局の家計調査（2025年平均）によると、高齢単身無職世帯の実収入は1か月131,456円です²。無職の世帯の平均であり、フリーランスが受け取る年金額を示す数字ではありません。

同じ調査で、高齢単身無職世帯の消費支出は1か月148,445円、平均消費性向は125.3％でした²。平均消費性向が100％を超えているので、この平均では消費支出が可処分所得を上回っています。

夫婦世帯の実収入と消費支出

夫婦高齢者無職世帯では、実収入が1か月254,395円です²。消費支出は263,979円で、平均消費性向は119.2％でした²。単身世帯と同じく、100％を超えています。

世帯の型ごとの金額

単身世帯と夫婦世帯の数字を、世帯の型ごとに並べ直しました。見るのは、実収入、消費支出、平均消費性向の3つです。実収入と消費支出はどちらも1か月あたりの額で、平均消費性向は割合です。どの世帯でも、消費支出が実収入を上回っています。単位の違う数字が混ざっているので、金額どうしは同じ列の中で比べてください。

世帯の型	実収入（1か月）	消費支出（1か月）	平均消費性向
高齢単身無職世帯	131,456円2	148,445円2	125.3％2
夫婦高齢者無職世帯	254,395円2	263,979円2	119.2％2

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに作成

3. 実収入に含まれるもの

実収入は年金だけの額ではない

家計調査でいう実収入には、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金等の社会保障給付、財産収入などが含まれます²。前の節の131,456円や254,395円は、このすべてを合わせた平均です。

自分の年金額とは読まない

したがって、この平均をそのまま自分の年金額と読むのは避けます。年金の額は、保険料を納めた期間によって決まります。次の節で、国民年金の老齢基礎年金がいくらになるのかを確かめます。

4. 老齢基礎年金の満額

年額847,300円という額

老齢基礎年金の年金額（満額）は、令和8年4月分から年額847,300円です³。この額は、昭和31年4月2日以後生まれの人に当てはまります。

満額を受け取る条件

満額を受け取れるのは、20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めた場合です⁴。納付していない期間や免除された期間があれば、その分だけ満額より少なくなります。

出典：日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」をもとに作成

5. 生活費と年金を並べる

月額の生活費と年額の年金

生活費は家計調査の1か月の額、老齢基礎年金は年額で示されています。単位が違うので、計算でそろえる前に、それぞれの数字を元の単位のまま並べて眺めます。単身世帯の消費支出は148,445円²、夫婦世帯の消費支出は263,979円です²。老齢基礎年金の満額は、年額847,300円です³。

ただし、家計調査の数字は無職世帯の平均です²。実収入には公的年金等のほかにも収入が含まれているため²、消費支出を老齢基礎年金だけで賄えるかどうかは、この数字だけでは決まりません。

元の単位のままの3つの数字

表2は、単身世帯の消費支出、夫婦世帯の消費支出、老齢基礎年金の満額を、出典に書かれた単位のまま並べたものです。生活費の統計は世帯ごとの平均、年金額は制度上の額と、数字の性質が異なるためです。自分の暮らしに近い行を見て、次に取る確認を考える材料にします。

項目	額	単位
高齢単身無職世帯の消費支出	148,445円2	1か月
夫婦高齢者無職世帯の消費支出	263,979円2	1か月
老齢基礎年金の満額	847,300円3	年額

老齢基礎年金の満額は、40年間の保険料をすべて納めた場合の額です⁴。納付の月数が40年に届かなければ、表2の満額は自分の額とは異なります。

6. 上乗せの制度の位置づけ

付加年金

老齢基礎年金に上乗せする仕組みの1つが、付加年金です。付加保険料を納めた期間がある場合、200円に付加保険料納付月数を乗じた額が、老齢基礎年金（年額）に上乗せされます⁴。

国民年金基金

国民年金基金に加入できるのは、自営業者やフリーランスなどの国民年金の第1号被保険者などです¹。年金は、65歳から生涯受け取る終身年金が基本です¹。

制度ごとの位置づけ

表3は、老齢基礎年金と2つの上乗せの制度について、資料に書かれた内容だけを整理したものです。掛金の上限や、受け取り額が掛金に見合うまでの年数は、この記事では扱いません。iDeCoの加入と受け取り方は、別の記事で扱っています。

制度	内容	対象
老齢基礎年金	満額は年額847,300円3	40年間の保険料をすべて納めた場合に満額4
付加年金	200円に付加保険料納付月数を乗じた額が上乗せ4	付加保険料を納めた期間がある場合
国民年金基金	65歳から生涯受け取る終身年金が基本1	第1号被保険者などが加入できる立場1

出典：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」、厚生労働省「国民年金基金制度」をもとに作成

上乗せの制度は、老齢基礎年金に重ねるものです。土台にあたる老齢基礎年金の額を確かめたうえで、次の節で選ぶ順番を整理します。

7. 老後資金を考える順番

確かめる順番

最初に確かめるのは、自分の保険料の納付月数です。満額の老齢基礎年金は、20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めた場合の額です⁴。納付の状況が分かれば、表2の847,300円³が自分にどのくらい当てはまるかを判断できます。

次に、満額と生活費を並べます。単身世帯の消費支出は1か月148,445円で、平均消費性向は125.3％でした²。老齢基礎年金の満額は年額847,300円です³。単位が違う2つの数字を、元の単位のまま見比べます。

最後に、上乗せの制度を選びます。付加年金は付加保険料を納めた月数に応じて上乗せされ⁴、国民年金基金は第1号被保険者などが加入できる、終身年金が基本の制度です¹。

図の作成：Remogu編集部。公式資料の内容を手順として整理したもので、統計データではありません

並べてから、選ぶ

Remogu（株式会社LASSIC運営）は、リモートワーク案件に特化したエンジニアマッチングです。案件の90%以上がフルリモート可能です⁵。働く場所に縛られない案件を選ぶのと同じように、老後の備えも、自分で数字を確かめて組み立てていけます。

冒頭の物差しに戻ります。家計調査では、高齢単身無職世帯の消費支出は148,445円、平均消費性向は125.3％でした²。老齢基礎年金の満額は年額847,300円です³。生活費と年金を同じ物差しで並べると、上乗せが要るかどうかが見えます。

8. よくある質問

家計調査の実収入は年金の額ですか

いいえ、年金の額ではありません。家計調査の実収入には、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金等の社会保障給付、財産収入などが含まれます²。年金だけの額として読まないでください。

老齢基礎年金の満額は、誰でも受け取れますか

満額を受け取れるのは、20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めた場合です⁴。納付していない期間や免除された期間があれば、満額より少なくなります。

国民年金基金は、厚生年金保険に加入している人も入れますか

入れません。厚生年金保険や共済組合に加入している人（国民年金の第2号被保険者）は、国民年金基金に加入できません¹。加入できるのは、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者などです¹。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 厚生労働省「国民年金基金制度」（2026年・2026年10月確認）
＊2 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（2026年・2026年10月確認）
＊3 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」（2026年4月・2026年10月確認）
＊4 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（2026年9月・2026年10月確認）
＊5 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能