【デジタル化・AI導入補助金】フリーランスエンジニアは対象？補助率とPC購入の注意点
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
📘 この記事でわかること
- 通常枠がITツールの導入経費の一部を補助する仕組みと、補助率1/2以内・2/3以内、補助額5万円以上150万円未満という幅
- 個人事業主が対象になるかを判断する手がかりと、事務局への問い合わせで屋号を伝えるという案内の位置づけ
- インボイス枠でPC・タブレット等が補助率1/2以内・10万円以下で扱われる条件と、PCだけの購入では対象と読めない理由
インボイス対応の会計ソフトとPCを買い替えようと、「補助金 パソコン」と検索しました。画面には制度の名前が並びますが、フリーランスエンジニアの自分が使えるのかは読み取れません。使えるかどうかを決めるのは、制度の名前より先に、何を導入するかです。補助金は、何を導入するかで使える枠が決まります。
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1. 使える補助金を確かめる理由
最初に見るのは制度名ではなく導入するもの
補助金を調べるとき、先に目に入るのは制度の名前です。ただし、同じ制度でも対象になるのは導入する中身で決まっています。この記事で取り上げるデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助する制度です1。
目的は、労働生産性の向上をサポートすることです1。つまり、PCを買いたいという気持ちから制度を探すのではなく、導入したいITツールから枠を探す順番になります。
この記事で確かめる範囲
扱うのは3点です。個人事業主が対象になるかを確かめる手がかり、通常枠の補助率と補助額の幅、そしてインボイス枠でPC・ハードウェアがどう位置づけられているかです。申請の時期は、公式の事業スケジュールで確かめてください。
では、この補助金は具体的に何を対象にしているのでしょうか。
2. デジタル化・AI導入補助金とは
補助されるのは導入経費の一部
運営しているのは中小企業基盤整備機構で、補助されるのは導入にかかった経費の一部です1。全額が補助されるわけではなく、残りは自分で負担する前提で資金を考えることになります。
補助の対象は、あくまでITツールの導入経費です。ITツールの導入と結びつかない支出は、この枠の考え方には入りません。
図の作成：Remogu編集部。中小企業基盤整備機構の公式サイトの記載を整理したもので、統計データではありません
補助対象者の書き方
通常枠の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です1。個人事業主がいつでも対象になるとは、この記載だけでは言えません。対象の要件は、公式サイトの「申請の対象となる方」で確かめます。
制度を知ったあとに残るのは、自分の働き方でどんな案件を選ぶかという問いです。Remogu（株式会社LASSIC運営）は、案件の90%以上がフルリモート可能です2。機材や会計ソフトの見直しと合わせて、自分の経験に近い案件も確かめてみてください。
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3. 個人事業主は対象になるか
対象者の記載から読み取れること
通常枠の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です1。個人事業主として案件を受けている場合、この表記だけで自分が当てはまるかは判断できません。
ここで手がかりになるのが、事務局への問い合わせの案内です。問い合わせでは補助事業者名と法人番号を伝える形で、個人事業主の場合は屋号を伝えます3。
屋号の案内が示すものと示さないもの
屋号を伝えるという案内は、個人事業主が補助事業者になり得ることの手がかりです。ただし、これは対象の要件そのものではありません3。問い合わせの書き方の説明であって、誰が申請できるかを定めた条件とは別の記載です。
そのため、確かめる順番は次のとおりです。まず公式サイトの「申請の対象となる方」を読み、自分の事業の形が当てはまるかを見ます。そのうえで、判断に迷う点だけを事務局に問い合わせます。
対象になるかを確かめたら、次は補助される額です。通常枠の補助率と補助額の幅を見ていきます。
4. 通常枠の補助率と補助額
補助率と補助額の幅
通常枠の補助率は1/2以内または2/3以内で、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満です1。補助率は「以内」なので、実際の割合は条件によって変わり、このうち2/3以内は条件付きです1。条件の詳しい内容は公式サイトで確かめます。次の表では、通常枠の項目を並べています。
| 項目 | 通常枠の内容 | 読み取りの注意 |
|---|---|---|
| 補助の対象 | ITツールの導入経費の一部1 | 経費の全額ではありません |
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者等1 | 個人事業主がいつでも対象とは言えず、公式の要件で確認します |
| 補助率 | 1/2以内または2/3以内1 | 2/3以内は条件付きです |
| 補助額 | 1プロセス以上で5万円以上150万円未満1 | 下限と上限の両方があります |
下限と上限の読み方
補助額には下限があり、5万円以上が範囲の始まりです1。上限は150万円未満なので、150万円ちょうどは範囲に入りません。範囲の端は、読み違えやすい点です。
「1プロセス以上」という条件も併記されています1。導入するITツールがどの業務のプロセスに当たるかは、公式の説明で確かめます。自分の判断で当てはめず、資料の言葉のまま照らし合わせます。
通常枠の次に見るのは、インボイス制度への対応を扱う枠です。PCやハードウェアが出てくるのはこちらです。
5. インボイス枠とPC・ハードウェア
インボイス枠が補助するもの
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアと、PC・ハードウェア等を導入する経費の一部を補助する枠です4。PCやハードウェアが補助の対象として並ぶのは、このインボイス枠の説明です。
ただし、主役はソフトウェアです。インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアの導入経費と並べて、PC・ハードウェア等が書かれています4。PC単体の購入が対象になるとは、この記載から言えません。
PC・タブレット等の補助率と補助額
同じインボイス枠で、PC・タブレット等の補助率は1/2以内、補助額は10万円以下です4。補助率が1/2以内なので、購入費の全額が補助されるわけではありません。残りは自己負担になり、補助額の上限は10万円以下に収まります。次の表では、インボイス枠の項目を並べています。
| 項目 | インボイス枠の内容 | 読み取りの注意 |
|---|---|---|
| ソフトウェア | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つもの4 | 対応の機能を持つことが前提です |
| PC・ハードウェア等 | 導入する経費の一部を補助4 | PC単体の購入が対象とは言えません |
| PC・タブレット等の補助率 | 1/2以内4 | 購入費の全額ではありません |
| PC・タブレット等の補助額 | 10万円以下4 | 通常枠の補助額とは別の数字です |
図の作成：Remogu編集部。中小企業基盤整備機構の公式サイトの記載を整理したもので、統計データではありません
PCが補助の対象になるのは、ソフトウェアと組み合わせた枠の中です。その組み合わせを、買い替えの場面に当てはめて考えます。
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6. PC購入で注意すること
PCが対象になる組み合わせ
買い替えたいPCが補助の対象かどうかは、一緒に導入するソフトウェアがあるかで見方が変わります。インボイス枠の記載では、会計・受発注・決済のソフトウェアと、PC・ハードウェア等が並んで書かれています4。
図の作成：Remogu編集部。中小企業基盤整備機構の公式サイトの記載を整理したもので、統計データではありません
図の下段にある「PCだけ」は、資料の記載から対象と読めない形です。PC単体の購入が補助されるかどうかは、この記事の資料では確かめられていません。
補助額の上限と自己負担
PC・タブレット等の補助率は1/2以内、補助額は10万円以下です4。選ぶ機種の価格が高いときは、補助額の上限を超えた分も自己負担になります。補助を受ける前提で機種を決める前に、この上限を見ておきます。
混同しやすいのは、通常枠の数字です。5万円以上150万円未満という補助額の幅は通常枠のもので1、PC・タブレット等の10万円以下はインボイス枠のものです4。枠が違うので、数字を入れ替えて読むことはできません。
購入の時期や手順の扱いは、この記事では確かめていません。申請の前に、公式サイトの案内で確かめてから動きます。
では、申請の前に何をどの順で確かめればよいのでしょうか。
7. 申請の前に確かめる順番
4つの確認の並べ方
確かめる順番には理由があります。対象になる事業者かどうかが決まらないうちは、枠を選んでも先に進めないからです。事業者の確認のあとに、導入するものがITツールかどうかを見て、そのあとに枠、最後に補助率と上限を見ます。
次の表は、4つの確認と、それぞれの根拠になる記載を並べています。事業者の確認は公式の「申請の対象となる方」が正で、判断に迷う点だけを事務局に問い合わせます3。
| 順番 | 確かめること | 根拠になる記載 |
|---|---|---|
| 1 | 対象になる事業者か | 補助対象者は中小企業・小規模事業者等1 |
| 2 | 導入するのはITツールか | ITツールの導入経費の一部を補助1 |
| 3 | 通常枠かインボイス枠か | インボイス枠は会計・受発注・決済のソフトウェアとPC・ハードウェア等4 |
| 4 | 補助率と補助額の上限 | 通常枠は1/2以内・2/3以内で5万円以上150万円未満1 |
図の作成：Remogu編集部。中小企業基盤整備機構の公式サイトの記載を整理したもので、統計データではありません
冒頭の検索に戻って
冒頭の「補助金 パソコン」という検索で見えなかったのは、制度の名前の先にある4つの確認でした。事業者の形、導入するもの、枠、そして補助率と上限の順に見れば、自分に当てはまるかどうかを自分の言葉で説明できます。
補助金は、何を導入するかで使える枠が決まります。会計ソフトとPCを一緒に見直すなら、まず公式の記載で対象者を確かめ、そのうえで枠を選びます。Remoguに登録して、自分の経験に合う案件の条件を確かめてみてください。
8. よくある質問
パソコンだけを買っても補助されますか
インボイス枠の記載では、補助の対象は会計・受発注・決済のソフトウェアと、PC・ハードウェア等の導入経費の一部です4。PC単体の購入が対象になるとは、この記載から言えません。PC・タブレット等の補助率は1/2以内、補助額は10万円以下です4。
個人事業主でも申請できますか
通常枠の補助対象者は中小企業・小規模事業者等です1。事務局への問い合わせでは、個人事業主の場合は屋号を伝える案内があり、個人事業主が補助事業者になり得る手がかりです3。ただし対象の要件そのものではないので、公式の「申請の対象となる方」で確かめます。
補助額はいくらまでですか
通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満です1。インボイス枠のPC・タブレット等は、補助率が1/2以内、補助額が10万円以下です4。枠ごとに数字が違うので、導入するものに合わせて枠を選びます。
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出典・参考情報
＊1 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金」（2026年・2026年10月確認）
＊2 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能
＊3 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金」（2026年・2026年10月確認）
＊4 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金」（2026年・2026年10月確認）