確定申告の準備を進めていると、保険会社から地震保険料控除証明書が届きました。封を開けても、確定申告書のどの欄に書けばよいのか、火災保険の分も対象に入るのかがすぐには分かりませんでした。控除の対象は、地震等損害部分の保険料です¹。

1. 地震保険料控除は、地震等損害部分の保険料で受ける所得控除です

地震等損害部分の保険料が、所得控除の対象です

保険会社から届いた証明書に記載されていたのは、地震保険料控除という制度に関わる保険料でした¹。

特定の損害保険契約等について、地震等損害部分の保険料や掛金を支払うと、一定の金額の所得控除を受けられます¹。

この制度を、地震保険料控除といいます¹。

地震保険料控除という名前のとおり、対象になるのは保険料や掛金のすべてではなく、地震等損害部分にあたる部分です¹。

対象になる契約は、地震等の損失をてん補するものです

対象になる契約は、一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害によって生じた損失の額をてん補する保険金または共済金が支払われる契約です⁷。

「てん補する」とは、生じた損失を保険金や共済金で埋め合わせることを指します。

ここまでの要点を、表1に整理します。

項目	内容
控除の種類	所得控除
対象の保険料	地震等損害部分の保険料または掛金
対象の契約	一定の資産について、地震等による損失をてん補する契約

ここまでで分かるのは、地震保険料控除の対象が地震等損害部分の保険料や掛金であるという範囲です¹。では、この資産とは何を指すのでしょうか。

2. 対象の資産は、住まいの家屋と生活用動産です

対象になる資産は、家屋と生活用動産です

地震保険料控除の対象になる資産は、家屋と生活用動産の2つです⁸。

家屋は、自己や、自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する家屋で、常時その居住の用に供するものを指します⁸。

もう一つの生活用動産は、生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などをいいます⁸。

家屋を所有していないときは、契約が生活用動産を対象にしているかどうかを見ます⁸。借りている部屋に住んでいる場合は、その一例にあたります。

図の作成：Remogu編集部。地震保険料控除の対象になる資産を整理したもので、統計データではありません

対象の契約は、共済の契約も含まれます

対象になる契約は、損害保険会社の損害保険契約や、農業協同組合などの共済契約に付帯して結ばれるもの、またはその契約と一体になって効力を持つ一つの契約です⁹。

損害保険会社の契約に限らず、共済の契約もこの対象に含まれます⁹。

ここまでで、対象になる資産の範囲⁸と、対象になる契約の範囲⁹が見えてきました。

では、控除額はどのように決まるのでしょうか。

3. 地震保険料の控除額は、最高5万円です

地震保険料控除の金額は、1年間に支払った保険料の合計額によって決まります³。

年間に支払った地震保険料の合計額が50,000円以下のときは、支払った金額をそのまま控除額とします³。

一方、50,000円を超えるときは、控除額は一律50,000円です³。

支払った金額が50,000円をどれだけ超えていても、控除額はこの一律の金額から変わりません³。

言い換えると、地震保険料控除の金額は、支払った保険料の合計が50,000円に届くかどうかで2通りに分かれます³。

地震保険料とは別に、契約の時期によって控除の扱いが変わることもあるのでしょうか。

4. 旧長期損害保険料にも、経過措置があります

平成18年の税制改正に、経過措置があります

平成18年の税制改正では、平成19年分から損害保険料控除という制度が廃止されました²。

ただし、経過措置として、一定の要件を満たす長期損害保険契約等に係る損害保険料は、地震保険料控除の対象にできます²。要件の一つが、平成18年12月31日までに締結した契約であることです²。

この経過措置の対象になる保険料を、旧長期損害保険料といいます⁴。

控除額は、支払った金額の区分で決まります

旧長期損害保険料の控除額は、支払った保険料の金額に応じて3段階に分かれます⁴。

年間の支払保険料の合計が10,000円以下のときは、支払った金額の全額になります⁴。

10,000円を超え20,000円以下のときは、支払った金額の2分の1に5,000円を加えた額です⁴。

20,000円を超えるときは、15,000円です⁴。

出典：国税庁「地震保険料控除」をもとに作成

地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っているとき、控除額はどのように扱われるのでしょうか。

5. 両方あるときの控除額は、合計で最高5万円です

所得税は、それぞれの控除額を合計します

地震保険料と旧長期損害保険料の両方があるとき、所得税の控除額は、それぞれの方法で計算した金額の合計額です。その上限は、50,000円です⁵。

一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っているときは、納税者の選択によって、いずれか一方の控除を受けます⁵。

住民税（市民税・県民税）の控除額は、松江市の案内の例で見ます

松江市の案内では、住民税（市民税・県民税）の地震保険料控除は、前年に支払った保険料をもとに計算します¹¹。地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を、それぞれ別の方法で計算した合計額です¹¹。

松江市の案内では、地震保険料控除額は、支払った保険料が50,000円までは支払額の2分の1、50,001円からは一律25,000円になります¹²。

旧長期損害保険料控除額は、松江市の案内では、支払った保険料が5,000円までなら全額です¹³。5,001円から15,000円までは支払額の2分の1に2,500円を加えた額、15,001円からは一律10,000円です¹³。

松江市の案内では、この2つの控除額を合計し、25,000円を超えるときは25,000円が上限になります¹¹。

ここまでの所得税と住民税の上限を、表2に整理します。

項目	所得税	住民税（松江市の案内）
地震保険料	最高50,000円	上限25,000円
旧長期損害保険料	最高15,000円	上限10,000円
両方	合計で最高50,000円	合計の上限25,000円

では、確定申告書ではどこに記入すればよいのでしょうか。

6. 確定申告書の欄に書き、証明書を添付するか提示します

地震保険料控除の欄に記入し、証明する書類を添付するか提示します

地震保険料控除を受けるときは、確定申告書の地震保険料控除の欄に記入します⁶。

記入とあわせて用意するのが、支払金額や控除を受けられることを証明する書類です。書類の代わりに、電磁的記録印刷書面でもかまいません⁶。

この書類は、確定申告書に添付するか、申告の際に提示します⁶。

確定申告書等作成コーナーでは、控除証明書をもとに入力します

確定申告書等作成コーナーでは、「地震保険料控除」から入力します¹⁰。

入力は、保険会社から交付を受けた「地震保険料控除証明書」などの資料をもとに行います¹⁰。

ここまでの流れは、控除証明書を受け取る、欄に記入する、添付するか提示する、この3つの段階です。図3に整理します。

出典：国税庁「地震保険料控除」「地震保険料を支払った場合」をもとに作成

最後に、申告の前に確かめることを3つにまとめます。

7. 申告の前に、3つを確かめます

契約の内容と、対象になる資産を確かめます

一つ目は、契約している損害保険や共済に、地震等損害部分の保険料や掛金が含まれているかです¹。

控除の対象になるのは、この地震等損害部分の保険料や掛金です¹。

二つ目は、保険の対象になっている資産が、家屋か生活用動産かです⁸。

家屋なら常時その居住の用に供するもの、生活用動産なら生活に通常必要な家具やじゅう器、衣服などです。どちらも、自分や生計を一にする配偶者その他の親族が所有するものが対象です⁸。

三つ目は、保険会社から交付を受けた「地震保険料控除証明書」などの書類が手元にあるかです¹⁰。

ここまでの3つを、表3に整理します。

確かめること	見る点
契約の内容	地震等損害部分の保険料や掛金を含む契約か
対象になる資産	家屋か生活用動産か
手元の書類	地震保険料控除証明書があるか

確かめる順番を、図に整理します

確かめる順番を、図4に整理します。

図の作成：Remogu編集部。国税庁「地震保険料控除」をもとに、申告の前に確かめる順番を整理したもので、統計データではありません

地震保険料控除は、特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払ったときに受ける所得控除です¹。

地震保険料であれば、控除額は最高50,000円です³。

申告するときは、確定申告書の地震保険料控除の欄に記入し、証明する書類を添付するか、申告の際に提示します⁶。

控除の対象は、地震等損害部分の保険料です。確定申告書の欄に書き、控除証明書を添付するか提示します。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 国税庁「地震保険料控除」令和8年4月1日現在法令等（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊2 国税庁「地震保険料控除」旧長期損害保険に係る経過措置（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊3 国税庁「地震保険料控除」地震保険料控除の金額（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊4 国税庁「地震保険料控除」地震保険料控除の金額（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊5 国税庁「地震保険料控除」地震保険料控除の金額（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊6 国税庁「地震保険料控除」申告等の方法（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊7 国税庁「地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約」令和8年4月1日現在法令等（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊8 国税庁「地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約」一定の資産の範囲（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊9 国税庁「地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約」対象となる保険契約（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊10 国税庁「地震保険料を支払った場合」令和7年分よくある質問（2025年・2026年9月確認）
＊11 松江市「生命保険料控除、地震保険料控除」松江市の案内（更新日2025年8月6日）（2025年8月6日・2026年9月確認）
＊12 松江市「生命保険料控除、地震保険料控除」松江市の案内（更新日2025年8月6日）（2025年8月6日・2026年9月確認）
＊13 松江市「生命保険料控除、地震保険料控除」松江市の案内（更新日2025年8月6日）（2025年8月6日・2026年9月確認）