業務委託の契約外の仕事を無償で頼まれたら|タダ働きにしない3つの返し方と想定例
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 業務委託で契約外の仕事を頼まれたときの返し方(範囲の確認・見積り・書面)と、フリーランス法の禁止が及ぶ発注事業者と契約期間
- 協賛金の負担や改修・保守の無償提供など、想定例として挙げられている具体的な形とその共通点
- 給付内容の変更・やり直しや購入の強制が、経済上の利益の要請とは別の類型として置かれている位置づけ
「ついでにこれもお願いできますか」と、業務委託の契約外の仕事を無償で頼まれる場面があります。断れば次の発注に響きそうで、引き受ければタダ働きが続くかもしれない。そう迷ったときに先に見るのは、依頼の良し悪しではなく、その作業が契約に含まれているかどうかです。公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のガイドラインも、取引の力関係と断りにくさがどこまで働いているかに目を向け、想定例を具体的に挙げています。まず契約外の仕事を頼まれたときの返し方を整理し、そのあとで想定例を順に確かめます。
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1. 業務委託で契約外の仕事を頼まれたときの3つの返し方
「ついでに」と頼まれた作業をその場で引き受けると、あとから対価の話を持ち出しにくくなり、無償のまま続いてしまうことがあります。頼まれた作業が契約の範囲内か外かを、次の3つの順に切り分けて返します。
| 返す順番 | すること | 手元で見るもの |
|---|---|---|
| 1. 範囲を確かめる | 発注書や契約書に、その作業が含まれているかを見る | 給付の内容の記載 |
| 2. 見積りを出す | 含まれていなければ、作業の量と報酬を示して相談する | 作業の範囲と時間の見込み |
| 3. 書面で残す | 合意した内容をメールなどで残し、発注書の追加を求める | 追加分の給付の内容と報酬の額 |
発注書に書かれた給付の内容で範囲を確かめる
フリーランス・事業者間取引適正化等法の第3条は、業務を委託した発注側に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電磁的方法ですぐに明示するよう求めています1。頼まれた作業がこの「給付の内容」に入っているかどうかが、最初の分かれ目です。
ガイドラインの想定例でも、問題とされているのは、契約内容に含まれていないにもかかわらず無償で提供させる形です2。契約の範囲内の作業であれば、追加の報酬の話にはなりません。範囲に入るかどうかが曖昧なときは、どの記載を根拠に範囲内と考えているのかを、発注側に尋ねるところから始めます。
範囲の外なら、見積りを出して対価を相談する
範囲の外だと分かったら、引き受けるかどうかを決める前に、作業の量と報酬の見積りを出して相談します。「この作業は今回の発注内容に入っていないため、お受けする場合は別途お見積りします」と返せば、依頼そのものを突き返すのではなく、対価の話に乗せられます。
ガイドラインは、取引上の地位が優越している発注事業者が役務の無償提供を要請し、フリーランスが今後の取引への影響を懸念して受け入れざるを得ない場合等を、優越的地位の濫用として問題となる場面に挙げています2。見積りを出して条件を言葉にしておくと、断りにくさから無償で引き受ける流れを避けやすくなります。
合意した内容を書面やメールで残す
追加の作業と報酬で合意したら、その内容をメールやチャットで残し、発注書の追加や変更を発注側に求めます。第3条の明示は書面または電磁的方法で行うものとされているので1、追加分の給付の内容と報酬の額が文字で残っていれば、後から食い違いが起きたときに確かめられます。
フリーランス法の禁止が及ぶ発注事業者と契約期間
無償の要請を禁止するフリーランス・事業者間取引適正化等法の規定は、すべての発注に一律にかかるわけではありません。ガイドラインは、特定業務委託事業者が1か月以上の期間行う業務委託(更新によって1か月以上続くものを含む)をした場合に、不当な経済上の利益の提供要請などを禁止行為としています2。
特定業務委託事業者とは、人を使って事業をしている個人や、役員が2人以上いる法人などの発注事業者です3。これとは別に、ガイドラインは優越的地位の濫用の考え方を、フリーランスと取引を行う事業者が守るべき事項として示しています2。2章からは、この2つの枠組みと想定例を順に見ていきます。
2. 問題として扱われる場面の考え方
契約で決まっていない作業を無償で頼まれる場面は、案件を続ける中で起こることがあります。まず押さえておきたいのは、ガイドラインが見ているのが依頼そのものの中身ではなく、取引の力関係と、断りにくさの度合いだという点です。
取引上の地位が優越していることを利用した不当な行為という考え方
ガイドラインは、優越的地位の濫用として問題となる行為とは、取引上の地位が優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に行われる行為であるとしています2。起点になっているのは取引の力関係そのものであり、頼まれた作業の内容だけで判断が決まるわけではありません。
力関係が優越しているかどうかは、発注元との関係の中で変わります。一方的に条件が決まる関係にあるかどうかを、まず自分の状況に照らして考える材料になります。
受け入れざるを得ない場合等が問題の入り口になる位置づけ
ガイドラインはさらに、取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、協力金等の負担、役務の無償提供、その他経済上の利益の無償提供を要請する場合であって、今後の取引に与える影響を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合等には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となるとしています2。
この書き方から分かるのは、無償の依頼が出た時点で自動的に問題になるわけではなく、受け入れざるを得ない事情が重なった場合等が問題の入り口として置かれているという位置づけです。依頼の中身そのものよりも、取引の力関係と受け入れざるを得ない事情がどこまであるかという状態のほうが、判断の起点として置かれています。
図の作成:Remogu編集部。ガイドラインが示す考え方の枠組みを整理したもので、統計データではありません
この3つの要素をひとまとまりで見る視点を土台に、次の章では法律の側がどのような形で禁止を定めているかを確認します。
3. 法律上の禁止の形
無償で頼まれた作業がどのように扱われるかを考えるとき、ガイドラインの記述だけでなく、法律の条文がどのような形で禁止を定めているかを合わせて見ておくと、位置づけを掴む手がかりになります。
経済上の利益を提供させることを禁止する条文の形
フリーランス・事業者間取引適正化等法では、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることによって、特定受託事業者の利益を不当に害することが、不当な経済上の利益の提供要請として禁止されているとされています2。ガイドラインが示す考え方の枠組みと、法律が置く禁止の形は、同じ方向を向いています。
ここで対象になっているのは、金銭に限らず役務や物といった経済上の利益全般です。無償で頼まれる作業も、役務の提供という形でこの枠組みに含まれます。
3つの類型の対象場面の違い
不当な経済上の利益の提供要請は、この後の章で扱う不当な給付内容の変更及び不当なやり直しや、購入・利用強制と並んで置かれている類型の一つです。それぞれ対象にしている場面が違うため、混同せずに読み分けることが手がかりになります。
契約に含まれている作業を追加で頼まれた場合と、契約に含まれていない作業を無償で頼まれた場合とでは、当てはまる考え方の入り口が変わります。作業の中身よりも、契約に含まれているかどうかという線引きのほうが、読み分けの起点になります。
この章で押さえた禁止の形を土台に、次の章からはガイドラインが挙げている想定例を順番に確認します。
4. 想定例に挙げられている協賛金の負担
ガイドラインは、優越的地位の濫用として問題となりうる場面を、抽象的な定義だけでなく具体的な想定例で示しています。ここから紹介する想定例は、あくまで挙げられている形であり、読んでいる案件がそれに当たるかどうかの判定ではありません。
図の作成:Remogu編集部。ガイドラインの想定例をもとに整理したもので、統計データではありません
決算対策としての協賛金という想定例
想定例として、決算対策のための協賛金を要請し、フリーランスにこれを負担させることが挙げられています2。決算という発注事業者側の事情を理由に、金銭の負担を求める形が例として置かれています。
この想定例が示しているのは、負担を求める理由が発注事業者側の経営事情にあり、フリーランスが提供した役務や成果物とは別の負担であるという構図です。頼まれている内容と、本来の契約の対価との関係を切り分けて考える材料になります。
挙げられている形と自分の場面の読み分け
想定例に近い場面に見えても、それだけで判断が確定するわけではありません。優越した地位のもとで受け入れざるを得ない状態になっているかどうかという要素は、個別の事情によって変わります。
行政が判断する枠組みであることを踏まえると、この記事の中で扱えるのは、この想定例がどのような形として置かれているかというところまでです。協賛金という金銭の負担の次に、ガイドラインはシステムに関わる役務の無償提供を想定例として挙げています。
契約範囲が明確な案件を確認する →
5. 契約に含まれていない改修・保守・点検の無償提供
システムに関わる案件では、稼働後の細かな手直しを頼まれる場面があります。ガイドラインは、この種の依頼についても想定例を置いています。
発注内容に含まれているかどうかという分かれ目
想定例として、契約内容に情報システムの改修・保守・点検を行うことが含まれていないにもかかわらず、フリーランスに対し、情報システムの改修・保守・点検を無償で提供させることが挙げられています2。ここで欠かせないのは、発注内容に含まれていないにもかかわらずという限定です。
契約に含まれている作業の範囲内で改修や保守を行う場合は、この想定例が指す場面とは異なります。無償かどうかより先に、発注内容に含まれている作業かどうかを見る順番になります。
契約書を確認する視点
契約書や発注書に、改修・保守・点検がどこまで含まれているかが明記されているかどうかを確認する視点が、この想定例を読むときの起点になります。
明記されていない作業を追加で頼まれた場合、それが無償を前提にした依頼なのか、対価の話がどうなっているのかを確かめることが、次の一歩として置けます。
図の作成:Remogu編集部。ガイドラインの想定例をもとに整理したもので、統計データではありません
システムの改修・保守・点検の次に、ガイドラインは顧客リストや資料の扱いについても想定例を挙げています。
6. 顧客リストや資料の扱い
案件を通じて積み上げた情報の扱いについても、ガイドラインは想定例を置いています。
顧客リストの無償提出という想定例
想定例として、フリーランスの顧客リストについて、発注内容に含まれていないにもかかわらず、無償で提出させることが挙げられています2。ここでも、発注内容に含まれていないにもかかわらずという限定が付いています。
顧客リストは、案件を続ける中で積み上げてきた情報です。契約の対象になっていない情報の提出を求められた場合、それが対価とどう関係しているかを確かめる材料になります。
取り決めた使用範囲を超えて使う場合
もう一つの想定例として、役務等の提供に付随して提供された資料について、使用範囲をあらかじめフリーランスとの間で取り決めているにもかかわらず、追加的な対価を支払わないまま取り決めた使用範囲を超えて使用することが挙げられています2。
資料を渡す時点で使用範囲を取り決めていたかどうかが、この想定例の起点です。取り決めた範囲を超えて使われている場合、その超えた部分の対価がどうなっているかを確かめる視点につながります。
4つの想定例は、いずれも「発注内容に含まれていないにもかかわらず」という同じ限定を伴って置かれています。表で整理すると、対象になっている経済上の利益の種類の違いが見えてきます。
| 想定例 | 対象になる経済上の利益 | 出典 |
|---|---|---|
| 決算対策のための協賛金の負担 | 金銭 | 2 |
| 契約にない改修・保守・点検の無償提供 | 役務 | 2 |
| 契約にない顧客リストの無償提出 | 情報の無償提供 | 2 |
| 取り決めた範囲を超える資料の使用 | 使用範囲を超えた利用 | 2 |
顧客リストや資料の扱いの次に、ガイドラインは給付内容の変更とやり直しを、別の類型として置いています。
7. 別の類型としての変更とやり直し
協賛金の負担や無償提供の想定例は、不当な経済上の利益の提供要請という類型に属します。ガイドラインは、これとは別に、給付内容の変更及びやり直しという類型を置いています。
責めに帰すべき事由がないのに変更・やり直しをさせること
不当な給付内容の変更及び不当なやり直しとは、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、給付の内容を変更させ、または給付を受領した後に給付をやり直させることによって、特定受託事業者の利益を不当に害することであるとされています2。
ここでの「責めに帰すべき事由」という言葉は、成果物の不備など、フリーランスの側に原因がある場合を指す法律の用語です。原因がフリーランスの側にない場合に、変更ややり直しを一方的に求める形が、この類型の対象として置かれています。
無償の要請とは別の類型という位置づけ
この類型は、これまで見てきた協賛金の負担や役務の無償提供の要請とは別の場面を対象にしています。金銭や役務そのものを求める話ではなく、すでに合意した給付の内容や納品後の扱いを一方的に変える話です。
対価の話なのか、それとも合意した内容の変更ややり直しの話なのかを見分けることのほうが、金額の大小を気にするよりも先に確かめる視点です。
図の作成:Remogu編集部。ガイドラインの類型を整理したもので、統計データではありません
給付内容の変更・やり直しの次に、ガイドラインは物や役務の購入・利用を強制される場面を、もう一つの類型として置いています。
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8. 物や役務の購入の強制
最後に確認するのは、購入や利用そのものを強制される場面です。3つの類型の違いは次のとおりです。
| 類型 | 何が問題とされているか | この記事での節 |
|---|---|---|
| 不当な経済上の利益の提供要請 | 金銭・役務等の経済上の利益を提供させて利益を不当に害すること2 | 4〜6章 |
| 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し | 責めに帰すべき事由がないのに変更・やり直しをさせること2 | 7章 |
| 購入・利用強制 | 正当な理由がある場合を除き、指定する物・役務の購入・利用を強制すること2 | 8章 |
正当な理由がある場合を除きという限定
購入・利用強制とは、特定受託事業者の給付の内容を均質にし、またはその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、または役務を強制して利用させることであるとされています2。
ここでの限定は、正当な理由がある場合を除きという部分です。均質な品質を保つための指定など、理由がある場合まで一律に問題として扱われているわけではありません。理由の有無を確かめる視点が、この類型を読むときの起点になります。
確かめる順番
想定例は、いずれも発注内容に含まれているかどうか、正当な理由があるかどうかという限定が付いた形で置かれています。頼まれた作業に接したとき、まず契約に含まれている範囲かどうかを確かめ、含まれていない場合に対価の話がどうなっているかを確かめる、という順番が手がかりになります。
案件を選ぶ段階でも、契約の範囲が明確に示されているかどうかは、確かめる点の一つです。Remoguでは、案件の90%以上がフルリモート可能です。契約の内容を確認しながら、自分に合う案件を探すという進め方もあります。
頼まれた作業の是非を自分だけで判断しようとするより、契約に含まれているかどうかという事実を先に確かめるほうが、次に取る行動を決める手がかりになります。確かめる視点は次のとおりです。
| 場面 | 確かめる視点 |
|---|---|
| 作業を頼まれたとき | 発注書や契約書に、その作業の範囲が明記されているか |
| 含まれていない作業だった場合 | 対価の話がどのように決まっているか |
| 資料や情報を渡す場合 | 使用範囲がどこまで取り決められているか |
冒頭の、契約で決まっていない作業を無償で頼まれる場面に戻ると、見る順番は2つです。契約に含まれている範囲かどうか、含まれていなければ対価の話がどうなっているかです。
契約の範囲が明確な案件を探すなら、Remoguに登録して、条件に合うリモート案件を確かめてみてください。
9. よくある質問
システムの改修以外の作業を無償で頼まれた場合も、同じ枠組みで読めますか
ガイドラインは、協力金等の負担、役務の無償提供、その他経済上の利益の無償提供の要請を、優越的地位の濫用として問題となる場面に含めています2。想定例は、協賛金の負担や顧客リストの無償提出のように、システムの改修に限らない形で挙げられています2。
納品後に内容を変えるよう求められた場合も、無償の要請と同じ類型ですか
別の類型です。給付内容の変更ややり直しは、責めに帰すべき事由がないのに変更させ、または給付を受領した後にやり直させることを対象にしています2。
指定された物や役務の購入を求められた場合は、すべて問題になりますか
給付の内容を均質にし、またはその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合は、対象から除かれています2。
契約が終わるときの引継ぎを無償で求められたら、応じる必要はありますか
まず、引継ぎの作業が契約に含まれているかを確かめます。含まれていれば、契約の範囲内の作業です。含まれていない引継ぎを無償で求められたときは、1章の順番で、範囲の確認、見積り、書面での合意に進みます。
ガイドラインは、契約内容に含まれていない改修・保守・点検を無償で提供させることを想定例に挙げています2。引継ぎは想定例に名前が挙がっていないため、問題になるかどうかはこの記事では判断できませんが、契約にない役務を無償で求められているかという見方は同じです2。フリーランス法の禁止がかかるのは、1-4で見た特定業務委託事業者による1か月以上の業務委託です2。新しく契約を結ぶときに、終了時の引継ぎの期間と報酬を決めておくと、終わり際の食い違いを防ぎやすくなります。
契約外の仕事を無償で頼まれることが続くとき、どこに相談できますか
発注事業者にフリーランス・事業者間取引適正化等法の違反と思われる行為があれば、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出られます3。違反かどうか自分では判断がつかない段階なら、弁護士に電話やメールで相談できるフリーランス・トラブル110番も使えます3。契約を途中で終えると告げられた場合の予告の決まりは「業務委託を急に切られたときの対処」で扱っています。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」取引条件の明示(第3条・2026年11月確認)(2026年2月26日・2026年11月確認)
*2 厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」枠組み(2026年1月1日・2026年11月確認)
*3 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」特定業務委託事業者の定義(2026年9月1日・2026年11月確認)