【アナログ規制の見直し】目視や常駐を置き換える技術の探し方と技術カタログの見方
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- テクノロジーマップと技術カタログが何をまとめたもので、どちらを先に見ると使える技術にたどり着けるのか
- 技術検証で何がどこまで確かめられ、その結果がマップとカタログにどう反映されてきたのかという流れ
- 技術カタログの新規掲載が終わって更新での運営に移ったことと、更新が予定されている類型の並び
目視で見に行く、現場に常駐する、紙を掲示する。法令がそう書いているせいで人手が要る仕事を、デジタル技術で置き換える取り組みが進んでいます。案件として関わるときに困るのは、どの技術が使えるのかを調べる場所が分からない点です。デジタル庁は、規制の類型と技術の対応を整理したテクノロジーマップと、製品・サービスをまとめた技術カタログを用意しています1。この記事では、2026年3月の委員会資料から、その2つの読み方と、いま起きている変化を追います。
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1. アナログ規制の見直しが進んだところ
最初に、いまどのあたりにいるのかを押さえます。国の取組状況として、見直しが要る8,162件のうち約98%にあたる8,017件が、2025年9月末時点で見直しを終えたと報告されています2。これは国の法令・告示通達を合計した数です。
つまり、ルールを書き換える側の作業は大詰めです。ここから先に残るのは、書き換えたルールのもとで技術を入れていく仕事のほう。エンジニアが呼ばれるのも、だいたいこのあたりからです。
人手を前提にしている書き方
では、何が引っかかるのか。デジタル法制審査でチェックしている項目として、目視、実地監査、定期検査点検、常駐専任、対面講習、書面掲示、往訪閲覧縦覧が挙げられています2。どれも、人がその場にいることを前提にした書き方です。
この並びを見ると、置き換える相手はカメラやセンサーだけではないと分かります。講習や掲示や閲覧は、画面と認証で足りる場面が多くあります。案件で先に出てくるのも、現場の機器より業務システムの側だったりします。
2. 見直しを支える2つの道具
この取り組みは、デジタル関係制度改革検討会の下に置かれた委員会で進められてきました。委員会の趣旨は2つです1。横断的な見直しに使える技術を精査すること。そして、安全性や実効性が確かめられた技術を、ほかの規制へ当てはめられるかを検討すること1。ある分野で通った技術を、似た趣旨の規制へ持っていけるかを見る、という考え方です。
そのために用意されたのが2つの道具です。テクノロジーマップは、似た趣旨・目的の規制をまとめた類型と、デジタル技術との対応関係を整理した表です1。技術カタログのほうは、使える技術を実証等で確かめた上で、ほかの規制分野へ当てはめられるかまでをまとめています1(図1)。
出典:デジタル庁『「テクノロジ―ベースの規制改革」の概要』(2026年)をもとに作成
順番があります。規制の類型からマップを引けば、使える技術の種類にたどり着く。そこからカタログへ進めば、具体的な製品やサービスに当たります。逆に製品の名前から入ると、それがどの規制に効くのかが見えません。
3. 検証が要る条項と、要らない条項
すべての条項に実証が要るわけではありません。規制所管府省庁の判断で、安全性と実効性の面から検証が要るとされた条項は1,043、要らないとされた条項は8,600と示されています1。数の多くは、検証を挟まずに見直せる側にあります。
そのうえで、検証が要る条項は担当が分かれます。デジタル庁が検証する分は457条、規制所管府省庁が検証する分は586条です1。案件の発注元がどちらになるかは、この分かれ方に沿います。
| 区分 | 資料の示し方 | 読み取れること |
|---|---|---|
| 検証が不要 | 8,600条項1 | 実証を挟まずに見直しへ進む |
| 検証が必要(デジタル庁) | 457条1 | 横断的な実証として設計されやすい |
| 検証が必要(規制所管府省庁) | 586条1 | 分野ごとの実務に寄った実証になる |
この表の数は、資料がそれぞれ別に示しています。足し合わせて全体の内訳として読む書き方はされていないので、ここでも並べるだけにとどめます。
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4. 実証で確かめられたこと
検証の広がりも示されています。技術検証は計13類型(32事業)で行われました1。そこで確かめられたのは、類型を跨いだ技術の横展開の可能性と、現場で入れるときの有用性や留意点です1。1つの分野で終わらせず、ほかへ持っていけるかまで見ています。
中身を見ると、顔ぶれは案件の技術スタックそのものです。センサーやAI解析を使った設備の定期点検。カメラ、ドローン、ロボット、AIを使った自然物等の実地調査1。カメラやリモート監査システムを使った施設・設備の遠隔検査モデル。図面のOCRや画像分析を使った安全検査・点検1。
自治体と組んだ実証
現場での技術実装をより意識し、自治体と組んで行われた検証もあります1。1つは、ドローンや画像解析技術を使った監視の実証で、町田市と連携しました1。もう1つは、公共用地の取得等に要る一般補償の物件調査で、LiDAR等を使えるかを確かめています。こちらは埼玉県と組みました1。
どちらも、技術の出来だけを測る実証ではありません。物件調査のほうは、手作業が中心の調査に対する技術代替性とコスト効率性を見る立て方です1。置き換えられるかに加えて、置き換えて割に合うかまでが問われます(図2)。
出典:デジタル庁『「テクノロジ―ベースの規制改革」の概要』(2026年)をもとに作成
5. テクノロジーマップの読み方
マップは、アナログ規制の類型と、その見直しに使える技術との対応を整理して公表されています1。表の形なので、縦と横の軸を知ると引きやすくなります。
横軸は、規制の目的を達するために要る機能で整理されています1。データ取得機能やセキュリティ・トラスト機能などです1。縦軸は、規制の対応内容や業務内容に目を向けた分類で、土木構造物の検査や身分・能力の証明などが並びます1(図3)。
出典:デジタル庁『「テクノロジ―ベースの規制改革」の概要』(2026年)をもとに作成
ポータルで一通りそろう
これらはポータルにまとまっています。試行版は令和6年3月に出て、その後もUI/UXを中心に機能が足されてきました1。マップ、技術カタログ、技術検証結果がひと続きで見られます。技術解説記事やRegTechミートなどの発信も、同じ場所から参照できます1。
提案の前に目を通しておくと、話の土台が変わります。「この技術で代替できます」と言うより、「この類型にこの機能が対応づけられていて、カタログにこういう製品が載っています」と言えるほうが、相手の確認は早く済みます。
6. 技術カタログに載っているもの
カタログの側も見ておきます。類型は、講習・試験、往訪閲覧、広域把握、実地調査、目視等、見張り、測定・分析の7つです1。見張りと測定・分析が分かれているあたりに、現場の仕事の分け方が出ています。
載っている項目のほうは、提案の中身にそのまま響きます。主な項目は、法人情報、製品・サービス情報、規制業務の必須機能、その他の機能・性能情報です1。これにサイバーセキュリティ、導入実績、事故が起きたときのユーザーの保護・救済が続きます1。
| 掲載項目 | 案件で問われる形 |
|---|---|
| 規制業務の必須機能1 | その規制を満たすために外せない機能はどれか |
| その他の機能・性能情報1 | 必須の外側で、何がどこまで出せるか |
| サイバーセキュリティ1 | 安全性の説明を、誰が用意するか |
| 事故発生時におけるユーザーの保護・救済1 | 止まったときの手当てが決めてあるか |
この並びは、提案書で埋める欄とよく似ています。必須の機能とそれ以外を分けて書く。安全性は別立てで説明する。止まったときの扱いは先に決めておく。カタログの様式が、そのまま実務の順番になっています。
7. 新規掲載の終了と、更新での運営
ここが、2026年に入って変わったところです。技術検証で活用した製品・サービスをカタログに載せる取組は一巡し、各類型の技術情報が網羅的に収載された状態になりました1。そのうえで、新規掲載の需要が一服したことも踏まえ、2026年2月に募集が終わりました1。これからは、すでに載っている技術を直しながら運営を続ける形です1(図4)。
出典:デジタル庁『「テクノロジ―ベースの規制改革」の概要』(2026年)をもとに作成
案件の形も、これに合わせて動きます。新しく載せてもらうための実証より、載っている情報を直し続ける仕事に重心が移ります。
更新が予定されている類型
マップの更新は、技術の進展を反映して続きます。令和7年度は「実地監査」「常駐専任」「定期検査」「目視規制」の4類型で、技術と条項の紐付けが更新されました1。令和8年度も「対面講習」「書面掲示」「往訪・閲覧縦覧」の3類型で更新する予定です1。
| 時期 | 更新する類型 | 性格 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 実地監査/常駐専任/定期検査/目視規制1 | 現場に行く・そこにいることが前提の規制 |
| 令和8年度(予定) | 対面講習/書面掲示/往訪・閲覧縦覧1 | 人と紙のやり取りが前提の規制 |
この並びから、次に動く分野が読めます。令和8年度の3つは、画面と認証で置き換えやすいところです。講習をオンラインにする。掲示を画面に移す。閲覧を遠くからできるようにする。どれも業務システムの仕事です。
手続きの側も変わっています。令和7年12月には、従来Eメール等で対応していた技術カタログの登録等に係る申請を、オンライン上で完結させる申請機能が実装されました1。
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8. 現場で使われ始めた事例と、届いていない情報
実際の使われ方も載っています。北九州市は、公共工事の遠隔臨場について、マップとカタログで技術情報を集め、現場で検証し、遠隔臨場の技術を広げるところまでを一続きで進めています1。調べる、試す、広げるが1本の線でつながった形です。
掲載企業の側の事例もあります。アナログ規制見直しでオンライン化された消防設備士講習のeラーニングシステムや、首都高で初めてとなる夜間のドローンを使った点検に向けた実証実験が挙げられています1。
効果をどう見ているか
手応えも測られています。カタログ掲載企業へのアンケートでは、有効回答の80%超で導入事例が確かめられました1。そのうち21%は、アナログ規制見直しによる直接の効果を実感したと答えています1。この調査の出所はNRIで、デジタル庁自身の調査ではありません1。
入れた例の多さに比べて、見直しの直接の効果と言い切れる割合は小さく出ています。制度が変わったから入れたのか、別の理由で入れたのか。現場でも分けにくいところです。
情報が届いていないという課題
課題もはっきり書かれています。技術を入れる側にも、技術を持つ側にも、解禁された技術の情報が十分に届いていない。その認識を踏まえ、現場への導入に役立つ具体的な情報を解説し発信する方向が示されました1。ルールが変わったのに、変わったことが伝わっていない状態です。
その発信先として、社会課題や市場の大きさから、建設・建築と下水道の2分野が選ばれました1。取り上げる項目には、使える技術の紹介と、技術を入れたときの定量効果の検証が挙がっています1。
場も用意されています。デジタル庁は、マップやカタログを使った技術の提案や検討を促すため、RegTechコミュニティを運営しています1。目指すのは、関係者のネットワーク化、技術情報の提案・提供、そして関係者が一緒に学ぶ機会づくりです1。RegTechミートは規制所管府省庁とともに意見を交わす場で、令和7年度に8回開かれました1。
この分野の案件に入るなら
届いていないという課題は、裏を返せば、調べてから話せる人が少ないということ。提案の前にマップとカタログを引いておくだけで、立ち位置が変わります。
任される範囲は案件で違います。実証の設計から入るのか、決まった仕様を作るだけなのか。Remoguでは参画の前に案件の中身を確かめられるので、どこから関わるのかを先に見ておけます。画面とデータがあれば進む仕事も多く、地方に住みながら参画する道も取りやすい分野です。
9. よくある質問
マップとカタログは、どちらから見ればよいですか
規制から入るならマップです。似た趣旨・目的の規制をまとめた類型と、デジタル技術との対応関係を整理してあります1。そこで技術の種類が分かったら、カタログへ進みます。カタログは、使える技術を実証等で確かめた上で、ほかの規制分野へ当てはめられるかまでをまとめた一覧です1。
いまから技術をカタログに載せてもらえますか
新しく載せる受付は終わっています。新規掲載の需要が一服したことも踏まえ、2026年2月に新規掲載の募集が終了し、今後は既存の掲載技術の更新により運営を継続するとされています1。背景には、技術検証で活用した製品・サービスを載せる取組が一巡し、各類型の技術情報が網羅的に収載された状態になったことがあります1。
次に動きそうな分野はどこですか
更新の予定から読めます。令和8年度は「対面講習」「書面掲示」「往訪・閲覧縦覧」の3類型で、技術と条項の紐付けを更新する予定です1。令和7年度は「実地監査」「常駐専任」「定期検査」「目視規制」の4類型が対象でした1。また、情報発信の分野としては建設・建築と下水道の2つが選ばれています1。
実証ではどんな技術が使われていますか
実証の一覧には、センサーやAI解析を使った設備の定期点検、カメラやドローン、ロボット、AIを使った自然物等の実地調査が挙がっています1。カメラやリモート監査システムを使った遠隔検査モデル、図面のOCRや画像分析を使った安全検査・点検もあります1。自治体と組んだ検証では、ドローンと画像解析技術を使った監視1や、物件調査でのLiDAR等の活用可能性1が扱われました。
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まずは点検・監視の自動化や遠隔化のリモート案件が、いまどんな条件で並んでいるかを見てみてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 デジタル庁「「テクノロジ―ベースの規制改革」の概要(第4回テクノロジ―ベースの規制改革推進委員会 資料1)」委員会資料(2026年3月19日・2026年11月確認)
*2 デジタル庁「アナログ規制見直しに関する取組の進捗状況等について」(2025年12月・2026年11月確認)