メールで受け取った請求書や、ECサイトで発行された領収書を、これまでどおり紙に印刷して保存している経理の現場は、今も見られます。電子で受け取ったデータを紙に置き換える保存方法は、すでに前提から外れています。保存の仕組みをどう組み立てるかは、経理担当だけでなく、システムを設計する技術者にも関わる話になっています。

1. なぜいま電帳法対応・経理DXのシステム案件が増えているのか

紙に印刷して保存する運用は、前提から外れました

メールで受け取った請求書や、ECサイトで発行された領収書を、これまでどおり紙に印刷してファイルに綴じておく運用は、担当者にとって慣れた手順です。ですが、電子で受け取ったデータを紙に置き換える保存方法は、すでに前提から外れています。

インターネットバンキングを利用した振込等も電子取引に該当し、振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータの保存が必要です⁵。紙の証憑がそもそも存在しない取引が増えるほど、保存の仕組みをシステムとして整備する必要が出てきます。

この変化は、経理担当だけの課題ではありません。保存基盤の設計、検索機能の実装、既存の会計システムとの連携まで、システムとして作り込む工程が生まれるため、電帳法対応や経理DX、文書電子化のシステム案件が増えている背景になっています。次の章では、保存に求められる2つの柱を整理します。

図の作成：Remogu編集部。電子取引データの保存に関する運用の変化を整理したもので、統計データではありません

2. 保存の2本柱＝改ざん防止（真実性）と検索（可視性）

真実性と可視性は、どちらか一方では成立しません

電子取引データの保存を検討するとき、まず改ざん防止の方法から手を付けたくなります。ですが、防止の措置だけを整えても、あとから取引を探し出せなければ、税務調査などの場面で役に立ちません。

電子取引データの真実性を確保する改ざん防止措置の一つとして、訂正削除の記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムを利用して授受・保存する方法が示されています¹。あわせて、電子取引データは検索できる状態で保存することが必要です²。改ざん防止だけを整える設計よりも、真実性と可視性を両方満たす設計のほうが、案件として評価されやすい領域です。

案件でシステムに関わる技術者にとっては、この2本柱が設計の出発点になります。次の章では、真実性を支える改ざん防止の3つの選択肢を見ていきます。

図の作成：Remogu編集部。改ざん防止と検索という保存の2つの要件を整理したもので、統計データではありません

3. 改ざん防止の選択肢（タイムスタンプ・訂正削除記録・事務処理規程）

システムで担保する方法と、運用で担保する方法があります

改ざん防止の方法は、ひとつに絞られているわけではありません。システム側の仕組みで担保する方法と、社内の運用ルールで担保する方法の、大きく2系統があります。

システム側では、総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプを付与する方法や³、訂正削除の記録が残る、または訂正削除ができないシステムで授受・保存する方法があります¹。運用側では、正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定めて運用する措置も認められています⁴。

システム開発の案件では、タイムスタンプの連携や訂正削除の履歴管理をどう実装するかが焦点になり、運用ルール寄りの案件では、規程に沿った権限設計やログ設計が求められます。担当領域によって求められる技術は変わりますが、どちらも保存基盤の信頼性を支える仕事です。

改ざん防止の3つの選択肢を比較する

改ざん防止の3つの選択肢を並べて比較すると、システム側で担保する方法と、運用ルールで担保する方法の違いが見えてきます。タイムスタンプは外部の認証サービスとの連携が中心になり、訂正削除の記録が残るシステムは自社開発やクラウド活用と相性のよい方法です。事務処理規程は、システム改修を伴わずに運用でカバーする選択肢にあたります。案件で求められる技術は、どの選択肢を選ぶかによって変わります。

方法	仕組みの概要	システム上での関わり方	向いている体制
タイムスタンプ	総務大臣が認定する時刻認証業務のタイムスタンプを付与3	タイムスタンプ発行サービスとの連携実装	外部認証と連携できる基盤がある体制
訂正削除記録が残る／できないシステム	授受・保存の履歴が残る、または改変自体ができない仕組み1	履歴管理・アクセス制御の設計と実装	自社開発やクラウド活用を進める体制
事務処理規程	正当な理由のない訂正・削除を防ぐ運用ルールを定める4	規程に沿った権限設計・承認フローの構築	システム改修より運用整備を優先する体制

図の作成：Remogu編集部。改ざん防止の3つの選択肢を整理したもので、統計データではありません

どの方法を選ぶかは、既存の会計システムや取引量によって変わります。改ざん防止の仕組みを理解しておくと、次に扱う検索要件との整合も取りやすくなります。

4. 検索できる保存と対象データ（取引年月日・取引先・金額）

検索の対象は、ネットバンキングの明細にも及びます

検索の対象となる取引情報は、請求書や領収書等に通常記載される取引年月日・取引先・金額等の情報です⁶。書類として受け取ったものだけでなく、画面上のやり取りで完結する取引も対象に含まれます。

インターネットバンキングを利用した振込等も電子取引に該当し、振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータの保存が必要です⁵。紙の証憑がない取引ほど、検索用の項目をどう設計するかが、そのままシステムの品質に直結します。

案件で求められるのは、保存するだけの仕組みではなく、担当者が取引年月日・取引先・金額のいずれからでも目的のデータへたどり着ける検索機能です。次の章では、こうした保存基盤・検索・連携の各領域に、リモートやフリーランスの立場でどう関わるかを整理します。

検索要件とシステム設計での考慮点

検索できる保存の要件を満たすには、対象となるデータごとに検索させる項目をどう設計するかが焦点になります。メールで受け取った請求書やECサイトの領収書は、取引年月日・取引先・金額という項目での検索を可能にする設計が必要です。ネットバンキングの振込明細のように、証憑が画面上にしか存在しない取引ほど、データ取得の自動化や項目の正規化が課題になりやすい領域です。

対象データ	検索させる項目	システム設計での考慮点
メールで受領した請求書・領収書	取引年月日・取引先・金額6	OCRや手入力での項目抽出精度
ECサイトの領収書データ	取引年月日・取引先・金額6	サイトごとに異なるデータ形式の正規化
ネットバンキングの振込明細	取引年月日・金額・振込先名5	明細データの定期取得と保存の自動化

図の作成：Remogu編集部。検索の対象になる項目を整理したもので、統計データではありません

5. リモート・フリーランス案件でどう関わるか（保存基盤・検索・連携と見極め）

保存基盤・検索機能・会計システム連携の3領域に技術者が関わります

電子帳簿保存法という言葉だけを見ると、法務や経理の話に聞こえて、システムの案件として自分に関係があるのか判断しづらいかもしれません。実際に動いているのは、保存基盤の構築や検索機能の実装、既存の会計システムとの連携といった、技術者の領域そのものです。

保存基盤では、訂正削除の履歴を残す仕組みやアクセス制御の設計が中心になります。検索機能では、取引年月日・取引先・金額といった項目でデータを引き出せるようにする実装が求められます。会計システムとの連携では、既存の仕組みを壊さずにデータを橋渡しする設計力が問われます。法令の理解よりも、要件を仕組みに落とし込む設計力のほうが、案件では評価されやすい領域です。

Remoguは、リモートワーク案件に特化したエンジニアマッチングを手がけており、扱う案件の90%以上がフルリモート可能です⁷。保存基盤や検索機能の設計に関わってきた経験は、場所を選ばない案件でも活かせる範囲が広く、まずは自分の経験に近い案件を確かめてみることが、次の一歩になります。

案件で関わる領域とスキルの対応

電帳法対応の案件で技術者が関わる領域は、大きく保存基盤・検索機能・会計システム連携の3つに分かれます。保存基盤ではデータベース設計やアクセス制御の経験が、検索機能では検索インデックスの設計や画面実装の経験が、会計システム連携では既存システムとのAPI設計の経験が、それぞれ活きやすい領域です。自分の経験がどの領域に近いかを確かめることが、案件を選ぶ最初の手がかりになります。

関わる領域	主な作業内容	活きる経験	リモート適性
保存基盤の構築	履歴管理・アクセス制御・保存先設計	データベース設計、ログ設計の経験	高い
検索機能の実装	取引年月日・取引先・金額での検索機能	検索インデックス設計、画面実装の経験	高い
会計システム連携	既存システムとのデータ連携・API設計	会計・販売管理システムとの連携経験	中〜高い

6. まとめ

電子取引データの保存は、改ざん防止（真実性）と検索（可視性）という2つの要件を満たす仕組みとして、これから整備が進む領域です。タイムスタンプや訂正削除記録の管理、事務処理規程に沿った運用設計、取引年月日・取引先・金額で検索できる仕組みづくりは、いずれもシステムの案件として動いています。

法令の詳細を覚えることよりも、要件をシステムに落とし込む設計力のほうが問われる領域なので、経理領域の専門知識がなくても、これまでの開発経験を軸に関わる道筋があります。

まずはRemoguに登録し、保存基盤や検索機能に関わる案件が、自分の経験とどこまで重なるのかを確かめてみましょう。案件の90%以上がフルリモート可能な環境であれば⁷、場所に縛られず、この領域の経験を積み重ねていけます。

7. よくある質問

電帳法対応の案件について、参画を検討する段階でよく挙がる疑問をまとめました。

会計の専門知識がなくても、電帳法対応の案件に関われますか

関われます。電帳法対応の案件で求められるのは、法令の詳細な知識よりも、改ざん防止や検索の要件をシステムの仕組みに落とし込む設計力です。会計システムの内部構造に詳しくなくても、保存基盤や検索機能の実装経験があれば、参画の入口になります。

電帳法対応の案件では、どのようなスキルが活きますか

履歴管理やアクセス制御を含むデータベース設計、検索インデックスの設計、外部サービスとのAPI連携の経験が活きやすい領域です。訂正削除の記録が残るシステムの設計や¹、事務処理規程に沿った権限設計に関わった経験があれば⁴、より深く関わる案件を見つけやすくなります。

既存の会計システムとの連携は、どのように進みますか

案件では、既存の会計システムを置き換えるのではなく、保存基盤や検索機能を外付けで連携させる設計が中心になります。データの受け渡し方法やAPIの仕様を確認しながら、既存の仕組みを壊さずに機能を足していく進め方が一般的です。

クラウドサービスを使えば、保存の要件は自動的に満たせますか

クラウドサービスを使うこと自体は要件を満たす手段のひとつですが、自動的に満たされるわけではありません。訂正削除の記録が残る、またはできない仕組みになっているか¹、取引年月日・取引先・金額で検索できる状態になっているかを⁶、案件ごとに確認しながら設計・導入する工程が必要です。

電帳法対応の案件は、フルリモートで進められますか

案件によって進め方は異なりますが、保存基盤の設計や検索機能の実装は、場所を問わず進めやすい性質の仕事です。Remoguが扱う案件の90%以上がフルリモート可能です⁷。この領域の経験を、場所に縛られずに積み重ねていける環境が整っています。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（2025年6月）
＊2 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（2025年6月）
＊3 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（2025年6月）
＊4 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（2025年6月）
＊5 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（2025年6月）
＊6 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（2025年6月）
＊7 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能