「Webデザイナーはやめとけ」は本当?生成AIと著作権をめぐる相談の実例
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 生成AIの利用経験が26.7%から58.8%へ上がった点と、その間に調査対象の年齢が変わっている点
- 文化庁の窓口に届く「AIと著作権」の相談が令和6年度に89件あった点と、相談が自分の作品と生成物の間にある点
- 生成AIを使う側にも相談が届いている点と、答えの出ていない問いには当事者間の対話が重要とされていること
Webデザインの仕事をしている人が、タイムラインに流れてきた生成AIの画像を眺めながら、検索窓に「やめとけ」と打ち込みました。この仕事は、この先も続けられるのでしょうか。
「やめとけ」の声は、仕事が消える話として語られがちです。ただ、公的な資料に出ている数字と、実際に窓口へ届いている相談を見ると、話題の中心は少し違うところにありました。
この記事で確かめるのは、生成AIを使った経験のある人の割合と、文化庁の窓口に届いている相談の2つです。最後は、自分の作品と生成物の間に線をどう引くかへ戻ります。
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1. 生成AIの利用経験は上がっている
白書が示した58.8%
総務省の令和8年版情報通信白書1は、業務や日常生活で生成AIサービスを一つでも使ったことがあるかを、個人に尋ねています。2025年度個人向け調査で「使っている(過去使ったことがある)」と答えた割合は、日本で58.8%でした。2024年度個人向け調査の26.7%から上がっています。
ただし、この数字は仕事で使われている割合ではありません。業務と日常生活のどちらかで使った経験のある人の割合で、使った場面は設問からは分かりません。「Webデザインの現場にAIが入った割合」と読み替えると、資料の範囲を超えます。
もう一つ、誰についての数字かも確かめておきます。これは個人向けの調査で、Webデザインの仕事をしている人だけを取り出した値ではありません。この記事で数字を出すたびに、誰についての数字かを添えるのはそのためです。
出典:総務省『令和8年版情報通信白書』(2026年7月)をもとに作成
調査対象の年齢が変わった点
白書の注記1によると、2023年度と2024年度の個人向け調査は、調査対象の年齢を20歳からとしていました。2025年度個人向け調査では、新たに15歳から19歳が調査対象に加わっています。58.8%と26.7%は、対象の年齢がそろっていない数字です。
同じ注記には、2025年度個人向け調査で20歳から上の年齢に限った値も示されています。生成AIサービスを「使っている」と答えた割合は52.2%です。注記として示された数値で、白書はこの値を前年の26.7%と並べて比べていません。そのため、この記事でも差や倍率は書きません。
言えるのは次の点までです。利用経験は上がっています。ただし年齢の条件が変わった年度をまたぐ数字なので、上がり幅までは読み取れません。数字の大きさに引っ張られて「急に広まった」と書きたくなる場面ほど、注記を先に読む価値があります。
区分ごとの値と読むときの注意
生成AIサービス全体は、2024年度の26.7%から2025年度の58.8%へ上がり、2025年度は15歳から19歳が加わっています。テキスト生成は24.0%から55.0%で、20歳から上の内訳は資料に示されていません。画像・動画などテキスト生成以外は、割合が比較的低いとされています。
| 区分 | 2024年度調査 | 2025年度調査 | 読むときの注意 |
|---|---|---|---|
| 生成AIサービス全体 | 26.7% | 58.8% | 2025年度は15歳から19歳が調査対象に加わった |
| 2025年度で20歳から上の年齢に限った値 | 記載なし | 52.2% | 注記として示された数値。26.7%と並べて比べない |
| テキスト生成 | 24.0% | 55.0% | 20歳から上の内訳は資料に示されていない |
| テキスト生成以外 | 「比較的低い」とされている | 画像・動画、音声、音楽、プログラムコードなどをまとめた記述 | |
2. 伸びの中心はテキスト生成
テキスト生成の割合
同じ白書1によると、2025年度個人向け調査でテキスト生成AIサービスを「使っている」と答えた割合は55.0%でした。2024年度個人向け調査では24.0%です。生成AIサービス全体の58.8%と26.7%に、それぞれ近い位置にあります。
一方、白書はテキスト生成以外の種類にも触れています1。画像・動画、音声、音楽、プログラムコードなどは、「使っている」と答えた割合が比較的低いとしています。この「比較的低い」は、これらの種類をまとめた記述です。画像だけを取り出した数字ではありません。
こうした値から白書は、日本における生成AIサービスの利用経験率の大きな上昇に、テキスト生成AIサービスの利用経験率の上昇が寄与していることがうかがわれるとしています1。資料の言い方は「うかがわれる」で、断定ではありません。この記事も、「伸びたのは主にテキスト生成の側とみられる」までにとどめます。
出典:総務省『令和8年版情報通信白書』(2026年7月)をもとに作成
年齢の内訳が示されていない点
テキスト生成の値にも、年齢の問題が残っています1。2025年度個人向け調査には15歳から19歳が加わっていますが、テキスト生成について20歳から上の内訳は、資料に示されていません。年齢をそろえた比較はできません。
生成AIサービス全体では、20歳から上の年齢に限った値が注記として示されていました1。テキスト生成に同じ形の値が無い以上、24.0%から55.0%への動きを、同じ年齢の人たちの変化としては読めません。
「やめとけ」との距離
ここで、「やめとけ」という言葉との距離を測ります。白書が答えているのは、日本の個人が生成AIサービスを使ったことがあるかどうかと、種類ごとの傾向までです。Webデザインの仕事が続くかどうかには、触れていません。
割合が上がった点も、画像などの割合が比較的低い点も、仕事の行方を決める根拠にはなりません。どちらの向きの結論にも、この数字は使えません。判断の材料として使えるのは、生成AIの利用経験がテキスト生成の側で伸びた点だけです。
3. 気を付ける中身は国によって幅がある

日本の利用者が挙げた項目
白書1は、AIを適切に利用するために気を付けている点も尋ねています。尋ねた相手は、生成AIサービスを「使っている」と答えた人です。使った経験のない人は、この設問の対象に入っていません。
日本では、「生成内容が正しいか、他の方法で確認している」と答えた割合が最も高くなりました。次に高かったのは、「生成内容の根拠や判断理由を確認している」です。どちらも、生成された中身そのものを確かめる行動です。
他の3か国との違い
白書は、この章で日本に関する調査結果を概説したうえで、米国・ドイツ・中国に関する調査結果と比べています1。比べた相手は、この3か国です。
他の3か国では、生成内容の正確性などの確認に加えて、「入力データに配慮している」や「著作権等の知的財産権に配慮している」と答えた割合も比較的高い傾向が見られました1。確認の行動に、配慮の項目が加わっている形です。
白書自身の読みは、AI利用が進む国々では注意するポイントも広がりつつある可能性がある、というところまでです1。日本の利用者を評価する言葉は、資料の中にありません。
日本の著作権の項目は資料が述べていない
気を付けたいのは、日本側の「著作権等の知的財産権に配慮している」の割合について、資料が何も述べていない点です。高いとも低いとも書かれていません。したがって、日本の利用者は配慮が低いとも、十分に配慮しているとも読み取れません。
読み取れるのは2つです。日本で最も高かったのは生成内容の正しさの確認で、次が根拠や判断理由の確認でした。他の3か国では、配慮の項目も比較的高くなっています。この2つを並べて優劣をつける話にはしません。
著作権をめぐる話が実際にどこで起きているかは、割合ではなく相談の側に出ています。ここから先は、文化庁の相談窓口を見ます。
4. 相談は実際に届いている

窓口の性格と対象
文化庁著作権課の資料2によると、「文化芸術活動に関する法律相談窓口」は、文化芸術活動に関係して生じる問題やトラブル等の質問に、専門的な知識・経験を有する弁護士が対応するものです。令和6年2月28日以降は、「AIと著作権」に関する相談も受け付けています。
この資料は『生成AIをめぐる最新の状況について』で、2025年9月11日付です。前の3節で見た総務省の白書とは、発行元も話の種類も別になります。白書は割合の話で、この資料は実際に届いた相談の話です。
窓口で回答の対象となる相談には、限りがあります2。対象は3つに分かれます。文化芸術活動に関わる当事者(もしくは法定代理人、または委託や信託により契約に関する事務を引き受けている方)。AI開発やサービス提供を行う事業者等。そして芸術家等以外のAI利用者からの相談です。内容は、自身の活動や契約に関係して生じる問題及びトラブルに限られています。
つまり、どんな相談でも持ち込める場所ではありません。自分の活動や契約に関係する問題かどうかが、入口になります。
窓口の輪郭
窓口の性格と件数を、資料に書かれているまま並べます。
| 項目 | 資料に書かれている内容 |
|---|---|
| 「AIと著作権」の相談の受け付け | 令和6年2月28日以降 |
| 対応する人 | 専門的な知識・経験を有する弁護士 |
| 対象になる相談 | 文化芸術活動に関わる当事者、AI開発やサービス提供を行う事業者等、芸術家等以外のAI利用者による、自身の活動や契約に関係して生じる問題及びトラブル |
| 「AIと著作権」の相談件数 | 令和5年度26件(全体162件)、令和6年度89件(全体322件) |
| 集計の状況 | 令和7年度は現在相談受付中で、集計中 |
件数の読み方
「AIと著作権」に関して寄せられた相談は、令和5年度が26件(全体162件)、令和6年度が89件(全体322件)でした2。令和7年度は現在相談受付中で、集計中とされています。
出典:文化庁著作権課『生成AIをめぐる最新の状況について』(2025年9月11日)をもとに作成
令和5年度の26件は、令和6年2月28日以降の分で、年度の途中からの数です。そのため、年度どうしを割って倍率は出しません。令和7年度は集計中なので、今は何件とも書けません。
括弧書きの全体件数も、割合にしません。令和5年度の26件は年度の途中からの数で、全体162件は年度全体と読めるため、期間が違うからです。また、これは相談の件数であり、被害の件数でも、著作権侵害と判断された件数でもありません。
資料は、相談窓口等を通じて、AIの開発や利用によって生じた著作権侵害の事例や被疑事例の積極的な集積に努めているところであるとしています2。事例を集めている途中の段階で、結論が出た話ではありません。
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5. 届いている相談は自分の作品と生成物の間にある
窓口に届いた相談の例
資料は、次の相談を挙げています2。自身が作成したイラストを指示画像としてAIに入力し、そこから生成されたと思われる類似画像が作られました。その画像が第三者のオリジナルの作品として公表された、との相談です2。自身のイラストと類似したものをAIを利用して作成し公開されているとの相談も挙がっています。
こうした生成物に既存の著作物との類似性及び依拠性があれば、当該既存の著作物の著作権侵害となり得る、と資料は述べています2。「侵害となり得る」であって、侵害と決まったわけではありません。
別の相談も挙がっています。作成に当たって自身の著作物を用いた可能性があるLoRAを作られ、自身の氏名等を冠して配布されているとの相談です2。資料は、AI学習で「過学習」を意図的に行う場合等は、享受目的が併存すると評価され、著作権侵害となり得るとしています。条件が付いた記述であり、過学習なら侵害だ、とは書かれていません。享受目的や過学習の中身は、この資料からは読み取れません。
学習用データとして収集されているといわれる海賊版サイトに、自身の画像が無断で転載されたとの相談もあります2。資料は、著作権者の許諾なく自身の著作物が海賊版サイトに掲載されていれば、著作権侵害となり得るとしています。書かれているのは無断で掲載されている点についてで、学習に使われたから侵害だ、とは書かれていません。
自身の作風によく似たイラストを第三者により作成・公開された結果、自身の作品であるとの誤解や、自身のイメージダウンに繋がったとの相談も挙がっています2。この記事では、この相談に対する著作権法上の考えは取り上げません。作風が似ていれば侵害だとも、侵害ではないとも書きません。
資料が使っている2つの語
資料が侵害となり得るかどうかの切り分けに使っている語は、類似性と依拠性の2つです2。資料はこの2つの語の中身を、別の文書『AIと著作権に関する考え方について』の該当ページに委ねています。
図の作成:Remogu編集部。文化庁著作権課の資料の記述を整理したもので、統計データではありません
そのため、この記事も定義や判断の基準は書きません。書けるのは、2つの語が相談の切り分けに使われている点と、資料が「侵害となり得る」と述べている点までです。
自分の作品と生成物の間に線を引く場面で、何を確かめればよいのか。その答えは、この資料ではなく、資料が参照している考え方の文書に当たる必要があります。
相談を寄せているのは、作品を使われた側だけではありません。
6. 使う側からも相談が届いている

使う側が受けた被害と、投稿を控えた損失
資料は、AIを活用していること等に関連してSNSでの誹謗中傷・嫌がらせ等の被害を受けたとの相談も挙げています2。AIを活用してイラストを作成しているが、誹謗中傷により当該イラストの発注案件が中止となった事例です。
これは、AIを使っている側が受けた被害の相談です。件数は書かれていないので、多いとも増えているとも言えません。また、資料の事例はイラストの制作で、原因はSNSでの誹謗中傷です。Webデザインの案件が止まる話には読み替えられません。
作品を使われる側にも、別の形の損失が届いています。AIにより学習されることの不安からSNS等への作品の投稿を控えた結果、自身の作品等の宣伝機会を失うなど、精神的・経済的に損失が生じているとの相談です2。こちらも件数は書かれていません。
相談の3つの種類
窓口に届いているのは、大きく3つの種類です。1つ目は、自分の作品が使われたと感じた側の相談です。類似画像の公表、LoRAの配布、海賊版サイトへの転載、作風のよく似たイラストの公開が挙がっています。2つ目は、AIを使う側の相談で、誹謗中傷による発注案件の中止があります。3つ目は、答えの出ていない問いが質問として届いているものです。
| 種類 | 届いている相談の内容 | 資料が添えている考え |
|---|---|---|
| 作品を使われた側 | 類似画像の公表/LoRAの作成と配布/海賊版サイトへの無断転載/作風のよく似たイラストの公開 | 類似性及び依拠性があれば侵害となり得る/海賊版サイトに許諾なく掲載されていれば侵害となり得る。作風の相談への考えはこの記事で取り上げない |
| AIを使う側 | 誹謗中傷によるイラストの発注案件の中止/投稿を控えた結果の宣伝機会の損失 | 件数は書かれていない |
| 答えの出ていない問い | 自身が行おうとしているAIの利用方法は侵害になり得るか/AI生成物を改変したものに著作権は発生するのか | この2つの問いに、資料は答えを書いていない |
答えの出ていない問いと、当事者間の対話
窓口には、質問も届いています2。自身が行おうとしているAIの利用方法は著作権侵害になり得るか、AI生成物を改変したものに著作権は発生するのか、といった問いです。
資料は、この2つの問いに答えを書いていません。この記事でも書きません。書けるのは、答えの出ていない問いが実際に窓口へ寄せられている点だけです。
資料は、AIと著作権の関係すべてを法律論のみで明確化することは難しいとしています2。より具体的な場面における運用の予測可能性を高める観点から、当事者間において適切なコミュニケーションが図られることが重要であるとも述べています。
ここでいう当事者は、生成AIに関わる事業者とクリエイターです。個々の受発注の契約にこう書け、とまでは述べていません。Webデザインの仕事をしている人と発注する側の関係に重ねて読むときも、資料が言っているのはここまでです。
検索窓に「やめとけ」と打ち込んだときの問いに戻ります。仕事が続くかどうかは、これらの資料が答える範囲の外にあります。資料が示しているのは、自分の作品と生成物の間に線をどう引くかの問いが、すでに窓口へ届いている点です。
その線を発注する側とどう話すかで迷い、何から始めるか決めきれない人もいます。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、登録後のオンライン面談で、エージェントがスキルや経験、希望条件をうかがいます。案件の90%以上がフルリモート可能です。
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7. よくある質問
「Webデザイナーはやめとけ」は本当ですか
この記事で使った資料は、職種の将来性には触れていません。そのため、「やめとけ」が本当かどうかは、資料からは決められません。
言えるのは2点です。総務省の白書によると、生成AIの利用経験が上がった中身には、テキスト生成の側の伸びが寄与していることがうかがわれます1。そして、使うときに気を付ける中身は、日本と他の3か国とで幅があります1。この2点を、仕事が残るか消えるかの根拠にはできません。
生成AIで作った画像をそのまま納品してよいですか
この問いに、資料は答えを書いていません。この記事でも、よいとも、よくないとも書きません。
書けるのは次の3点です。自身が行おうとしているAIの利用方法が著作権侵害になり得るか、という質問は、窓口に実際に届いています2。資料が侵害となり得るかの切り分けに使っている語は、類似性と依拠性の2つです2。そして、AIと著作権の関係すべてを法律論のみで明確化することは難しく、当事者間の適切なコミュニケーションが重要であるとされています2。
相談窓口は、どんな人でも使えますか
使える人と内容には限りがあります2。回答の回答の対象は、文化芸術活動に関わる当事者、AI開発やサービス提供を行う事業者等、芸術家等以外のAI利用者からの相談です。内容は、自身の活動や契約に関係して生じる問題及びトラブルに限られます。
窓口では専門的な知識・経験を有する弁護士が相談に対応し、令和6年2月28日以降は「AIと著作権」に関する相談も受け付けています2。Webデザインの仕事をしている人が相談する場合も、入口は同じです。自分の活動や契約に関係する問題かどうかを、相談する前に確かめてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月・2026年11月確認)
*2 文化庁著作権課「生成AIをめぐる最新の状況について」(2025年9月11日・2026年11月確認)