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    個人事業主の新聞図書費は何を基準に決める?電子書籍の消費税と記録を解説

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    明るい部屋の机で、無地の本を積んで一冊を開いている男性

    📘 この記事でわかること

    • 必要経費に入る金額には2つの原則があり、本や新聞の代金はその年に生じた業務上の費用の側で考える整理
    • 電子書籍が電気通信利用役務の提供に当たることと、令和7年4月1日以後に特定プラットフォーム事業者が申告・納税する場合の2つの条件
    • 領収書の文面から売り手と何の代金かを読み取る順番と、技術書や読み放題を経費として説明するときに残す記録

    年末が近づき、今年買った技術書の領収書を机に並べました。紙の本は書店名と金額が読めますが、電子書籍と読み放題の領収書には、聞き慣れない社名が並んでいて、手が止まりました。新聞図書費に入れてよいのか、消費税はどうなっているのか。この記事では、経費かどうかの考え方と消費税の通り道を分けて整理し、領収書から確かめる順番まで示します。

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    1. 費目の名前より先に見るもの

    二つの問いが絡まる場面

    紙の技術書なら、領収書に書店の名前と金額が並びます。ところが、聞き慣れない社名の電子書籍の領収書が届いたとします。これは新聞図書費に入れてよいのかと考え、同じ頭で消費税のことまで考え始めると、手が止まります。

    手が止まるのは、二つの問いを一つの問いのように扱っているからです。経費にしてよいかは、所得を計算する側の話です。消費税の通り道は、売り手と買い手のあいだで、税を誰が申告して納めるかの話です。この二つは別々の資料に書かれていて、答えも別々に決まります。

    図1:経費かどうかの話と、消費税の話は別
    経費かどうかの話と、消費税の話は別 経費かどうか 必要経費の原則 本や新聞の代金は 業務上の費用の側 消費税の通り道 申告・納税する人 売り手の立場で 三つに分かれる

    図の作成:Remogu編集部。国税庁のNo.2210とNo.6568の内容を整理したもので、統計データではありません

    この記事が根拠にする二つの資料

    根拠にするのは、国税庁のタックスアンサー2件だけです。経費の側は「No.2210 必要経費の知識」、消費税の側は「No.6568 プラットフォーム課税」を使います。どちらも2026年4月1日付の記載を確かめました。

    先に断っておくと、どちらの資料にも、新聞図書費という費目ごとの基準や、何冊まで、いくらまでという線は書かれていません。そのため、この記事も線は示しません。示せるのは、考え方の筋道と、領収書から読み取る手順です。講座や資格試験の費用、海外サービスの消費税そのものは、この記事の対象から外しています。

    問いを一つに絞る

    では、領収書の前で立てる問いは何でしょうか。この支出は、何のために、いつの分として、誰から買ったものか。この三つです。手元の記録と領収書から三つが言えれば、経費の説明にも、消費税の通り道を確かめるときにも使えます。次の節から、この三つを順に開いていきます。

    2. 必要経費の原則は2つだけ

    原則ごとの見方

    国税庁のNo.2210は、必要経費に算入できる金額を、性格の違う二つの形で示しています。ひとつは、総収入金額を得るために直接要した費用の額です1。もうひとつは、その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額です1。この二つは対にして読みます。ひとつだけを取り出して「必要経費は直接要した費用のこと」と読むと、技術書の位置づけを見誤ります。

    本や新聞の代金は、後者の側で判断する費目です。仕事に使う技術書は、収入に直接つながる支出ではなく、業務のために生じた費用として説明します。次の表は、二つの原則と、本や新聞との関係を並べたものです。

    見方資料の言い方本や新聞との関係手元で確かめる材料
    直接要した費用総収入金額を得るために直接要した費用の額1本や新聞は、この側では判断しない費目です仕事の収入に直接つながる支出かどうか
    業務上の費用その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額1本や新聞の代金は、この側で判断しますその年に、業務のために生じた費用と説明できるか
    計上する年の区切りその年において債務の確定した金額1支払っていなくても確定していれば、その年の必要経費です契約の期間と、金額がいつ確定するか

    表の3行目は、原則そのものではなく、どの年の経費にするかの区切りです。年またぎの購読を考えるときに使うので、2-3で改めて扱います。

    本や新聞の代金を置く場所

    図2:必要経費の2つの原則
    必要経費の2つの原則 原則1:直接要した費用 総収入金額を得るために 直接要した費用の額 原則2:業務上の費用 その年に生じた販売費、一般管理費 その他業務上の費用の額 共通の区切り その年に債務の確定した金額 本や新聞は こちらで判断

    出典:国税庁「No.2210 必要経費の知識」をもとに作成

    図の中段に本や新聞を置いたのは、資料の区分に当てはめたときの位置です。どの費目名で帳簿に載せるかは、この資料からは決められません。新聞図書費、研修費、消耗品費のどれにするかも同じで、決まりは資料に書かれていないため、この記事では勧めません。

    この資料には費目ごとの基準が書かれていない、という点を先に押さえます。国税庁のほかのページに基準があるかどうかは、この記事では調べていません。費目名に迷うときは、帳簿をつけている会計ソフトの区分や、税務署の案内で確かめます。

    年をまたぐ支払いの区切り

    もう一つ、年の区切りの話があります。必要経費になるのは、その年において債務の確定した金額で、支払っていなくても、確定していればその年の必要経費になります1。年の途中で契約した読み放題や、年をまたぐ定額購読は、この区切りを考える材料になります。

    ただし、年をまたぐ購読の費用を何割ずつ分けるかは、この資料には書かれていません。割合の決め方は、契約書や購読の規約で金額がいつ確定するかを確かめたうえで、税務署に尋ねます。次の節では、技術書と読み放題を、この原則に沿ってどう説明するかを見ます。

    3. 技術書と読み放題をどう説明するか

    白い机でタブレットを両手で持ち画面を送ろうとする手元

    技術書は仕事とのつながりで説明する

    2つの原則のうち、本や新聞の代金は業務上の費用の側で判断します。そこで説明の軸にするのは、その本が仕事のために買われたかどうかです。紙でも電子でも同じで、買った理由を一言で書き残します。

    たとえば、いま受けている案件で使う言語や基盤の本なのか、次の案件で求められそうな領域を学ぶ本なのか。どちらの理由であっても、仕事との接点を書き残します。反対に、仕事との接点を説明できない本まで、一緒に並べてしまうのは避けたいところです。ここに書いたのは実務上の整理で、法令が定めた手順ではありません。

    読み放題は期間と使い道で説明する

    技術系の読み放題は、一冊ずつ買う本と違い、何を読んだかが領収書に残りません。残るのは、契約した期間と金額です。ですので、読み放題のほうは、何の学習に使うために契約したのかと、契約の期間を軸に説明します。

    年をまたぐ契約なら、先ほどの区切りが関わります。計上する年の考え方は個人事業主の経費を計上するタイミングの記事で詳しく扱っています。金額がその年に確定しているかどうかを、契約書や購読の規約から読み取ります。更新日が年末にかかる契約は、更新日を手帳に書き込んでおくと、年末にあわてて探さずに済みます。

    あとで説明するために残す記録

    記録の項目は、次のように絞ります。これは説明を楽にするための実務上の工夫で、法令が定める項目として挙げたものではありません。

    • 何のために買ったか(使っている案件、学んでいる領域)
    • いつの分か(購入日、読み放題なら契約の期間と更新日)
    • 誰から買ったか(領収書に書かれた事業者の名前)
    • いくら払ったか(領収書の金額)

    4つのうち、手間がかかるのは最初の「何のために買ったか」です。領収書を見ても分からないので、買った日に一言だけ書いておきます。日付は購入履歴、金額は領収書、事業者名も領収書から読めます。

    学び続けた分を、次の案件の条件にどう反映させるかは、一人で考えると手が止まりやすい部分です。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、経験豊富なエージェントが、これまでの経験の棚卸しからお手伝いします。技術書で身につけた領域を、条件を話し合う場で言葉にしたい読者に向いています。

    4. 電子書籍が消費税の世界で当たるもの

    電気通信利用役務の提供という区分

    消費税の側の資料であるNo.6568は、電子書籍や音楽の配信など、インターネットを介して行われる役務の提供を、電気通信利用役務の提供と呼んでいます2。電子書籍は、この区分の例として挙げられています。

    堅い名前ですが、覚える必要はありません。領収書の品名が電子書籍や音楽の配信など、ネットを介して届くものなら、この区分の話だと見当をつけます。見当がついたところで、次に確かめるのは、誰がその提供を行ったのかです。

    デジタルプラットフォームという言葉

    同じ資料には、デジタルプラットフォームという言葉も出てきます。アプリストアやオンラインモールなどが当たる、と書かれています2。電子書籍を買うときの窓口が、この言葉に当たるかどうかが、次の節の入り口です。

    ただし、どのストアがこの仕組みの対象の事業者に当たるのかは、資料に名前が挙がっていません。そのため、この記事も特定のストアの名前は挙げません。領収書に書かれた事業者の名前を手がかりに、読者自身で確かめる形になります。

    売り手を見る理由

    消費税の側で見逃せないのは、同じ電子書籍でも、提供の形によって申告・納税する人が変わる点です。変わる先は三つあり、次の節で表にします。領収書で売り手の名前を読む意味は、ここにあります。

    ここで線を引いておきます。この記事が扱うのは、仕組みの名前と、誰が申告・納税するかという資料の記述までです。読者が自分で消費税の申告や納税をするかどうかは、この資料からは決められません。

    5. 海外のストアを通したときの通り道

    三つの通り道

    No.6568は、電気通信利用役務の提供を、誰が申告・納税するかで三つに分けて書いています。一つ目は事業者向けの提供で、受けた事業者が申告・納税を行います2。二つ目は、国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う提供のうち、事業者向けを除き、特定プラットフォーム事業者を介して対価を収受するものです2。三つ目は、プラットフォーム課税の対象とならない消費者向けの提供で、提供を行う事業者が申告・納税を行います2。次の表で、三つを並べます。

    区分資料の条件申告・納税する人この記事での扱い
    事業者向けの提供事業者向け電気通信利用役務の提供その提供を受けた事業者2仕組みの名前の紹介にとどめます
    特定プラットフォーム事業者を介するもの国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う提供のうち、事業者向けを除き、特定プラットフォーム事業者を介して対価を収受するもの(令和7年4月1日以後)特定プラットフォーム事業者が行ったものとみなして申告・納税22つの条件がそろうものだけが対象です
    対象とならない消費者向けの提供プラットフォーム課税の対象とならない消費者向け電気通信利用役務の提供役務の提供を行う事業者2どのストアがどれに当たるかは書きません

    二つ目の行には条件が二つあります。事業者向けを除くことと、特定プラットフォーム事業者を介して対価を収受することです。読者の電子書籍の購入すべてが、この行に当たるとは書かれていません。令和7年4月1日以後の提供が対象と書かれています。

    分かれ道の先にいる人

    図3:電子書籍の代金が通る道
    電子書籍の代金が通る道 電気通信利用役務の提供 事業者向けの 電気通信利用役務の提供 受けた事業者が 申告・納税 事業者向けを除き、 特定プラットフォーム 事業者を介して対価を収受 令和7年4月1日以後 特定プラットフォーム 事業者が申告・納税 プラットフォーム課税の 対象とならない消費者向け 役務の提供を行う 事業者が申告・納税

    出典:国税庁「No.6568 プラットフォーム課税」をもとに作成

    図に出てくる申告・納税の担い手は、国外事業者、特定プラットフォーム事業者、役務の提供を受けた事業者、役務の提供を行う事業者です。読者が当てはまるかどうかは、資料からは決められません。どの行に当たるかは、買ったストアと、提供の種類で分かれます。

    資料に書かれていないこと

    この資料に書かれているのは、誰が申告・納税するかまでです。読者自身の消費税の計算にどう響くかは、書かれていません。ここを推測で埋めると、事実と違う説明になります。

    気になる点が残るときは、税務署に尋ねるほか、購入先の案内で、自分の購入がどの区分に当たるかを見ます。海外のサービス全般の扱いは海外サービスの消費税とリバースチャージの記事で扱っています。次の節では、その手がかりになる領収書の読み方を順に見ます。

    6. 領収書に何が書いてあるかを見る

    白い机に広げた罫線だけのレシートから一枚をつまみ上げる手元

    領収書を読む順番

    領収書が届いたら、全体を一度に読もうとせず、順番を決めて読みます。最初に発行した事業者、次に何の代金か、その次に日付と期間、最後に金額と税の表示です。冒頭に置いた三つの問いのうち、誰から買ったかといつの分かは、領収書から読めます。何のために買ったかだけは、手元の記録で補います。

    図4:領収書から読み取る順番
    領収書から読み取る順番 1 発行した事業者 売ったのは誰かを読む 2 何の代金か 品名やサービス名を読む 3 日付と期間 購入日と購読の区切りを読む 4 金額と税の表示 支払った額を読む

    図の作成:Remogu編集部。領収書の確認の順番を整理したもので、法令が定めた手順ではありません

    この順番は、実務上の整理です。書かれ方は購入先ごとに違うので、見つからない項目があれば、購入履歴の画面で補います。

    項目ごとの読み取り方

    四つの項目で読み取ることと、読み取れないときに確かめる先を、表にしました。領収書は、誰が売ったかを読む材料です。その事業者が、前の節の三つの区分のどれに当たるかは、領収書だけでは決められません。区分の判断が要るときは、購入先の案内や税務署に尋ねます。

    項目読み取ること読み取れないとき確かめる先
    発行した事業者売ったのは誰か。聞き慣れない名前でも、書かれたとおりに記録します名前から売り手の立場が分からない購入先の利用規約やヘルプ
    品名・サービス名電子書籍か、読み放題か、それ以外か品名がはっきりしない購入履歴の画面
    日付と期間購入日。読み放題なら契約の期間と更新日期間が書かれていない契約の規約、購入履歴
    金額と税の表示払った総額と、税の表示の有無税の表示の意味が分からない税務署

    確かめる先は、実務上の目安です。どの窓口でどう尋ねるかまでは、国税庁の2件の資料には書かれていません。

    読み取れないときの進め方

    領収書の文面だけで読み取れないときは、購入先の利用規約やヘルプ、購入履歴の画面を見ます。それでも分からないときは、税務署に尋ねます。分からないまま、推測で区分を決めて記録に書き込むことは避けます。

    領収書の整理や経費の説明に時間を取られて、案件を探す手が回らないときは、Remoguの使い方が一つあります。Remoguでは、希望条件を伝えておくと、エージェントが代わりに案件を探して営業します。学び続ける時間と、案件を探す時間を、分けて使えるようになります。

    7. 原則に戻して説明する

    冒頭の領収書に戻る

    冒頭の、聞き慣れない社名の領収書に戻ります。手が止まった理由は、経費かどうかと消費税の通り道を、一つの問いにしていたことでした。二つに分けて見れば、経費の側では、その年に生じた業務上の費用として説明できるか。消費税の側では、売り手が誰かを領収書から読めるか。それぞれ別の問いとして立てられます。

    三つの問いに戻ると、何のために買ったかは手元の記録、いつの分かは領収書の日付と契約の期間、誰から買ったかは領収書の事業者名が答えます。三つの答えがそろった領収書は、説明を求められたときに話の筋を示せます。

    一方で、書けることには限りがあります。費目名、何冊まで、いくらまでという線、年をまたぐ購読の割合、消費税の計算への響き方は、この記事の資料には書かれていません。税務署や購入先に尋ねる部分として残します。

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    8. よくある質問

    電子書籍と紙の本で、経費の考え方は変わりますか

    この記事で見た範囲では、必要経費の2つの原則は、紙の本か電子書籍かで分けて書かれていません。本や新聞の代金は、その年に生じた業務上の費用の側で考えます。

    違いが出るのは、消費税の通り道です。電子書籍は、電気通信利用役務の提供の例として挙げられています2。売り手の立場によって、申告・納税する人が分かれます。紙の本の側の消費税は、この記事の資料には書かれていません。

    海外のストアの電子書籍は、領収書で何を確かめますか

    まず、発行した事業者の名前、何の代金か、日付と期間、金額と税の表示を順に読みます。聞き慣れない名前でも、書かれたとおりに記録します。

    特定プラットフォーム事業者の仕組みは、事業者向けを除き、特定プラットフォーム事業者を介して対価を収受するものに限られます2。電子書籍の購入すべてがこれに当たるとは書かれていません。どの事業者がどの区分に当たるかは、領収書だけでは決められないため、購入先の案内や税務署で確かめます。

    年をまたぐ読み放題の費用は、どの年に入れますか

    必要経費になるのは、その年において債務の確定した金額です。支払っていなくても、確定していればその年の必要経費になります1。年をまたぐ契約では、金額がいつ確定するかを、契約書や購読の規約から読み取ります。

    何割をどの年に入れるかの決め方は、この資料には書かれていません。割合の考え方は、契約の中身を持って税務署に尋ねます。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 国税庁「No.2210 必要経費の知識」(2026年4月1日・2026年11月確認)
    *2 国税庁「No.6568 プラットフォーム課税」(2026年4月1日・2026年11月確認)