個人事業主の固定資産台帳の書き方と、減価償却の対象にならない4つの資産の条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 台帳で管理する減価償却資産の線引きと、対象から外れる土地・建設中の建物・10万円未満などの区分
- 取得価額から償却額を差し引いた未償却残高の意味と、資産ごとに口座を設けて残す台帳の項目
- 償却方法を届け出ていないときは原則として定額法になることと、台帳を年末にまとめて記載してもよい扱い
開発機に大きなモニター、座り心地で選んだ椅子と、開業してから買い揃えた機材のレシートが年末の机に積まれています。固定資産台帳という帳簿が要ると知り、一つずつ書き込まなければと身構えていませんか。国税庁の手引きでは、台帳で管理するのは減価償却資産です1。買ったもの全部が対象とは限らず、記入も年末にまとめてでかまいません1。
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1. 買ったもの全部が対象になるとは限らない
台帳で管理するのは減価償却資産
固定資産台帳は、減価償却資産を記帳して管理するための帳簿です1。出典は国税庁の「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」で、2026年5月版の手引きです。台帳の主役は、買ったもの全部ではなく、減価償却資産です。
減価償却は、買った資産の費用を、使う期間に分けて経費にしていく仕組みです。開発機のように長く使う機材では、この仕組みの対象になるかどうかが、年末の最初の分かれ目です。
ただし、買ったものがすべて対象に入るわけではありません。決算の手引きには、対象から外れる資産がいくつか挙げられています。その区分に当たるものは、減価償却の話そのものが始まりません。
手元のレシートを二つに分ける
年末に机の上のレシートを前にしたら、まず「減価償却の対象か」で二つに分けます。対象になるものは、資産ごとに口座を設けて台帳で管理します1。対象にならないものは、後半で挙げる4つの区分のどれに当たるかを確かめる側に回します。
図の作成:Remogu編集部。国税庁「決算の手引き」(白色申告者向け)が挙げる区分を整理したもので、統計データではありません
図1の分かれ道は、白色申告者向けの決算の手引きに挙げられた対象外の区分から組んでいます2。青色申告の方にも同じ線引きが当たるとは、この手引きだけでは言えません。迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
10万円未満の線には例外が付く
対象外の区分のひとつが、取得価額10万円未満の資産です2。使用可能期間が1年未満のものも、同じ区分に入ります。
ただし、手引きには例外も添えられています。一定のリース資産と、貸付けの用に供したものは、この区分から除かれます2。10万円未満なら例外なく対象外、とは言えません。
手元の機材が、10万円を下回る買い物なのか、リース契約で使っているものなのかで、確かめる箇所は変わります。では、台帳そのものは、簡易帳簿のなかでどんな位置にあるのでしょうか。
2. 簡易帳簿の5つめにあたる固定資産台帳
標準的な簡易帳簿は5種類
標準的な簡易帳簿は5種類あり、固定資産台帳はその5つめです3。国税庁の「はじめてみませんか?青色申告」に載っている整理で、2026年5月版の冊子です。
5種類のうちの1冊ですから、固定資産台帳だけを特別な帳簿として身構える必要はありません。役目ははっきりしていて、減価償却資産を記帳して管理することです1。
手元の機材は、この台帳で管理する減価償却資産に当たるかどうかが、まず問われます。前の節で見た分かれ道が、そのまま最初の確認です。
台帳の輪郭を4行で
台帳は5種類の簡易帳簿の5つめで、管理するのは減価償却資産です。口座は資産ごとに設け、記帳は年末にまとめてでもかまいません。この4点が、手引きから確認できる台帳の輪郭です。表の右の列に、どの手引きに書かれているかを添えました。
| 項目 | 手引きの内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 帳簿の位置 | 標準的な簡易帳簿5種類の5つめ | はじめてみませんか?青色申告3 |
| 管理の対象 | 減価償却資産 | 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)1 |
| 口座の単位 | 資産ごとに口座を設ける | 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)1 |
| 記帳の時期 | 年末にまとめて記載してもよい | 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)1 |
4行のうち、日々の作業に関わるのは記帳の時期です。手引きは、年末にまとめて記載しても構わないとしています1。買うたびに台帳を開く運用でなくてもよい、という扱いです。では、口座には何を書くのでしょうか。
3. 台帳に残す項目と未償却残高の意味
資産ごとの口座に書く3つの金額
台帳では、資産ごとに口座を設けます1。開発機には開発機の口座、モニターにはモニターの口座というように、1つの資産に1つの口座を当てる形です。
口座に記載するのは、取得価額、そこから差し引く償却額、差し引いたあとの未償却残高の3つです1。
3つの金額は別々に並ぶ数字ではなく、取得価額を出発点に一本でつながっています。そのつながりが、次に見る未償却残高の意味です。
未償却残高は差し引いたあとの金額
未償却残高は、取得価額から償却額を差し引いた金額です1。手引きは、これを資産ごとの口座に記載するとしています。
取得価額が決まっているなら、償却額が大きいほど、未償却残高は小さくなります。逆に、償却額がまだ差し引かれていない資産では、未償却残高は取得価額と同じ金額です。
図の作成:Remogu編集部。国税庁「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」の説明を整理したもので、統計データではありません
金額の数値例は、この記事の出典にないため置きません。記載の実例は、手引きの固定資産台帳の記載例で確かめてください。
記載例にある2つの欄
手引きの固定資産台帳の記載例には、事業専用割合と必要経費算入額の欄もあります1。この2つの欄の埋め方は、この記事の出典に説明がありません。資料の記載例のとおりに入力します。
口座に書く項目を、手引きの言葉で一覧にしました。取得価額・償却額・未償却残高の3つは、差し引きの関係でつながっています。事業専用割合と必要経費算入額は、記載例に欄があることまでが確認できる項目で、埋め方は手引きの記載例で確かめます。
| 項目 | 手引きの書き方 | 出典 |
|---|---|---|
| 取得価額 | 償却額を差し引く前の金額 | 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)1 |
| 償却額 | 取得価額から差し引く金額 | 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)1 |
| 未償却残高 | 取得価額から償却額を差し引いた金額。資産ごとの口座に記載 | 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)1 |
| 事業専用割合 | 記載例に欄がある | 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)1 |
| 必要経費算入額 | 記載例に欄がある | 帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)1 |
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では、減価償却の対象にならない資産には、何があるのでしょうか。
4. 減価償却の対象にならない4つの資産

土地・借地権と、建設中・販売用のもの
決算の手引きは、土地や借地権を、減価償却の対象にならない資産として挙げています2。開発機やモニターは土地でも借地権でもないので、この区分は機材の仕分けには関わりません。
建設中の建物と、販売するために持っている建物や機械も、対象になりません2。同じ機械でも、事業で使うために持つのか、販売するために持つのかで、区分が変わります。
自分の仕事で使うために買った開発機は、販売するために持っているものとは別の区分に入ります。この区分を挙げているのも、白色申告者向けの手引きです。
期間と金額の線
使用可能期間が1年未満のものと、取得価額が10万円未満のものも、減価償却の対象になりません2。レシートの金額を見て当てはめられるのは、この期間と金額の線です。
年末に仕分けるときは、金額の線を見る前に、リース資産と貸付けの用に供したものに当たらないかを確かめる順番になります。例外は、この区分に付いています。
4つの区分の一覧と、名前だけ挙がる一括償却資産
4つめとして、決算の手引きには一括償却資産の名前も並んでいます2。この記事の出典には一括償却資産の扱いの説明がないため、名前を挙げるにとどめます。
図の作成:Remogu編集部。国税庁「決算の手引き」(白色申告者向け)の記載を整理したもので、統計データではありません
区分ごとに、手引きの言葉と、手元の買い物で確かめる視点を並べています。土地・借地権は不動産に関わる区分、建設中や販売用は持つ目的の区分、1年未満・10万円未満は期間と金額の区分で、4つめの一括償却資産は名前だけが挙がる区分です。区分の性格が違うため、レシートを見るときも、金額だけでなく目的と期間を合わせて見ます。
| 区分 | 手引きの言葉 | レシートで見る点 |
|---|---|---|
| 土地・借地権 | 土地や借地権2 | 機材ではなく、不動産に関わるものか |
| 建設中・販売用 | 建設中の建物、販売するために持っている建物や機械2 | 事業で使うためか、販売するためか |
| 期間・金額 | 使用可能期間1年未満、取得価額10万円未満(例外あり)2 | 使える期間の見込みと、取得価額 |
| 一括償却資産 | 名前のみ挙がる | この記事では扱わない |
台帳の償却額は、償却方法を前提に書く欄です。では、償却方法を届け出ていないときは、どう扱われるのでしょうか。
5. 償却方法を届け出ていないときの扱い
届出がないと原則として定額法
償却方法を届け出ていない場合は、原則として定額法になります1。この記述は、手引きの固定資産台帳の記載例に付いた注記です。
注記が付いているのは、建物の記載例です。そのため、パソコンや家具でも同じ扱いだと言い切る材料は、この出典にありません。「原則として」の言葉を外さずに読みます。
計算は別の記事で
定額法の計算式や償却率は、この記事の出典には載っていないため、ここでは書きません。中古で買ったパソコンの扱いや、定率法を選ぶ場合の話は、コラムの別記事で扱っています。
方法を届け出た覚えがないときは、原則として定額法、という入口から確かめます。そのうえで、年末に台帳へ書くときは、どの順番で進めればよいのでしょうか。
6. 年末にまとめて書いてよい固定資産台帳

買うたびに書かない運用
手引きは、固定資産台帳を年末にまとめて記載しても構わないとしています1。年末にまとめて向き合う運用でも、手引きの扱いの範囲です。
まとめて書く年末には、最初の仕分けが土台になります。減価償却の対象かどうかを先に分けておくと、台帳に口座を設ける資産が絞られます。
年末の作業の順番
まず対象かどうかを仕分け、対象になる資産ごとに口座を設けます1。次に償却方法を確かめ、取得価額と償却額を書き、最後に未償却残高と、記載例にある欄を埋めます。
図の作成:Remogu編集部。国税庁の手引きの記載を、書き進めやすい並びに整理したもので、統計データではありません
この順番は、手引きに書かれたものではなく、台帳の中身を書き進めやすい並びに組み直した編集部の整理です。償却方法の確認を償却額の記載より前に置いたのも、その整理のひとつです。
机の上のレシートに戻って
冒頭のレシートの山に戻ります。買ったもの全部が対象になるわけではなく、対象になるものも、年末にまとめて書いてよい扱いでした。一つずつ書き込まなければという最初の身構えは、手引きの範囲ではほどけます。
ただし、対象かどうかの線引きは、白色申告者向けの手引きに基づいています。判断に迷う機材は、所轄の税務署に確かめます。
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7. よくある質問
固定資産台帳は買うたびに書くものですか
手引きは、年末にまとめて記載しても構わないとしています1。買うたびに台帳を開く運用にしなくても、年末にまとめて書く形で手引きの扱いに沿います。
ただし、台帳に書く対象は減価償却資産です1。まとめて書く前に、対象かどうかの仕分けを済ませておきます。
10万円未満の機材は減価償却の対象になりますか
白色申告者向けの決算の手引きでは、取得価額10万円未満の資産は、減価償却の対象にならない資産に挙げられています2。使用可能期間1年未満のものも同じです。
ただし、一定のリース資産と貸付けの用に供したものは除かれます。青色申告の方に同じ線引きが当たるかは、この手引きだけでは言えないため、所轄の税務署に確かめます。10万円未満の機材の経費の扱いは、この記事の出典にないため触れていません。
償却方法を届け出ていないとどうなりますか
原則として定額法になります1。出典は、手引きの固定資産台帳の記載例のうち、建物の例に付いた注記です。
パソコンや家具でも同じ扱いだとは、この出典から言い切れません。定額法の計算は、この記事の範囲の外です。
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機材の管理が片づいたら、次はその機材で受ける仕事です。在宅の案件も見てみてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」(2026年5月・2026年11月確認)
*2 国税庁「決算の手引き」(2026年10月・2026年11月確認)
*3 国税庁「はじめてみませんか?青色申告」(2026年5月・2026年11月確認)