【個人事業主のエアコン】経費にする金額の線と按分の判断基準を整理
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 取得価額が10万円未満なら全額、10万円以上20万円未満なら3年に分けるという、金額の線ごとの扱い
- 青色申告者の特例の金額の線が取得した時期で変わることと、消費税を含めるかが経理方式で決まること
- 自宅で使う分を必要経費にできる条件と、買った年に残しておく記録、順番に通して決める手順
仕事部屋のエアコンが動かなくなり、買い替えました。レシートを机に置いたまま、全額を今年の経費にしてよいのか、何年かに分けるのか、自宅だから按分も要るのかで手が止まっていませんか。この3つは別々の問いではなく、金額・設備の種類・按分という3つの入口を順に通すと答えが決まります。この記事では、国税庁の資料で言い切れる部分と、自分で記録を整えて説明する部分を分けて確かめます。
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1. 答えを分ける3つの入口
金額・設備の種類・按分
「エアコンは経費になりますか」と聞かれると、1つの問いに見えます。実際には3つの問いが重なっています。1つ目は金額で、取得価額が10万円未満かどうかなど、金額の線で扱いが変わります。2つ目は設備の種類で、設置の形によって償却の扱いが分かれる場合があります。3つ目は按分で、仕事に使う部分と生活に使う部分の切り分けです。
この3つには、確かめる順番があります。金額の線は、買った時の領収書や請求書があれば確かめられます。設備の種類は、取付けの形が分かる書類を見て決めます。按分は、自分の使い方を記録で説明する部分で、最後に残ります。確かめやすいものから通すと、あとの判断が楽になります。
図の作成:Remogu編集部。エアコンの経費を考える順序を整理したもので、統計データではありません
資料で言えることと、言えないこと
国税庁の資料で確かめられるのは、金額の線(10万円未満・10万円以上20万円未満・青色申告者の特例)1と、建物附属設備の償却方法2までです。エアコンが器具備品と建物附属設備のどちらに当たるのか、按分の割合を何割にするのかは、資料に書かれていません。
そのため、この記事は「何割が正解」「何年で償却する」という数字を出しません。出すのは、資料で確かめられる線と、自分で決めて説明できる形にするための記録の残し方です。判定が必要な部分は、税務署か税理士に確かめる先として示します。
では、最初の入口である金額には、どんな線があるのでしょうか。
2. 取得価額で変わる扱い

取得価額ごとの扱いの違い
取得価額が10万円未満のものは、取得に要した金額の全額をその年分の必要経費にします1。10万円以上20万円未満のものは、一定の要件の下で、一括して3年間に分けて必要経費に算入できます1。青色申告者には、取得した時期で金額の線が変わる特例もあります1。表1は、この3つの線を金額の小さい順に並べたものです。
| 取得価額 | 扱い | 書かれている条件 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 取得に要した金額の全額をその年分の必要経費にする | 特になし |
| 10万円以上20万円未満 | 一括して3年間に分けて必要経費に算入できる | 一定の要件の下で、合計額の3分の1に相当する金額を3年間 |
| 青色申告者の特例 | 合計300万円まで必要経費にできる | 一定の要件を満たす青色申告者。令和11年3月31日までに取得した10万円以上40万円未満(令和8年3月31日までに取得した場合は10万円以上30万円未満) |
出典:国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」をもとに作成
10万円未満の線に入れば、買った年に全額が経費になります。翌年以降に持ち越す金額は残りません。3つの線の中ではもっともシンプルで、金額の線を確かめるだけで扱いが決まります。
3年に分ける場合の割り方
10万円以上20万円未満のものには、一括して3年間に分ける方法があります。資料の言葉では、一定の要件の下で、合計額の3分の1に相当する金額を3年間にわたって必要経費に算入します1。条件が付いている点と、3年に分ける点の両方を押さえて読みます。
ただし、その「一定の要件」の中身は、確かめた資料には書かれていません。3年に分ける方法を使うかどうかは、税務署の案内か税理士に確かめてから決めます。
青色申告者の特例と取得した日
青色申告者には、10万円以上40万円未満のものを合計300万円まで必要経費にできる特例があります。対象は令和11年3月31日までに取得したもので、令和8年3月31日までに取得した場合の金額の線は10万円以上30万円未満です1。金額の線が変わるので、買った日が大切になります。
どちらの線に当たるかは、取得した日で決まります。領収書や請求書の日付で、買った日を確かめておきます。また、資料には「一定の要件を満たす青色申告者」とあるだけで、要件の中身は書かれていません。青色申告をしていれば使えるとは書かれていないため、対象かどうかは申告のときに確かめます。
次は、金額の線をまたぐかどうかを左右する消費税の扱いです。
3. 10万円の線は税込みか税抜きか
消費税を含めるかは経理方式で決まる
本体価格が金額の線の手前に収まっていても、消費税を足すと線をまたぐことがあります。反対に、消費税を含めなければ線の手前に収まる場合もあります。見積書の金額だけを見て、どの線に入るかを決めてはいけません。
国税庁の資料では、取得価額に消費税を含めるかどうかは、その人の経理方式によります1。同じエアコンでも、経理方式が違えば取得価額が変わり、10万円・20万円・特例の線をまたぐかどうかが変わります。
どちらの経理方式を使っているかは、自分の帳簿のつけ方で分かります。そのとおりの金額を取得価額として、金額の線に当てはめます。
線の近くで確かめる3点
金額が線の近くにあるときは、本体価格と消費税の内訳、自分の経理方式、取得した日の3点を確かめます。内訳が分かれば、消費税を含めた場合と含めない場合のどちらでも金額を出せます。経理方式で、そのうちどちらを取得価額にするかが決まります。取得した日で、特例の線が30万円未満か40万円未満かが決まります。表2は、確かめる点と見る書類を並べたものです。
| 確かめる点 | 見る書類 | 決まるもの |
|---|---|---|
| 本体価格と消費税の内訳 | 見積書・領収書・請求書 | 税込みの金額と税抜きの金額 |
| 自分の経理方式 | 帳簿のつけ方 | 取得価額に消費税を含めるか |
| 取得した日 | 領収書・請求書の日付 | 特例の金額の線(30万円未満か40万円未満か) |
線のすぐ近くの金額のときは、この3点の確認で扱いが分かれます。反対に、線から十分に離れていれば、内訳の確認だけで済む場合もあります。
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次は、設備の種類という2つ目の入口です。
4. 壁に埋め込むと扱いが変わる
設置の形で変わる償却方法
国税庁の資料では、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備の償却方法は定額法のみです2。選べる方法が1つに決まっている、ということです。エアコンは、壁や天井に組み込んで据え付けた場合など、設置の形によって、建物附属設備として扱われるかどうかが分かれることがあります。
一方で、この資料には、エアコンが建物附属設備に当たるかどうかの判定は書かれていません。読者の設備がどちらに当たるのかは、この記事では言えません。置いてあるだけの機器なのか、工事をして据え付けたものなのかで、確かめる先の答えも変わります。
設備の種類を人に確かめるときの材料
設備の種類は、税務署か税理士に確かめて決めます。そのときに伝える材料は、取付けの形、買った日、取得価額、使う部屋の4点です。取付けの形が分かる見積書や工事の請求書があれば、手元に置いておきます。
何年に分けて償却するかの年数は、確かめた資料に書かれていません。そのため、この記事では年数を扱いません。金額の線を先に通し、そのうえで年数と設備の種類を確かめると、聞く内容がはっきりします。
では、自宅で使う分はどう切り分けるのでしょうか。
5. 自宅で使う分をどう分けるか

家事関連費という考え方
自宅の仕事部屋のエアコンは、仕事の時間にも、それ以外の時間にも使います。国税庁の資料は、家事上と業務上の両方にかかわりがある費用を家事関連費としています3。仕事部屋のエアコンは、この家事関連費の考え方で整理する場面があります。按分そのものはフリーランスの電気代を経費にする3つの判断基準と家事按分の記録で詳しく扱っているので、ここでは短く触れます。
必要経費になるのは、その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額です3。生活のための部分は、そこに入りません。だから、1台のエアコンを仕事と生活の両方で使うときは、仕事の部分だけを切り出す作業が要ります。
区分できると説明するための記録
家事関連費が必要経費になるのは、業務上必要だったと明らかに区分できる部分に限られます3。何割が妥当かは、資料に書かれていません。そのため、この記事は割合の数字を出しません。代わりに、区分できると説明するための記録の取り方を考えます。
手順は4つです。まず、仕事で使う部屋を決めます。次に、その部屋を仕事で使う時間帯を記録します。続いて、割合を決めた理由をメモに残します。最後に、毎年同じ考え方で割合を出して、考え方が変わったときは理由を書き残します。
割合の決め方に迷うときは、決めた理由と記録を持って、税務署か税理士に確かめます。次は、買った年に手元へ残しておくものです。
6. 買った年に何を残しておくか
入口ごとに残す記録
残しておくものは、金額の線、設備の種類、按分の3つの入口ごとに分けると整理できます。表3は、それぞれの入口で、あとから説明するときに使う記録を並べたものです。国税庁の資料が書類の名前まで指定しているわけではありません。金額の線や、明らかに区分できるという条件を説明するために、手元へ置くものとして整理しています。
| 入口 | 残しておくもの | 説明できること |
|---|---|---|
| 金額 | 領収書・請求書、購入日、消費税の内訳 | 取得価額がどの金額の線に入るか |
| 設備の種類 | 取付けの形が分かる見積書・工事の請求書 | 設置の形と、確かめた結果 |
| 按分 | 仕事で使う部屋と時間の記録、割合を決めた理由のメモ | 業務上必要だった部分を明らかに区分できること |
図の作成:Remogu編集部。残しておく記録の時期を整理したもので、統計データではありません
翌年以降の申告でも見返せる形
3年に分けるなど、償却が続く場合は、買った年だけでなく翌年以降の申告でも同じ金額を使います。買った年の書類は、1か所にまとめて保管します。取得価額と購入日が分かれば、毎年の申告で同じ前提から計算し直せます。
自宅の設備に費用をかけても、条件に合う案件が見つからなければ、その費用を活かせるのか迷うことがあります。Remoguは、サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。自宅で続けたい働き方の条件を伝えると、探す手間を減らせます。
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最後に、ここまでの3つの入口を、順番に通してみます。
7. 順番に通して決める
自分のエアコンに当てはめる順番
レシートを前に手が止まっていた場面に戻ります。手が止まっていたのは、金額の問い、設備の種類の問い、按分の問いが一度に押し寄せたからです。順番に通すと、1回に考えるのは1つで済みます。まず金額の線を確かめ、次に経理方式で消費税の扱いを確かめます。そのあとで設備の種類を確かめ、最後に業務で使う部分を区分します。
図の作成:Remogu編集部。確かめる順序を整理したもので、統計データではありません
どの段階でも、資料で言い切れない部分は税務署か税理士に確かめます。要件の中身、エアコンが当たる設備の種類、按分の割合は、資料に書かれていません。そこは書類を持って確かめれば、自分で決めて説明できる形になります。
経費の次に、案件の探し方を整える
経費の扱いが決まったら、次に考えたいのは、整えた自宅の環境で続けられる案件があるかです。Remoguは、サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。案件の90%以上がフルリモート可能です。
まず登録して、自宅で続けたい働き方の条件を伝えてみてください。条件に合う案件が見つからないと感じていた場合も、紹介を受けると選べる範囲が見えてきます。
8. よくある質問
10万円未満のエアコンは、いつの年の経費にしますか
取得価額が10万円未満なら、取得に要した金額の全額をその年分の必要経費にします1。買った年の経費で、翌年以降に分ける扱いではありません。
消費税を含めた金額で10万円未満かどうかを見るのかは、経理方式によって変わります1。領収書の内訳と自分の経理方式を合わせて確かめます。
青色申告者の特例は、青色申告をしていれば使えますか
資料には「一定の要件を満たす青色申告者」と書かれていて、要件の中身は分かりません。青色申告をしていれば使えるとは書かれていないため、対象かどうかは申告のときに税務署か税理士に確かめます。
金額の線は取得した日で変わります。令和8年3月31日までに取得した場合は10万円以上30万円未満で、令和11年3月31日までに取得した10万円以上40万円未満のものが対象です1。
エアコンの按分は、何割にすればよいですか
何割が妥当かは、国税庁の資料に書かれていません。家事関連費が必要経費になるのは、業務上必要だったと明らかに区分できる部分に限られます3。
そのため、仕事で使う部屋と時間の記録を残し、割合を決めた理由をメモしておきます。迷うときは、その記録を持って税務署か税理士に確かめます。
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出典・参考情報
*1 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」(2026年4月1日・2026年11月確認)
*2 国税庁「No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却」(2026年4月1日・2026年11月確認)
*3 国税庁「No.2210 必要経費の知識」(2026年4月1日・2026年11月確認)