自治体のデータを決められた形式に整える仕事は、担当者から渡された指示どおりに直すだけの作業に見えることがあります。ですが、そこには合わせる先がすでに用意されており、それを探しに行くかどうかで見え方が変わります。名称が変わった経緯や、様式ごとに更新の時点が異なる事情もあり、担当者との認識のずれが生まれやすい領域でもあります。この記事では、自治体のオープンデータに関わる案件で何を確かめてから着手するかを整理します。

1. 「言われた形に直す作業」に見えてしまう理由

手を動かす前に、合わせる先が用意されている

自治体のデータを決められた形式に整える仕事を任されると、渡された指示どおりに直すだけの作業に見えることがあります。項目名をそろえ、表記を整え、指定のシートに転記する。積み上げてきた技術の経験を発揮する場面が見えにくく、地道な作業のように感じられることもあります。案件の説明だけを聞いて着手すると、この印象はいっそう強くなります。

ここで見え方を変えるのが、合わせる先がすでに用意されているという事実です。自治体標準オープンデータセットは、公開ニーズの高いデータについて、データ作成時に基準となるルールやフォーマット等を取りまとめたものです¹。担当者から個別に説明を受けなくても、公開されている定義に当たれば、合わせる先の輪郭を自分で確かめられます。探しに行けば見つかる場所に、答えの土台が置かれています。

口頭で受け取った説明だけを頼りに進めるよりも、公開されている定義書を先に開いておくほうが、案件全体の見通しは立てやすくなります。担当者の言葉と定義書の記載を突き合わせる作業は、直す作業ではなく確かめる作業に変わります。この違いは、案件が始まってからの手戻りの量にそのまま表れます。

探しに行くかどうかで、見え方が変わる

既存データの形がばらばらな案件では、何を基準に整えればよいか判断がつきにくい場面が出てきます。担当者に確認するたびに待ち時間が生まれ、作業が細切れになることもあります。基準となる先を自分で把握していれば、確認の回数そのものを減らせます。

合わせる先を探しに行く姿勢は、渡された指示を待つ姿勢と比べて、案件の見え方を大きく変えます。前者では自分の判断で作業の順序を組み立てられますが、後者では次の指示を待つ状態が続きやすくなります。図1は、この二つの進め方が案件の途中でどう分かれていくかを整理したものです。

図の作成：Remogu編集部。案件の進め方の違いを整理したもので、統計データではありません

合わせる先が用意されていること自体は、直す作業を減らす話ではありません。むしろ、どこまでが決められた基準で、どこからが案件ごとの判断かを見分ける材料になります。次に確かめておきたいのは、この基準が義務なのか推奨なのかという前提です。

2. 義務ではなく推奨、という前提

推奨だからこそ、案件ごとに合意が要る

「合わせる先がある」と聞くと、決められた基準に沿わなければ進められない仕組みだと身構えてしまうことがあります。ですが、地方公共団体に対しては、今後オープンデータを更新する際に自治体標準オープンデータセットの適用を推奨する、という位置づけが示されています²。義務ではなく推奨であるという前提は、案件の進め方そのものに関わってきます。

推奨であるということは、適用の範囲や進め方を、案件ごとにクライアントと相談しながら決める余地が残っているという意味でもあります。決められた基準をなぞるだけの作業ではなく、どこまで適用するかを一緒に詰める工程が入ります。この前提を最初に共有できるかどうかで、案件の進めやすさは変わってきます。

推奨だからこそ、現場では解釈の幅が生まれます。ある案件では既存の様式をそのまま踏襲し、別の案件では新しい様式への切り替えを求められることもあります。義務ではないという事実を確認を省く理由にしてしまうと、後になって認識のずれが表面化します。

着手前に合意しておきたいこと

推奨という前提のもとで案件を進めるときは、着手前にいくつかの点をクライアントと合意しておくと、後の手戻りを防ぎやすくなります。どの定義書を指しているか、対象とするデータの範囲、更新の時点、様式が変わった場合の扱いといった項目です。以下の表に、確認しておきたい項目と、合意の視点をまとめました。

確認しておきたいこと	合意の視点
どの定義書を指しているか	A・B・C・D・Eのどれを指すか、名称だけで判断しない
対象データの範囲	一覧のどこまでを今回の作業に含めるか
更新の時点	どの時点の様式に合わせるか
様式が更新されたときの扱い	対応をどちらが担うか、事前にすり合わせる

表に挙げた項目は、どれも「決められているはずのこと」ではなく「案件ごとに確かめておくこと」です。推奨という位置づけである以上、同じデータを扱う案件でも、合わせ方の範囲は現場ごとに異なります。合意した内容を案件の記録として残しておけば、後から見返す材料になります。

合意を取り付ける作業は、指示を待つ姿勢だけでは生まれません。自分から「今回はどこまで合わせますか」と切り出すことで、案件の輪郭がはっきりします。次の章では、この合意を難しくするもう一つの要因、古い呼び名が現場に残っている事情を見ていきます。

3. 古い呼び名が残っている

2023年に呼び名が変わった経緯

案件の打診を受けた際、担当者から「推奨データセットに合わせてほしい」と言われることがあります。この呼び名を手がかりに検索しても、現在の公開情報とかみ合わない場面が出てきます。呼び名そのものが途中で変わっているためです。

2023年3月31日付けで、「推奨データセット」という呼び名は「自治体標準オープンデータセット」へと変更されています³。呼び名が変わった背景まで案件で説明される場面は限られており、担当者の記憶に古い名称がそのまま残っていることがあります。この差に気づかないまま作業を進めると、参照する資料そのものを取り違えかねません。

呼び名の変更を知っているかどうかは、案件の初期段階での確認の質に直結します。古い名称で検索して情報が見つからないときは、名称が変わった可能性をまず疑う姿勢が役立ちます。呼び名の変遷を知っておくことは、資料を探す作業よりも先に済ませておきたい準備です。

担当者と自分が同じものを指しているかを確かめる

打診の段階で担当者が使う言葉と、公開されている定義書の名称が一致しないことは珍しくありません。名称の食い違いをそのままにして作業を始めると、途中で「想定していたものと違う」という指摘を受ける可能性が残ります。着手前に、担当者が指している資料の名称とURLを一緒に確認しておく進め方が安全です。

名称を確かめる作業は、地味に見えて案件全体の手戻りを減らす効果があります。呼び名だけを頼りに進めるよりも、実際の定義書を一緒に開いて指差し確認するほうが、認識のずれは早い段階で解消できます。図2は、呼び名が変わった前後の関係を整理したものです。

出典：デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」をもとに作成

呼び名のずれに気づけるかどうかは、案件に慣れているかどうかとは別の話です。公開情報を確認する習慣があるかどうかで差が出ます。次の章では、呼び名だけでなく様式そのものが複数に分かれている事情を見ていきます。

4. 様式は1枚ではなく、更新の時点も違う

A・B・C・Dという4つの型がある

自治体標準オープンデータセットへの適用が決まったあと、実際に手を動かす段になって戸惑う場面があります。合わせる先の様式が1枚ではなく、複数に分かれているためです。データ項目定義書は、デジタル庁が公開しているものとして、データモデル型ごとにA・B・C・Dの4種類があります⁴。

定義書がA・B・C・Dに分かれているという事実は、案件で指定される様式を取り違えるおそれにそのままつながります。それぞれの型がどのデータモデルに対応しているかを、着手前に確認しておきたいところです。定義書の中身を丸ごと覚えるよりも、案件で求められている型がどれかを特定する作業のほうを優先します。

型の違いを把握しないまま作業を始めると、途中で別の型に合わせ直す手戻りが発生しやすくなります。担当者に「A・B・C・Dのどれに合わせますか」と最初に尋ねておくことが、遠回りに見えて実は近道です。

時点まで確かめて記録する

様式の種類だけでなく、更新の時点にも注意が向きます。データ項目定義書のうちAとBは2026年8月1日時点のものが公開されており⁵、CとDは2025年5月1日時点のものが公開されています⁶。同じ自治体標準オープンデータセットという名称の中に、更新の時点が異なる資料が並んでいるということです。

どちらが新しいかという優劣の話ではなく、案件で指定された時点の様式を正しく参照できているかが問われます。以下の表に、準拠先として記録しておきたい項目をまとめました。着手時にこの表の項目を埋めておけば、後から「どの様式に合わせたか」を説明する場面でも困りません。

記録する項目	書き残す内容
定義書の種類	A・B・C・Dのどれに合わせたか
時点	どの公開時点の様式を参照したか
確認した相手	誰の確認を経て合わせ方が確定したか
確認した日付	いつ時点の情報として確認したか

記録を残す作業は、地味に見えて案件の信頼につながります。口頭でのやり取りだけに頼らず、定義書の種類と時点を文字にして残しておく習慣は、クライアントとの協議を円滑にします。図3は、定義書ごとの時点の違いを整理したものです。

出典：デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」をもとに作成

合わせ先の型と時点を書き残す習慣は、案件が変わっても持ち運べる進め方です。次の章では、様式の出どころそのものが一つではないという事情を見ていきます。

5. 出どころが複数ある

各府省庁等が定める定義書Eの存在

定義書はA・B・C・Dだけではありません。各府省庁等が標準様式を定めているものとして、データ項目定義書Eが別に置かれています⁷。デジタル庁が公開している型と、各府省庁等が個別に定めている型とでは、出どころが異なります。

出どころが複数あるという事実は、案件の中で「どこまで確認すれば十分か」という判断を難しくします。デジタル庁側の定義書だけを確認して安心していると、案件によっては定義書Eの存在を見落とすことがあります。合わせる先が一つとは限らないという前提を持っておくことが、確認漏れを防ぐ第一歩になります。

定義書Eがどのデータに関わるかは、案件ごとに異なります。すべてのデータが定義書Eの対象になるわけではなく、対象となるデータの範囲を担当者と一緒に確認しておく進め方が現実的です。国の要領そのものの中身まで踏み込む必要はなく、案件で扱うデータがどちらの定義書に対応するかを見分けられれば十分です。

生活に近いデータほど、形の揺れが利用者に届く

自治体標準オープンデータセットが対象とするデータには、公共施設一覧、文化財一覧、指定緊急避難場所一覧、地域・年齢別人口、子育て施設一覧などが挙げられています⁸。並べてみると分かるとおり、暮らしに直結する情報が並んでいます。

生活に近いデータであるほど、形が整っていないことの影響は住民に届きやすくなります。避難場所の一覧が自治体ごとにばらばらの形式で公開されていれば、比較したい人が困ります。子育て施設の情報も同様で、形式の揺れがそのまま使いにくさに変わります。

以下の表に、データ整備に関わる経験を4つの層に分けて整理しました。自分がこれまで携わってきた作業がどの層に近いかを当てはめてみると、案件を選ぶときの材料になります。図4は、定義書の出どころの違いを整理したものです。

層	データの例
施設に関する情報	公共施設一覧
安全に関する情報	指定緊急避難場所一覧
人口・世帯の情報	地域・年齢別人口
暮らしに関わる情報	文化財一覧、子育て施設一覧

出典：デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」をもとに作成

6. まとめ

ここまで見てきたとおり、自治体のオープンデータに関わる案件は、渡された指示をなぞるだけの作業ではありません。合わせる先はすでに用意されており、それが義務ではなく推奨であるという前提のもとで、案件ごとに合意を取り付ける工程が入ります。

呼び名が変わった経緯を知っていること、様式がA・B・C・Dに分かれ時点も異なること、出どころが各府省庁等にも及ぶこと。この3つを押さえているかどうかで、案件に入ってからの見え方は大きく変わります。合わせる先を自分で確かめられる経験は、他の自治体案件にもそのまま活きていきます。

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7. よくある質問

既存データの形がばらばらな案件ではどこから始めればよいですか

最初に、案件で参照する定義書がA・B・C・D・Eのどれに当たるかを担当者と確認します⁴。次に、対象となるデータの範囲と更新の時点を合わせて確認しておくと、着手後の手戻りを防ぎやすくなります。既存データの形を直す前に、合わせる先を特定する順番で進めます。

準拠は義務なのでしょうか

地方公共団体に対しては、今後オープンデータを更新する際に自治体標準オープンデータセットの適用を推奨する、という位置づけが示されており、義務ではありません²。推奨であるからこそ、どこまで適用するかを案件ごとにクライアントと合意しておく進め方が求められます。

様式が更新されたらどうすればよいですか

データ項目定義書は型によって更新の時点が異なります。AとBは2026年8月1日時点のものが公開されており⁵、CとDは2025年5月1日時点のものが公開されています⁶。案件で使う様式がどの時点のものかを、着手のたびに確認しておく習慣が役立ちます。

自治体の案件はリモートで関われますか

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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」自治体標準オープンデータセット（概要）（2026年8月10日）
＊2 デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」自治体標準オープンデータセット（概要）（2026年8月10日）
＊3 デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」名称変更の記載（2026年8月10日）
＊4 デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」自治体標準オープンデータセット定義書一覧（2026年8月10日）
＊5 デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」定義書一覧（A）（2026年8月10日）
＊6 デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」定義書一覧（C）（2026年8月10日）
＊7 デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」定義書一覧（E）（2026年8月10日）
＊8 デジタル庁「自治体標準オープンデータセット（正式版）」自治体標準オープンデータセット一覧（2026年8月10日）
＊9 Remoguサイト公開情報（フルリモート可能案件の割合）