【業務委託の掛け持ち】確定申告で取引先ごとに書く源泉徴収税額と集計の手順
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 取引先が2社以上でも第一表に入るのは決算書でまとめた金額で、相手ごとに分けて書くのは第二表の欄だという境目
- 第二表「所得の内訳」欄の列と末尾の合計額の欄、そして合計を第一表の㊾欄へ移し、最後の税額で差し引く流れ
- 売上が伸びた年に出てくる消費税の2つの判定と、相手ごとの条件の記録を集計の出発点にする考え方
2社目の取引が始まった年の3月、申告書の用紙を前に手が止まりました。1社のときは請求書と入金をたどって決算書をまとめ、その数字を移せば終わりでしたが、今年は相手の数だけ書き方が増えるのではないかと思えるのです。実際に変わるのは申告書の全体ではなく、相手ごとに分けて書く数字の扱いです。この記事では、合計で見る数字と相手ごとに分けて書く数字の境目をたどり、掛け持ちの年の申告を進める手がかりを見ていきます。
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1. 取引先が2社になった年の申告書
2社目の報酬が入った3月の戸惑い
用紙を前にして最初に浮かぶのは、「相手が増えた分だけ、書き方も増えるのか」という疑問です。1社のときの申告は、1つの取引先との請求と入金だけを追えば足りました。2社になると、その流れがどこまで同じで、どこから変わるのかが見えにくくなります。
そのため、細かい欄を埋め始める前に、境目を先に見ます。分かれ目になるのは、申告書の第一表と第二表のどちらに何を書くかです。合計で見る数字は第一表に、相手ごとに分けて書く数字は第二表に置くと考えると、2社以上の年でも、どこに何を書くのかがつかめます。
第一表に入る金額は決算書でまとめたもの
国税庁の確定申告の手引きは、事業所得の書き方をこう決めています。第一表の㋐欄(営業等の収入金額)と①欄(営業等の所得金額)には、青色申告決算書または収支内訳書に記入した金額を転記します1。第一表に入るのは、決算書でまとめた金額です。
つまり、取引先が1社でも2社でも、この2つの欄に移す金額の出どころは同じです。第一表の側では相手ごとに数字を分ける作業は起きません。相手ごとの違いが表に出るのは、次の節で見る第二表の欄です。なお、決算書そのものの作り方は、この記事では扱いません。
一方で、決算書にまとめる前の材料は、相手ごとにばらばらに手元へ届きます。請求書の締め日も入金の日も、取引先によって違うからです。第一表の欄に合計の金額を移すだけで済むのは、その前に相手ごとの記録を1つの決算書へまとめ終えているからです。
変わる作業と変わらない作業
1社のときと2社以上のときを並べると、変わらないのは第一表に転記する金額の出どころで、変わるのは第二表と手元の記録の扱いです。第二表では書く行が相手の数に応じて増え、源泉徴収された額も相手ごとに違う場合があります。そのため、手元の記録も相手ごとにそろえておきます。次の表で、4つの項目に分けて確かめます。
しかも、増えるのは申告書の欄だけではありません。締め日が月末の取引先と、15日で締める取引先が並べば、1年分の区切り方も相手ごとにずれます。12月分の報酬が翌年1月に入金される相手があると、どの年の収入として数えるかも相手ごとに見ます。その整理を申告の時期に一度で始めると、手が止まります。取引が始まった月のうちに、締め日と入金日、差し引かれた額の有無を書き留めておくと、3月の作業が短く済みます。
| 項目 | 1社のとき | 2社以上のとき |
|---|---|---|
| 第一表の㋐欄・①欄 | 決算書の金額を転記 | 同じ。決算書の金額を転記 |
| 第二表の「所得の内訳」欄 | 支払者1件分を記入 | 支払者の数だけ行が増える |
| 源泉徴収税額 | 差し引かれた額があればその額 | 相手ごとに額が違う場合があり、合計して㊾欄へ |
| 手元の記録 | 1社分の条件と入金 | 相手ごとに条件と入金をそろえる |
出典:国税庁『令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き』(2025年12月)をもとに作成
2. 第二表の「所得の内訳」欄に書くもの

欄の名前と列の並び
相手ごとの数字が表に出るのは、申告書第二表の「所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)」欄です。手引きによると、この欄には所得の種類・種目、支払者の名称および法人番号または所在地等、収入金額、源泉徴収税額を書く列があります1。以降は「第二表の『所得の内訳』欄」と短く呼びます。
手引きがこの欄で使っている言葉は「支払者」で、取引先という言い方はしていません。報酬を払う側が法人なら法人番号、個人なら所在地を添えて、どこからの報酬かが1件ずつ分かる形で書きます。この記事ではそれを「取引先ごと」と呼んで進めます。
書く列が支払者の名称を含んでいるので、この欄は相手を特定したうえで、その相手に関する金額を書く形になっています。第一表の欄が決算書の合計を移すだけなのに対し、第二表は相手の名前とセットで数字を並べる欄です。
出典:国税庁『令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き』(2025年12月)をもとに作成。記入行の数は例示で、実際の行数を示すものではありません
末尾に置かれた合計額の欄
この欄の末尾には、㊾源泉徴収税額の合計額を記入する欄が置かれています1。相手ごとの源泉徴収税額を列に書き並べ、最後の欄で合計する形です。第二表は、相手ごとに書いて、最後に合計するという作りになっています。
ここで、取引先が増える年の作業が決まります。取引先が1社なら、列に書く行も1つで、合計の欄には、その1行と同じ額が入ります。2社以上なら、相手ごとの行を書き並べて、末尾で合計を出す手順が加わります。そのため、記入の前に、相手ごとの収入金額と源泉徴収税額の控えを、先に手元へ出します。
相手ごとに行を分ける手元の作業
そこで手元では、取引先ごとに1行ずつ分けて書いておくと、あとで合計を出すときに数えやすくなります。ただし、何行に分けるかまでを手引きが決めているわけではありません。年の途中で取引先が変わった、同じ相手から複数の案件を受けた、といった場面では分け方に迷います。そのときは申告書の案内や税務署の窓口で確かめてください。
また、第二表を先に埋めると、源泉徴収税額の合計がその場で出ます。どちらを先に書くかは手引きに決められていないので、手元では合計の出る側から埋めています。次の節で、その合計を第一表の㊾欄へ移す手順を見ていきます。
3. 合計額を第一表の㊾欄へ移す
第一表の㊾欄に入る金額
手引きは、申告書第一表の㊾欄に所得税額等の源泉徴収税額の合計額を記入するとしています1。あわせて、第二表の「所得の内訳」欄に該当事項を記入するという指示も出ています。つまり、第一表の㊾欄に入るのは合計額で、第二表には相手ごとの該当事項が入ります。
2つの指示を組み合わせると、取引先が2社以上の年の作業が見えてきます。第二表に相手ごとの源泉徴収税額を書き並べ、その合計を第一表の㊾欄へ移す形です。第一表の欄には、相手ごとの内訳は載りません。内訳は第二表に残り、第一表には合計だけが渡ります。
第二表の行から第一表へ渡る流れ
手元の作業としては、第二表の各行を書き終えてから合計を出し、その額を㊾欄へ移すと進めやすくなります。ただし、どちらを先に書くかまでは手引きに決められていません。合計を出してから移すほうが数え直しが1回で済むので、手元ではこの順番で組んでいます。
出典:国税庁『令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き』(2025年12月)をもとに作成。流れの順序は資料の指示ではなく、手元の作業の一例です
所得の内訳書を添付する場合
手引きには、「所得の内訳書」を添付する方法もあり、その場合の第二表には所得の種類ごとに源泉徴収税額の合計額を記入するとあります1。様式の入手先や書き方はこの記事では扱いません。
4. 集計の出発点は取引先ごとの条件の記録

相手ごとの条件が手元に残る仕組み
第二表に相手ごとの数字を書くには、相手ごとの記録が手元にそろっている必要があります。その出発点になる材料の1つが、取引の条件の明示です。厚生労働省のパンフレットは、フリーランスに業務委託をした場合、直ちに取引の条件を書面または電磁的方法により明示しなければならないとしています2。
この明示は、取引のトラブルを防ぐための決まりで、確定申告のために行われるものではありません。それでも、取引先ごとの条件が書面やメッセージの形で手元に残るので、1年分を見返すときの起点にできます。そこへ自分が出した請求書と、実際に入金された額の記録を重ねると、相手ごとの収入金額と差し引かれた額が並びます。
支払調書が届く前提にしない
集計の材料として、支払調書を待つ方法もありますが、届くかどうかは取引先によって違います。届く前提で作業を組むと、届かなかったときに手が止まります。支払調書の扱いは支払調書の記事にまとめているので、あわせて確認してください。ここでは、届いた場合も届かない場合も同じように進められるように、自分の請求書と入金記録から集計する形で考えます。
そのため自分の記録から集計するときは、請求した額と入金された額を1件ずつ並べます。差し引かれた相手では、請求した額より入金が少なくなります。その差が源泉徴収された額にあたるので、入金の明細に残る金額から拾えます。振込手数料が引かれている相手では差が二重になるため、どちらの差なのかを入金のたびに分けておくと、年末にさかのぼって調べずに済みます。
そのうえで、相手ごとの違いがもう1つあります。源泉徴収されるかどうかが取引先ごとに違う、という点です。差し引かれる報酬の範囲は報酬の種類によって変わるため、この記事では決めつけず、源泉徴収の範囲の記事に任せます。ここで確かめたいのは、差し引かれた額が相手ごとに違うなら、その控えも相手ごとに残す必要がある、という点です。
第二表の欄と手元の記録の対応
第二表の欄に書く項目は、手元のどの記録から取るかを決めておくと、書く段になって探し回らずに済みます。下の表は、編集部が実務の目安として整理した対応です。支払者の名称などは取引条件の記録から、収入金額は請求書と入金記録から、源泉徴収税額は入金の明細から取ります。入金日の仕訳と源泉所得税の扱いは入金日の仕訳の記事で確認できます。
| 第二表の欄に書くもの | 手元で見る記録 | 相手ごとに確かめること |
|---|---|---|
| 支払者の名称と法人番号または所在地等 | 取引条件の記録(書面・電磁的方法) | 相手の名称と所在地等 |
| 収入金額 | 自分の請求書と入金記録 | その年に入金のあった額 |
| 源泉徴収税額 | 入金の明細と、差し引かれた額の控え | 差し引かれたかどうか、その額 |
| ㊾源泉徴収税額の合計額 | 上の相手ごとの額 | 合計に入れ漏れがないこと |
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5. 集めた額が差し引かれる段
㊿欄の計算の流れ
第一表に移した源泉徴収税額の合計は、最後の税額の計算で使われます。手引きは、第一表の㊿欄について、㊻欄の金額から㊼〜㊽欄および㊾欄の金額を差し引いて記入するとしています1。合計額は、㊿欄を出す計算の最後に差し引く金額の1つです。
そのため、第二表で相手ごとに集めた源泉徴収税額は、第一表の㊾欄を通って、この計算に効いてきます。相手ごとの控えを集める作業の意味は、ここで初めてはっきりします。集めた額に入れ漏れがあれば、差し引く額も変わるからです。
出典:国税庁『令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き』(2025年12月)をもとに作成。金額は入れていません
差し引いた結果が赤字になるとき
差し引いた結果が赤字になることもあります。手引きは、赤字の場合には金額の頭に「△」または「-」を付けて、そのままの金額を㊿欄に記入するとしています1。赤字になったときも、計算が間違っているとは限りません。㊿欄の記入の仕方が決まっている、ということです。
なお、この資料は赤字になったあとの手続きや時期を書いていません。そこから先の流れは、還付申告の記事で確認してください。この記事では、㊿欄の記入までを扱います。
合計を足し直して確かめる
相手の数が増えるほど、足し算の入れ漏れも起きやすくなります。第二表に書いた源泉徴収税額を、手元の入金の明細から足し直し、㊾欄に移した額と一致するかを見ておくと、あとの計算でずれが出にくくなります。一致しないときは、どの相手の行が抜けたのかを先に探します。差し引かれていない相手の行をうっかり足していた、同じ相手の報酬を2行に分けて書いたまま片方だけ数えていた、といったずれが見つかりやすい場所です。次の節では、税額とは別の判定として、消費税の条件を見ます。
6. 売上が伸びた年に出てくる消費税の判定
別々の条件が2つある
取引先が増えて売上が伸びた年には、源泉徴収とは別の判定が出てきます。消費税の課税事業者になるかどうかです。条件は2つあり、互いに別のものです。1つ目は課税売上高で、手引きは、令和7年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者は、令和9年分の消費税の課税事業者に該当するとしています1。2つ目はインボイス発行事業者の登録で、登録を受けている方は、基準期間の売上高にかかわらず課税事業者となり、消費税の申告が必要になります1。
1つ目の判定は、支払者ごとではなく、その年の課税売上高で行います。相手ごとの金額を見て決める判定ではないので、第二表の行とは別の話です。年のずれにも気をつけてください。令和7年分の売上で判定し、課税事業者になるのは令和9年分です。
2つ目は、売上高の大きさに関わらず、登録しているかどうかで決まる点が違います。取引先が増える過程で登録した年があれば、売上高の判定を待たずに申告が必要になります。登録そのものを受けるかどうかの判断は、この記事では扱いません。
合計で判定するものと相手ごとに分けるもの
ここまでに出てきた数字を、判定や記入の単位で並べ直します。第一表の金額と課税売上高は合計で見る数字で、源泉徴収税額は相手ごとに書いてから合計します。インボイス発行事業者の登録は、金額ではなく登録の有無で決まります。数字ごとに単位が違うので、どれを合計し、どれを相手ごとに分けるのかを表で見分けられるようにしました。
| 項目 | 判定・記入の単位 | 手引きでの扱い |
|---|---|---|
| 第一表の㋐欄・①欄の金額 | 合計 | 決算書でまとめた金額を転記 |
| 源泉徴収税額 | 相手ごとに書き、末尾で合計 | 第二表の欄に書き、㊾欄に合計額を記入 |
| 課税売上高 | その年の合計で判定 | 支払者ごとではなく、年の課税売上高で見る |
| インボイス発行事業者の登録 | 登録の有無で判定 | 基準期間の売上高にかかわらず課税事業者 |
相手の数だけ書き方が増えるわけではない
冒頭の疑問に戻ります。相手が増えた年に、書き方がまるごと増えるわけではありません。第一表に移すのは決算書の金額のままで、相手ごとに書くのは第二表の欄と、そこから㊾欄へ移す合計です。申告書の形は同じでも、手元の記録が相手ごとにそろっていないと、その2か所で手が止まります。
だからこそ、取引先を増やす前の段階で、条件と入金の記録を相手ごとに残す形を決めておく価値があります。次の取引先を足すときは、報酬の条件や稼働の形を先に具体的に決めておくと、記録もそろえやすくなります。
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7. よくある質問
取引先ごとに確定申告書を分けて出すのですか
手引きに、取引先ごとに申告書を分けるという手順は書かれていません。第一表の㋐欄と①欄に入るのは、青色申告決算書または収支内訳書でまとめた金額で、相手ごとには分かれていません1。相手ごとに書くのは、第二表の「所得の内訳」欄です。
第二表の欄には、支払者の名称と法人番号または所在地等、収入金額、源泉徴収税額を書く列があり、末尾に合計額の欄があります1。相手が増えた分の作業は、この欄で起きます。
源泉徴収された取引先とされない取引先が混ざっているときは、第二表にどう書きますか
第二表の欄は、相手ごとに名称と金額を書き並べる形です1。差し引かれた額がない相手の欄にどう書くかは、この資料には書かれていません。申告書の案内や、お近くの税務署で確かめてください。
書き終えたら、源泉徴収された額を合計し、第一表の㊾欄に記入します1。どの報酬が源泉徴収の対象になるかは、源泉徴収の範囲の記事で確認できます。
差し引かれた額を合計したら、第一表の計算が赤字になりました
第一表の㊿欄は、㊻欄の金額から㊼〜㊽欄と㊾欄の金額を差し引いて記入します1。差し引いた金額が赤字の場合は、金額の頭に「△」または「-」を付けて、そのままの金額を㊿欄に記入します1。
この資料は、赤字になったあとの手続きや時期を書いていません。その先は還付申告の記事で確認してください。請求書と入金の記録が相手ごとにそろっていれば、第二表の行も㊾欄の合計も、同じ材料から出せます。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」(2025年12月・2026年11月確認)
*2 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年9月1日・2026年11月確認)