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    【医療DX】電子カルテ情報共有サービスは今なぜ実装を控えるのか?技術解説書の注意点

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    「標準化して全国で共有」を示す図です。多様な記録/FHIR標準/全国で共有を並べています。強調しているのは全国で共有です。

    📘 この記事でわかること

    • 電子カルテ情報共有サービスの4つのサービスと、患者サマリーだけが本人等に絞られている閲覧の範囲
    • 技術解説書にある「実装・導入は控えてください」の2か所と、モデル事業を除くかどうかで分かれる範囲の違い
    • 2.1.0版で見直された傷病名・アレルギー等・検査の3項目と、読む資料を公開日で分けて持つ方法

    取引先の医療機関から、電子カルテ情報共有サービスに向けた改修を相談されたとします。技術解説書を開くと、「実装・導入は控えてください」という一文が目に入り、手が止まります。1書いてあるとおりなら待つ場面ですが、どこまで待ち、何ならいま進めてよいのかは、資料の読み方を知らないと決められません。この記事では、その線引きを資料の文言から順にたどります。

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    1. 電子カルテ情報共有サービスの4つのサービス

    全国医療情報プラットフォームの仕組みの一つ

    電子カルテ情報共有サービスは、全国医療情報プラットフォームの仕組みの一つです。全国の医療機関や薬局などで、患者の電子カルテ情報を共有するためのものです。2名前だけを聞くと、カルテそのものを丸ごと共有する仕組みに思えるかもしれません。実際にどんなサービスが用意されているのかは、次に見る4点の中身で分かります。

    提供するサービスは4点です。21つ目は、診療情報提供書を電子で共有できるサービスです。2退院時サマリーは、この診療情報提供書に添付されます。独立した文書として数えるのではなく、診療情報提供書の側にくっついているものとして押さえておくと、資料の記述と合います。

    サービスごとに違う閲覧者の範囲

    2つ目は、各種健診結果を閲覧できるサービスです。閲覧できるのは、医療保険者、全国の医療機関等、本人等です。23つ目は、患者の臨床情報を閲覧できるサービスで、こちらは全国の医療機関等と本人等が閲覧できます。2健診結果には医療保険者が入り、臨床情報には入らない、という違いがあります。

    4つ目は、患者サマリーを本人等が閲覧できるサービスです。2ここで閲覧者に挙げられているのは本人等だけで、医療機関等は入っていません。「全国の医療機関が見られるサマリー」と読み違えると、後で患者サマリー編の資料を開いたときに話がかみ合いません。

    4つのサービスと閲覧できる人の対応

    次の表は、4つのサービスの内容と、資料に挙げられている閲覧者を並べたものです。診療情報提供書の行に閲覧者が書かれていないのは、この資料の該当箇所が閲覧者を挙げていないためです。空欄を推測で埋めず、書かれていることだけを確かめる読み方で、表を使ってください。

    サービス内容閲覧できる人補足
    診療情報提供書電子で共有できるサービスこの箇所では挙げられていません退院時サマリーは診療情報提供書に添付されます
    各種健診結果各種健診結果を閲覧できるサービス医療保険者、全国の医療機関等、本人等閲覧者に医療保険者が入ります
    患者の臨床情報患者の臨床情報を閲覧できるサービス全国の医療機関等、本人等医療保険者は挙げられていません
    患者サマリー患者サマリーを閲覧できるサービス本人等医療機関等は挙げられていません
    図1:4つのサービスの並びと閲覧できる人
    4つのサービスと閲覧できる人 診療情報提供書 電子で共有 退院時サマリー を添付 各種健診結果 医療保険者 全国の医療機関等 本人等 患者の臨床情報 全国の医療機関等 本人等 患者サマリー 本人等のみ

    図の作成:Remogu編集部。厚生労働省の公開ページの記述を整理したもので、統計データではありません

    4つの並びが頭に入ったところで、次はこのサービスを導入する側のための資料、技術解説書の章立てを見ます。

    2. 技術解説書の10章と、読む側の立ち位置

    令和8年6月の2.1.0版と、想定されている読み手

    システムベンダ向け技術解説書は、令和8年6月の2.1.0版で、厚生労働省医政局が出しています。1版の数字と出し手が分かると、ネットで見かける別の版の記述と食い違ったときに、どちらを見ているのかを自分で切り分けられます。

    この資料の目的は、医療機関等が本サービスを導入するにあたり、医療機関等システムの開発ベンダに理解してもらうことです。1読み手として想定されているのは、システムを作る側です。医療機関のシステム担当者向けの解説ではなく、開発を請け負うベンダ向けの資料だと分かります。

    医療機関等が本サービスを導入するにあたっては、システムベンダの協力が欠かせない、と書かれています。1導入の主役は医療機関ですが、実際に画面や連携を作るのはベンダです。資料がベンダに向けて書かれている理由も、ここから読み取れます。

    10章の並びと、3章から10章の中身

    技術解説書は10章で構成されています。3章はHL7 FHIRの概要と適用方針、4章は標準マスタの概要と適用方針、5章は各種サービスの概要と適用方針です。13章から5章は、概要と適用方針という同じ型で並んでいます。

    後半の6章は、システムフローと機能・画面改修事項です。7章は各種機能の実装要否、8章は通信・データ連携のシステム構成とセキュリティ対策、9章は後方互換性とFHIRプロファイル更新の方針、10章は導入に向けた医療機関等の作業です。11章と2章については、この記事では中身に触れません。

    章の題名を眺めるだけでも、どこが自分の守備範囲かは見当がつきます。たとえば画面改修を相談された場面なら6章、通信の構成を問われたら8章、といった具合です。ただし、章の中身までは出典に当たっていないので、題名から先の記述は、実際の資料で確かめてください。

    図2:技術解説書の章立ての地図
    技術解説書の章立て 3章 HL7 FHIR 概要と適用方針 4章 標準マスタ 概要と適用方針 5章 各種サービス 概要と適用方針 6章 システムフロー 機能・画面改修 7章 各種機能の 実装要否 8章 通信・データ連携 セキュリティ対策 9章 後方互換性 プロファイル更新 10章 医療機関等の 作業

    図の作成:Remogu編集部。技術解説書の章立てを整理したもので、統計データではありません

    章の地図が手に入りました。次は、この資料の冒頭近くに書かれている、いちばん大事な但し書きを見ます。

    3. 「実装・導入は控えてください」が指す範囲

    本書の前提にある一文

    技術解説書には、現時点でモデル事業にて検証中の事項が一部含まれています。1つまり、この資料は完成した仕様書というより、検証の途中にある内容を含んだ版です。ここを押さえずに読み進めると、書かれている手順をそのまま実装してよいものと受け取りかねません。

    1つ目の「控えてください」は、「本書の前提」にあたる箇所にあります。この箇所には、技術解説書がモデル事業における検証用の実装内容であること、全国での運用開始にあたっての内容が確定した技術解説書は別途公開予定であることが書かれています。1そのうえで、「実装・導入は控えてください」と書かれています。この文には「モデル事業を除き」の言葉が付いていません。

    ここで、似た二つの言い方を分けます。「最終的に確定したものではありません」は、技術解説書の内容についての話です。「別途公開予定」は、確定した版の文書についての話です。前者は中身が動くこと、後者は別の文書が出ること。一つの文にまとめて読むと、どちらの話をしているのか分からなくなります。

    改版の経緯にある2つ目の一文

    2つ目は、改版の経緯を述べた箇所です。技術解説書に記載している内容は、現時点で最終的に確定したものではない、と書かれています。1モデル事業における検証結果を踏まえた更なる見直しが予定されており、令和8年度冬頃に次版の技術解説書として公表する予定です。1

    そして、次版が公表されるまでの間は、モデル事業を除き、本書に基づく実装・導入は控えてください、と求められています。1この文は、範囲が二重に区切られています。時間は「次版が公表されるまでの間」、対象は「モデル事業を除き」です。

    1つ目と2つ目は、同じ「控えてください」でも別の箇所の文で、範囲が違います。前提の箇所の文には「モデル事業を除き」が付かず、改版の経緯の文には付いています。どちらも出典の文言のままなので、片方に寄せて一本化せず、2つの文があると見ます。

    令和8年度冬頃は、公表の予定です。約束された日付ではなく、検証の進み具合で動きうる時期として読みます。資料に書かれているのは予定までなので、この記事でも、次版が出る日や、その後の運用がいつ始まるかは書きません。最新の状況は、厚生労働省の公開ページで確かめてください。

    見直した項目と、検証していないベンダの扱い

    今回見直しを行った項目は、今後の検証結果により更に変更される可能性があります。そのため、正式な仕様確定前提での開発・導入は行わないよう、留意が求められています。1範囲は「今回見直しを行った項目」です。技術解説書の全体について言った文ではありません。

    モデル事業にて検証していないシステムベンダには、別の案内があります。技術解説書は、今後の改修範囲を考える上での参考情報として活用するよう案内しています。1実装の手本ではなく、改修の範囲を見積もる材料として使う、という位置づけです。

    たとえば、参画の面談で「この資料をもとに、いつから改修に入れますか」と聞かれたとします。先方がモデル事業に関わっているのか、そうでないのかで、答えの前提が変わります。関わっていない側なら参考情報として読む、と資料が案内していることを、先方との共通の前提にできます。

    図3:いま踏んでよい段と、待つ段
    いま進める段と待つ段 いま進める段 待つ段 参考情報として読む 検証していないベンダの扱い 改修範囲を考える材料 今後の見積もりの前提 モデル事業での実装 控える範囲の対象外 本書に基づく実装・導入 次版の公表まで控える 正式な仕様確定前提の開発 見直した項目は行わない

    図の作成:Remogu編集部。技術解説書の文言を整理したもので、統計データではありません

    では、この「前提」にあたる版と日付は、資料の中でどう書かれているのでしょうか。

    4. 前提になっている版と日付

    本書の内容が基づくリリース

    技術解説書に記載されている内容は、令和8年9月末に予定されている本サービスのリリースに基づいています。1書かれているのは「予定」です。この時期を、改修を終える日や、使えるようになる日として読み替えることはできません。

    資料には、対象とするFHIR記述仕様・実装ガイドの表もあります。その表には、電子カルテ情報共有サービス(2文書・5情報+患者サマリー)と1.13.0が並んでいます。1ここから分かるのは、資料名と版番号が並んでいる、という点までです。

    同じ表には、健診結果報告FHIR記述仕様・実装ガイドと1.7.0、さらに令和8年9月にリリース予定という記載が並んでいます。1この表は、PDFから文字を取り出すと列が崩れます。そのため、どの版がどの資料に係るのか、リリース予定が何に係るのかは、取り出した文字からは読み取れません。

    ここで注意したいのは、時期の書き方が2種類あることです。1つは、地の文にある「令和8年9月末に予定されている本サービスのリリース」。もう1つは、崩れた表にある「令和8年9月にリリース予定」です。2つは別の記述で、同じ時期を指すと言い切る材料はありません。版番号の対応を知りたいときは、元のPDFの表を自分の目で確かめます。

    2.1.0版は2.0.0版の整理し直し

    2.1.0版は、2.0.0版の公表後に暫定的に追補・補正していた記載内容について、厚生労働省内での検討結果を踏まえ、記述内容の整理および見直しを行ったものです。1つまり、2.0.0版から2.1.0版までの間にも、暫定の追補や補正が重ねられていたことが読み取れます。

    版が動く資料を扱うときは、いま手元にあるのがどの版かを最初に控えます。たとえば、過去に受け取った資料に2.0.0版の記載が残っていたとします。それを2.1.0版の記載と見比べずに使うと、整理し直された部分と食い違うおそれがあります。

    版と日付の整理

    次の表は、技術解説書の版、前提になっているリリース、表に並んでいる記載を、資料の書き方のまま整理したものです。表に並んでいる版番号については、どちらがどの資料の版かを断定していません。資料名と版番号が並んでいる、という事実だけを書いています。

    項目資料に書かれていること読むときの注意
    本書の版令和8年6月の2.1.0版、厚生労働省医政局版と出し手を最初に控えます
    前の版2.0.0版。2.1.0版は、その追補・補正を整理し直したものです2.0.0版の記載とは別に確かめます
    本書の前提令和8年9月末に予定されている本サービスのリリース「予定」のまま読みます
    表の記載その1電子カルテ情報共有サービス(2文書・5情報+患者サマリー)と1.13.0が並んでいますどちらがどの版かは断定しません
    表の記載その2健診結果報告FHIR記述仕様・実装ガイドと1.7.0、令和8年9月にリリース予定の記載が並んでいます地の文の時期とは別の記述です
    次版令和8年度冬頃に公表予定日付ではなく予定です

    版と時期の読み方が整ったところで、次は、2.1.0版で実際に何が変わったのかを見ます。

    5. 2.1.0版で見直された3つの項目

    傷病名の登録の考え方

    2.1.0版では、本サービスに登録する傷病名について、医療機関の電子カルテ内で管理している病名リストの傷病名を、原則としてすべて登録する方針としました。1登録の入口が、病名リストにあるものを原則すべて、という形に広がっています。

    ただし、これには例外があります。患者への共有対象となる傷病名は、医師の判断で選択します。他の医療機関等にも患者にも共有しないこととなった傷病名は、本サービスへ登録しないとされています。1「原則すべて」と「共有しないものは登録しない」は、一組で読みます。

    電子カルテの病名リストを持つシステムを担当する場面では、この2つの文が、登録の対象を決める入口になります。病名リストに載っているだけで自動的に登録されるのではなく、共有しないと決まったものは外れる、という二段の構えで読む必要があります。

    アレルギー等は「重篤」が対象

    本サービスに登録し共有するアレルギー等の情報は、「重篤なアレルギー等」が対象です。まずはアナフィラキシー(疑いを含む)が登録対象となっています。1ここで話を終えると、アナフィラキシーだけが対象のように読めます。

    実際には、直後に例外が続きます。劇症肝炎などの重篤な症状について、他の医療機関等への共有が必要だと医師等が判断した場合も、登録できます。アナフィラキシーを入口としつつ、医師等の判断で広がる余地が書かれている、という1つの決まりです。

    この決まりを「アナフィラキシーのみ」とだけ受け取ると、画面や入力項目の設計で、登録できるはずの症状を最初から外してしまうことになります。逆に、重篤という限定を落とせば、対象を広げすぎます。2つの文を続けて読むのが、取り違えを避ける近道です。

    検査で登録できる単位を広げた

    検査については、本サービスで指定した単位への変換が困難な検査試薬・機器が存在しました。そこで、登録できる単位を拡充し、医療機関で使用している検査試薬・機器に応じた単位を、原則としてそのまま登録できる方式へ見直されました。1

    変換が難しい機器があったため、受け入れる側の単位を広げた、という流れです。決められた単位に合わせて現場が変換する形から、現場の単位をそのまま登録できる形に寄っています。

    3つの見直しを並べると、現場の事情に合わせて仕様が動いていることが分かります。傷病名は、共有しないものを登録しない形に整えられました。アレルギー等は、例外まで含めた1つの決まりです。検査は、単位の受け入れ範囲が広がっています。いま読んでいる資料は、動いている途中の仕様だと分かります。

    図4:2.1.0版で見直された3つの項目
    2.1.0版で見直された3項目 傷病名 病名リストの傷病名を 原則としてすべて登録 共有しないものは 登録しない アレルギー等 重篤なものが対象 まずはアナフィラキシー 劇症肝炎などは 医師等の判断で登録可 検査 登録できる単位を拡充 試薬・機器に応じた 単位を原則そのまま 登録

    図の作成:Remogu編集部。技術解説書2.1.0版の記述を整理したもので、統計データではありません

    仕様が動いている以上、手元の資料を1本に絞らず、どの資料がいつ公開されたかを分けて持っておく必要があります。

    6. 読む資料は1本ではありません

    公開日が分かれている資料の並び

    2026年6月30日に、電子カルテ情報共有サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書のv2.1.0が公開されました。2これが、この記事の芯になる資料です。ただし、この日の公開物は1本ではありません。

    同じ日に、技術解説書v2.1.0の更新箇所のうち、システムリリース予定項目に係る記載一覧も公開されています。「令和8年9月リリース分」という切り分けがあります。2さらに同じ日に、患者サマリー登録・閲覧サービス編のv1.0.1も出ています。2患者サマリーは別冊で、本紙と分かれています。

    日付が後のものもあります。2026年7月21日には、電子カルテ情報共有サービスの概要案内のv2.1が公開されました。22026年9月9日には、FHIR記述データの手本が公開されています。2書き手が実際に画面や通信を作るときに参照する資料は、後のほうの日付に出てきます。

    2025年2月26日には、本サービスに対応しているシステムベンダの公開もありました。2対応しているベンダが一覧になっている、という事実だけが読み取れます。件数や名前は、この記事では書きません。

    資料と公開日の一覧

    次の表は、前の項で挙げた資料を、公開日の順に並べたものです。公開日は、厚生労働省の公開ページの更新情報に載っている日付です。同じ日に出た資料が3つあるので、日付だけで資料を呼ばずに、資料の名前もそろえて控えておくと、取り違えを避けられます。

    公開日資料補足
    2025年2月26日本サービスに対応しているシステムベンダ対応済みのベンダの一覧です
    2026年6月30日システムベンダ向け技術解説書v2.1.0令和8年6月の2.1.0版です
    2026年6月30日技術解説書v2.1.0の令和8年9月リリース分の記載一覧システムリリース予定項目に係る記載です
    2026年6月30日技術解説書(患者サマリー登録・閲覧サービス編)v1.0.1患者サマリーは別冊です
    2026年7月21日電子カルテ情報共有サービス概要案内_v2.1概要をつかむための資料です
    2026年9月9日FHIR記述データの手本書き手が参照する資料です

    技術解説書が示す資料と、手続きの窓口

    技術解説書には、本サービスを実装するにあたって参照する仕様書、関連資料、標準マスタ、公開リポジトリ等のソースが示されています。1それらの情報は、システム開発・テスト・運用を支援するための基礎資料です。11冊を読み切れば足りる、という作りではありません。

    手続き面の窓口も、別の主体です。手順書・マニュアル、利用申請、運用開始日入力、補助金申請等は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が運営する医療機関等向け総合ポータルサイトで案内されています。2運営しているのは厚生労働省ではありません。申請や補助金の話が出たときに、問い合わせ先を取り違えないための基本です。

    次版が令和8年度冬頃の予定なので、参画を考える側の関心は、いつ動き出すかに寄ります。ただし時期は動きうるので、自分の動き出しを資料の予定だけに預けるのは危うい面もあります。Remoguでは、今の案件の進み具合を踏まえて、希望する時期に次の案件へ参画できるよう調整します。

    資料の全体像がつかめたところで、待っている間に何ができるのかを整理します。

    7. 待つ間にできることと、Remoguが役立つ場面

    資料をそろえて、章立てで守備範囲を見る

    改修に入る前の期間でも、読む作業は進められます。まず、前の節の表に挙げた資料を、公開日とともに手元にそろえます。技術解説書は2.1.0版、患者サマリー編はv1.0.1、概要案内はv2.1と、資料ごとに版の数字が違います。版を控えておけば、あとで更新が出たときに差分を見つけやすくなります。

    次に、10章の章立てを見て、自分の守備範囲に当たる章に印を付けます。画面まわりを任される見込みなら6章、通信や認証まわりなら8章、といった具合に、章の題名から当たりを付けます。章の中身は検証の途中にある内容を含むので、読んで理解するところまでを、いまの作業にします。

    モデル事業かどうかで、資料の使い方を分ける

    次版が公表されるまでの間は、モデル事業を除き、本書に基づく実装・導入は控えてください。1この一文は、モデル事業に関わっているかどうかで、読む側の立場を2つに分けます。

    モデル事業にて検証していないベンダにとって、技術解説書は、今後の改修範囲を考える上での参考情報です。1範囲を見積もり、体制や作業量を頭の中で組み立てる材料として使えますが、そのまま実装に入る手本としては使いません。

    一方、本書の前提の箇所には、「モデル事業を除き」の言葉が付かない「控えてください」の文がありました。12つの文は範囲が違うので、参画先と話すときも、どちらの箇所のことを言っているのかをそろえて話します。たとえば先方から「実装は控えるように書いてある」と言われたら、それが本書の前提の文か、改版の経緯の文かを確かめます。

    どこまで待ち、何を進めるか

    冒頭の問いに戻ります。どこまで待ち、何ならいま進めてよいのか。資料の文言から言えるのは、次のとおりです。次版が公表されるまでの間は、モデル事業を除き、実装・導入は控えます。モデル事業にて検証していないベンダは、参考情報として読み、今後の改修範囲を考えます。見直した項目は、正式な仕様確定を前提にした開発はしません。

    待つ時間が長くなるほど、手の止まった状態が続くのではないか、という不安が湧きます。資料を読む、章立てで守備範囲を見る、見直された3項目を自分のデータに照らす。この3つは、実装を始めなくても進められます。待つ期間に「何もしていない」状態を作らないことが、次版が出たあとの動き出しを軽くします。

    案件探しの面でも、この待つ期間は使えます。Remogu(株式会社LASSIC運営)には、サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。医療や公共のような領域では、こうした案件の紹介が助けになる場面があります。次版の公表予定を見ながら、希望する時期を伝えておくところから始められます。

    最後に、この記事で取り上げた内容について、よくある質問に答えます。

    8. よくある質問

    技術解説書をもとに、いま改修を始めてもよいですか

    次版が公表されるまでの間は、モデル事業を除き、本書に基づく実装・導入は控えてください、と書かれています。1モデル事業にて検証していないベンダは、今後の改修範囲を考える上での参考情報として活用するよう案内されています。1次版は令和8年度冬頃に公表する予定です。1予定である点も、あわせて押さえておきます。

    病名リストの傷病名は、すべて共有されますか

    2.1.0版では、電子カルテ内の病名リストに記載されている傷病名を、原則としてすべて登録する方針としました。1ただし、患者への共有対象となる傷病名は医師の判断で選択し、他の医療機関等にも患者にも共有しないこととなった傷病名は、本サービスへ登録しないとされています。1

    アレルギー等の登録は、アナフィラキシーだけが対象ですか

    アナフィラキシーだけではありません。対象は「重篤なアレルギー等」で、まずはアナフィラキシー(疑いを含む)が登録対象です。加えて、劇症肝炎などの重篤な症状について、他の医療機関等への共有が必要だと医師等が判断した場合も登録できます。1

    利用申請や補助金申請の案内は、どこにありますか

    手順書・マニュアル、利用申請、運用開始日入力、補助金申請等は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が運営する医療機関等向け総合ポータルサイトで案内されています。2運営は厚生労働省ではありません。補助金の金額や要件は、この記事では扱っていないので、ポータルで確かめてください。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 厚生労働省医政局「電子カルテ情報共有サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書(記録条件仕様含む)」(2026年6月・2026年11月確認)
    *2 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」(2026年9月10日・2026年11月確認)