リース料の消費税はいつ控除する?一括控除と分割控除が分かれる条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 月々払うリース料でも、消費税の控除は引渡しを受けた日の課税期間に一括で行うのが原則であることと、その理由
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃貸借処理をしている場合に、分割控除でも差し支えないとされる条件
- リース料のうち利子に相当する部分が区分表示されているときの扱いと、契約書と帳簿で確かめる順番
毎月、開発用のパソコンのリース料が口座から引き落とされます。消費税の申告も月ごとに控除するつもりでいて、時期を取り違えていないか気がかりではありませんか。ところが国税庁の資料では、月々払っていても、控除は引渡しを受けた日の課税期間に一度きりになる場面があります。自分のリース契約と帳簿の付け方がどちらに当たるのかを、順に確かめていきます。
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1. 月々払っているのに、控除は一度きり
控除の基準になる日
毎月のリース料は、口座から出ていくお金として月ごとに記録されます。消費税の控除も、その支払いに合わせて月ごとに進むと考えるのは自然な流れです。ただし国税庁のタックスアンサーは、リース取引による資産の譲受けが課税仕入れに当たる場合の「課税仕入れを行った日」を、リース資産の引渡しを受けた日としています1。基準は支払いの日ではなく、機材を受け取った日です。
課税仕入れとは、事業のために物やサービスを買うことです。その買い物にかかった消費税を、納める消費税から差し引く仕組みが仕入税額控除です。国税庁は、引渡しを受けた日の属する課税期間で仕入税額控除の適用を受けるとしています1。課税期間とは、消費税を計算する単位になる期間のことです。
支払いと控除のずれ
支払いは月々続きますが、控除の基準になる日は引渡しを受けた日の1回です。2つの時間軸は別々に動くので、口座の引き落としの日を眺めても、控除の時期は読み取れません。
図の作成:Remogu編集部。国税庁「リース取引についての消費税の取扱いの概要」(2026年4月)をもとに整理したもので、統計データではありません
引渡しの日と月々の支払いが離れている点が、月ごとに控除するという直感と逆になるところです。ただし、この説明がそのまま当てはまらないときも、国税庁は別に示しています。
例外を別の資料で示している
タックスアンサーは、賃借人が所有権移転外リース取引を賃貸借取引として会計処理しているときの扱いについて、別に質疑応答事例が示されているとしています1。つまり控除の時期は、契約の種類と帳簿の付け方で分かれ道ができます。まず原則から確かめます。
2. 原則は引渡しを受けた日の課税期間
引渡し時に譲渡があったものとして扱う
質疑応答事例は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース資産の引渡し時に譲渡があったものとして取り扱うとしています2。借りているだけの機材でも、税の計算では、引渡しの時点で譲渡があったものとして扱う考え方です。
月々の支払いが続くのに、引渡しの時点で扱いが決まるのは意外に映ります。一括控除が原則になる背景には、この扱いがあります。
一括控除と呼ばれる処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引に当たる場合は、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間の課税仕入れとして処理すると、質疑応答事例は書いています2。この処理が一括控除です。
条件になっているのは、契約が所有権移転外ファイナンス・リース取引に当たるかどうかです。パソコンや複合機のリースが当たるかどうかを判定する基準は、今回見た2つの資料には書かれていません。したがって「リース契約なら一括控除」と覚えず、当たるかどうかは契約書とリース会社に確かめます。
2つの資料の書き分け
国税庁の資料は2つあり、書いている範囲が違います。タックスアンサーはリース取引全般の概要を、質疑応答事例は所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃借人が賃貸借処理をした場合の取扱いを書いています。この2つを1つの文書のように読むと、条件を取り違えます。
| 資料 | 書かれている対象 | 控除の時期についての記述 |
|---|---|---|
| タックスアンサー「リース取引についての消費税の取扱いの概要」 | リース取引による資産の譲受けが課税仕入れに当たる場合 | 課税仕入れを行った日は引渡しを受けた日です1。その日の属する課税期間で仕入税額控除を受けます1。 |
| 質疑応答事例「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引 | 当たる場合は、引渡しを受けた日の属する課税期間の課税仕入れとして処理します2。賃貸借処理をしていて、支払うべき日の属する課税期間の課税仕入れとして処理しているときは、それでも差し支えないとしています2。 |
2行目の後半にあたる例外を、次の節で確かめます。
3. 賃貸借処理をしているときの例外

分割控除でも差し支えない条件
質疑応答事例は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理をしていて、リース料を支払うべき日の属する課税期間の課税仕入れとして処理しているときは、それでも差し支えないとしています2。月々のリース料を、支払うべき日の課税期間で控除する方法で、分割控除と呼ばれます。
注意したいのは、これが義務でも原則でもない点です。原文は「差し支えありません」という容認で、原則の位置にあるのは一括控除です。条件は2つで、賃貸借処理をしていることと、リース料を支払うべき日の属する課税期間の課税仕入れとして実際に処理していることです。
ここでいう賃貸借処理とは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をいいます2。自分の帳簿がこれに当たるかどうかの判定は、原文に書かれていません。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
令和7年度税制改正のあとも続く扱い
令和7年度税制改正で延払基準の特例は廃止されましたが、国税庁は、賃貸人における処理にかかわらず、賃借人が会計上賃貸借処理できる場合は引き続き分割控除して差し支えないとしています2。廃止されたのは貸す側の特例で、借りる側の結論は改正の前後で同じです。
一括控除と分割控除の分かれ道は、契約が所有権移転外ファイナンス・リース取引に当たるかどうかと、賃貸借処理をしているかどうかの2つで決まります。
図の作成:Remogu編集部。国税庁「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」(2026年4月)をもとに整理したもので、統計データではありません
2つの控除方法の比べ方
一括控除と分割控除は、控除する課税期間、資料での位置づけ、前提になる条件の3点で並べると違いが見えます。分割控除は一括控除の代わりに自由に選べる方法ではなく、条件を満たす場合に差し支えないとされている処理です。
| 項目 | 一括控除 | 分割控除 |
|---|---|---|
| 控除する課税期間 | 引渡しを受けた日の属する課税期間2 | リース料を支払うべき日の属する課税期間2 |
| 資料での位置づけ | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に当たる場合の処理 | 差し支えないとされる処理で、義務でも原則でもない |
| 前提になる条件 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に当たること | 賃貸借処理をしていること、その課税期間の課税仕入れとして処理していること |
どちらに当たるかは、リース会社に確かめた契約の種類と、自分の帳簿の付け方で決まります。すでに月ごとに控除しているなら、その処理が賃貸借処理を前提にしているかを、まず帳簿で見直します。
4. 利子に相当する部分の扱い
区分表示された利子は課税仕入れにならない
タックスアンサーは、リース料のうち利子に相当する部分が区分表示されている場合、その部分は非課税で、課税仕入れにならないとしています1。非課税なので、仕入税額控除の対象にはなりません。
条件は「区分表示されている場合」です。契約書や支払の明細で、利子に相当する部分が分けて書かれているかどうかが分かれ目になります。分けて書かれていない場合の扱いは、今回見た資料には書かれていません。
図の作成:Remogu編集部。国税庁「リース取引についての消費税の取扱いの概要」(2026年4月)をもとに整理したもので、統計データではありません。箱の大きさは金額の比率を表していません
資料に書かれていないところの確かめ先
分割控除をするときに利子に相当する部分をどう扱うかは、2つの資料のどちらにも書かれていません。分割控除の説明に利子の扱いを混ぜて覚えると、書かれていない処理を自分で補うことになります。
| 状況 | 利子に相当する部分の扱い | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 区分表示されている場合 | 非課税で、課税仕入れにならない1 | 契約書とリース会社 |
| 区分表示されていない場合 | 今回の資料には書かれていない | 所轄の税務署 |
| 分割控除をする場合 | 今回の資料には書かれていない | 所轄の税務署 |
利子に相当する部分が分けて書かれているかどうかは、リース会社に尋ねて確かめます。書かれていない部分の扱いは、判断に迷うときに所轄の税務署へ確かめます。
5. 帳簿で明らかにしておくこと
リース料総額を明らかにする場面
質疑応答事例は、会計処理の方法と消費税額の計算が異なる場合、帳簿でリース料総額を明らかにする必要があるとしています2。会計の処理と消費税の計算が違うときが、この対応の対象です。
原文が例に挙げているのは、会計上は賃貸借処理をしている賃借人が、一括控除をするときです。会計は月々の支払いで進み、消費税は引渡しを受けた日の課税期間でまとめて控除するという食い違いが生まれる場面です。分割控除をしている人にも同じ対応が要るとは、原文は書いていません。
帳簿の摘要欄に書く方法
その方法として、帳簿の摘要欄等にリース料総額を記載する方法などが挙げられています2。摘要欄は、帳簿で取引の内容を書き添える欄です。「など」とあるとおり、摘要欄は例の1つにとどまります。
使っている帳簿の様式で摘要欄に書く方法が取れるかどうかは、自分の帳簿で確かめます。書き方に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
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次は、契約書と帳簿のどこを順に見るかです。
6. 契約書と帳簿のどこを見るか

確かめる順番
確認は4つの順で進めます。最初は契約書です。所有権移転外ファイナンス・リース取引に当たるかどうかを、リース会社に確かめます。当たるかどうかの基準は国税庁の2つの資料に書かれていないので、ここは資料ではなく、契約書とリース会社が頼りです。
図の作成:Remogu編集部。国税庁の2つの資料をもとに確かめる順番を整理したもので、統計データではありません
次に帳簿で、賃貸借処理をしているかを見ます。賃貸借処理とは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理です2。そのうえで、申告で控除している課税期間が、引渡しを受けた日か支払うべき日かを確かめます。最後に、会計処理と消費税額の計算が異なるときは、帳簿でリース料総額を明らかにしているかを見ます2。
月々払っているのに、控除は一度きり
冒頭の問いに戻ります。毎月の引き落としを見ていると、控除も月ごとに進むように感じます。しかし国税庁の質疑応答事例には、所有権移転外ファイナンス・リース取引に当たる場合、引渡しを受けた日の属する課税期間の課税仕入れとして処理すると書かれています2。月々払っているのに、控除は一度きりという直感と逆の処理が、ここでの出発点です。
例外は、賃貸借処理をしていて、リース料を支払うべき日の属する課税期間の課税仕入れとして処理しているときです。この場合は、それでも差し支えないとしています2。どちらに当たるかは、契約書とリース会社に確かめたうえで、帳簿の付け方と照らして決めます。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
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7. よくある質問
リース料を月ごとに控除する方法はありますか
あります。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理をしていて、リース料を支払うべき日の属する課税期間の課税仕入れとして処理している場合に、それでも差し支えないと国税庁が示している方法です2。
義務でも原則でもなく、条件は賃貸借処理をしていることと、その課税期間の課税仕入れとして処理していることの2つです。
自分のリース契約の種類が分からないときはどうしますか
国税庁の2つの資料には、どの契約が所有権移転外ファイナンス・リース取引に当たるかの基準が書かれていません。契約書の記載を見て、リース会社に確かめます。
それでも判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
令和7年度税制改正で分割控除は使えなくなりましたか
国税庁は、令和7年度税制改正で延払基準の特例は廃止されたものの、賃貸人における処理にかかわらず、賃借人が会計上賃貸借処理できる場合は引き続き分割控除して差し支えないとしています2。
廃止されたのは貸す側の特例です。借りる側が自分の契約で確かめる内容は、先に見た2つの条件のままです。
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出典・参考情報
*1 国税庁「リース取引についての消費税の取扱いの概要」(2026年4月・2026年10月確認)
*2 国税庁「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」(2026年4月・2026年10月確認)