福岡でエンジニアとして働きながら、離れた場所からの案件を探す場面が増えています。検索すると条件欄に地域が書かれていることがあり、住んでいる場所が壁になると感じることもあります。ですが、案件が成立するかどうかを分けているのは、住んでいる場所ではなく相手側の体制です。この記事では、その体制を確認する材料と、伝え方を整理します。

1. 地域ではなく相手の体制で決まる

福岡や地方都市に住むエンジニアが離れた場所からの案件を探すとき、条件欄の「地域」という文字に目が留まることがあります。ですが、案件を受けられるかどうかを分けているのは住んでいる場所そのものではありません。分かれ目になるのは、委託元となる会社側がどれだけ離れて働く前提を持っているかという点です。

テレワークの導入状況は会社によって差がある

民間企業のテレワークを導入している割合は47.3%で、前年に続き減少しています⁴。

この動きは単年の変化ではなく、2022年以降減少傾向が続いています⁶。案件を出す会社の側で、離れて働く体制を維持するかどうかの判断が分かれている段階にあると言えます。

確認する対象は住んでいる場所でなく相手の体制

住んでいる場所を条件として挙げる案件情報を見ると、地域そのものが壁だと感じやすくなります。ですが実際に確認する対象を切り分けると、離れて働ける環境が委託元の側に整っているかという一点に絞られます。

住んでいる場所を変える方法よりも、相手の体制を見分ける方法のほうが、次の案件探しに使える視点になります。

図の作成:Remogu編集部。本文で挙げた確認材料を整理したもので、統計データではありません

2. 道具は行き渡っている

案件を受ける側が用意できる道具の面では、地域による差はほぼ見当たりません。総務省の調査を見ると、通信環境や端末の保有状況は全国的に高い水準まで進んでいます。

スマートフォンとパソコンの保有はどちらも高い水準

世帯でスマートフォンを保有する割合は90.5%です¹。個人で保有する割合も80.5%まで伸びており、増加傾向が続いています²。

端末別に見ると、スマートフォンがパソコンの保有割合を27.6ポイント上回っています³。連絡や打ち合わせに使う道具は、住んでいる場所を問わずほぼ揃っている状況です。

整った道具は伝え方の材料になる

スマートフォンとパソコンの保有状況がここまで揃っていると、道具が無いことを理由に案件が進まない場面は起こりにくくなります。

道具の話で不安を示すよりも、実際に使っている環境を具体的に伝えるほうが、委託元に安心材料として届きます。

内訳をまとめると次のとおりです。

項目	数値
世帯でスマートフォンを保有する割合	90.5%1
個人でスマートフォンを保有する割合	80.5%(増加傾向)2
スマートフォンがパソコンを上回る差	27.6ポイント3

3. 受け入れ側は絞られている

使う道具が揃っている一方で、実際に離れて働ける前提を持つ会社の数は、そこまで多くありません。委託元側の体制を見ると、道具の広がりとは逆の動きが見えます。

テレワークを導入している企業は半数に届かない

テレワークを導入している企業の割合は47.3%で、前年に続き減少しています⁴。半数に届かない水準まで下がっている状況です。

この減少は一時的なものではなく、2022年以降減少傾向が続いています⁶。委託元を選ぶ際は、この流れを踏まえて確認する必要があります。

案件を探す前に体制の傾向を把握しておく

テレワークの導入割合が下がっている以上、案件情報に地域の条件が書かれていなくても、実際には離れて働く前提を持たない会社が一定数含まれます。

案件情報の文面をそのまま受け取るよりも、委託元が実際にどこまで離れて働く体制を持っているかを尋ねるほうが、後のすれ違いを防げます。

導入率の推移をまとめると次のとおりです。

項目	内容
テレワークを導入している企業の割合	47.3%(前年に続き減少)4
導入率の推移	2022年以降、減少傾向が続いている6

出典:総務省「通信利用動向調査の結果」(2025年5月)をもとに作成

4. 会社の規模で前提が違う

離れて働く体制の有無は、会社の規模によっても差があります。デジタル化の取組状況を見ると、規模が小さい会社ほど整備が遅れている実態が見えます。

デジタル化が未実施の会社は約半数

デジタル化の取組を未実施と答えた割合は約50%です⁷。離れて働く体制以前に、基盤となる取組そのものが進んでいない会社が一定数あります。

この割合は会社の規模によって大きく変わります。未実施の割合は、大企業で約25%、中小企業で約70%です⁸。

規模を確認材料に加える

同じ「離れて働ける案件」という表記でも、委託元が大きな会社か小さな会社かによって、体制が整っている確率は変わります。

会社の規模だけで判断するよりも、規模を手がかりに体制の有無を尋ねるほうが、確度の高い確認になります。

Remoguが扱う案件は、90%以上がフルリモートで進められる案件です。委託元となる会社を選ぶ段階で、離れて働く体制がある会社に絞られているためです。

出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」(2025年7月)をもとに作成

5. 安全の面を自分から示す

委託元の体制を確認するだけでなく、受ける側からも安全の面を示すと、話が進みやすくなります。

IT運用の管理体制は半数程度にとどまる

ITのリスク管理と業務継続計画は、全体の5〜6割程度の会社が整えています⁹。逆に言えば、まだ整えていない会社も一定数あります。

外部のサービスについて、維持や運用に不安を抱える会社は多く見られます¹⁰。離れた場所とやり取りする体制そのものに慎重な会社があることも見えてきます。

安全の面は自分から言葉にする

こうした背景があるからこそ、離れて働く側が使っている連絡手段やデータの扱い方を、自分から具体的に伝える価値があります。

不安を持たれたまま進めるよりも、扱い方を先に言葉にして示すほうが、話がまとまりやすくなります。

整備状況をまとめると次のとおりです。

項目	内容
ITのリスク管理・業務継続計画を整えている割合	全体の5〜6割程度9
外部サービスの運用に不安を持つ会社	多く見られる10

6. 連絡の取り決めを先に決める

安全の面と並んで、離れて働く上で差が出やすいのが連絡の取り決めです。決め方を先に揃えておくと、後のずれを防げます。

年齢が上がっても連絡手段は共通している

60〜69歳の年齢階層でも、約8割がスマートフォンを使用しています⁵。連絡手段の面では、年齢による差も大きくありません。

端末別に見ると、スマートフォンがパソコンの保有割合を27.6ポイント上回っています³。日々の連絡は、パソコンより先にスマートフォンで届く場面が増えています。

取り決めは案件を受ける前に確認する

連絡手段が共通していても、使う場面の取り決めまで揃っているとは限りません。返信を待つ時間の目安や、緊急時の連絡先を先に確認しておく必要があります。

取り決めを後から擦り合わせるよりも、受ける前に確認しておくほうが、離れた場所からでも安心して進められます。

7. 確かめる順番

ここまでの内容を踏まえて、確認する順番を整理します。地域ではなく相手の体制を見る、という軸に沿って並べます。

最初に見るのは、委託元となる会社の規模とデジタル化の状況です。未実施の割合は大企業で約25%、中小企業で約70%です⁸。次に、ITのリスク管理と業務継続計画が整っているかを確認します。全体の5〜6割程度の会社が整えています⁹。

図の作成:Remogu編集部。本文で挙げた確認材料を順番に整理したもので、統計データではありません

福岡に住んでいることは、案件を受ける上で不利になりますか

住んでいる地域そのものが、案件を受けられるかどうかを直接決めるわけではありません。分かれ目になるのは、委託元となる会社が離れて働く前提をどれだけ持っているかという点です。会社の規模やデジタル化の状況を確認する視点を持つと、住んでいる場所への不安よりも、確認する材料のほうに意識を向けられます。

中小企業の案件は、離れて働く体制が整っていないことが多いですか

デジタル化の取組を未実施と答えた割合は、中小企業で約70%です⁸。大企業の約25%と比べると差は大きく、規模が小さい会社ほど体制が整っていない場面に出会いやすいと言えます。ただし、これは会社ごとの傾向であり、規模だけで判断せず、実際の体制を確認しておくと安心です。

何を最初に確認すればよいですか

最初に確認する対象は、委託元となる会社の規模とデジタル化の状況です。次に、ITのリスク管理と業務継続計画が整っているかを見ます⁹。その上で、連絡の取り決めと安全の面を自分から伝えると、地域を理由にした不安を減らせます。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 総務省「通信利用動向調査の結果」世帯の保有（2025年5月・2026年8月確認）
＊2 総務省「通信利用動向調査の結果」個人の保有（2025年5月・2026年8月確認）
＊3 総務省「通信利用動向調査の結果」主戦場（2025年5月・2026年8月確認）
＊4 総務省「通信利用動向調査の結果」受け入れ側の事情（2025年5月・2026年8月確認）
＊5 総務省「通信利用動向調査の結果」上の年齢層（2025年5月・2026年8月確認）
＊6 総務省「令和7年版 情報通信白書（デジタル活用の動向）」受け入れ側の変化（2025年7月・2026年8月確認）
＊7 総務省「令和7年版 情報通信白書（デジタル活用の動向）」着手前の企業（2025年7月・2026年8月確認）
＊8 総務省「令和7年版 情報通信白書（デジタル活用の動向）」規模による差（2025年7月・2026年8月確認）
＊9 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」止まる備え（2025年4月・2026年8月確認）
＊10 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」不安の所在（2025年4月・2026年8月確認）