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    【フリーランス】労災保険の特別加入とは?対象・給付・申請の流れと手続きを整理

    「フリーランスの安全網」を示す図です。治療/休業/障害/遺族を並べています。強調しているのは休業です。

    📘 この記事でわかること

    • 仕事中・通勤中のケガや病気を労災保険がどう補償するかということと、その仕組みにフリーランスがどう加われるようになったか
    • ITフリーランスも特別加入の対象に含まれることと、特別加入団体を通じてどのように申請するか
    • 働けなくなったときの備えを整えておくことと、安心して長く続けられる案件をどう選んでいくか

    会社に所属していれば、仕事中や通勤中のケガや病気は労災保険が支えてくれます。独立してフリーランスになると、その仕組みは自動的にはついてきません。ケガや病気で働けなくなったときの備えをどう作るか、案件を選ぶ以前に気になるところです。令和6年11月、この不安に応える形で、フリーランスも労災保険に任意で加われる制度が整いました。

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    1. 労災保険の特別加入は、フリーランスの新しい安全網です

    労災保険はもともと働く人の災害を補償する制度

    労災保険は、仕事や通勤の途中で起きた災害を補償するための制度です。もともとは会社に所属する働き手を対象に整えられてきましたが、一定の要件を満たせば、労働者ではない立場の人も任意で加われる仕組みが用意されています。これが特別加入制度と呼ばれる枠組みです1。会社に所属する人にとっては当たり前にある補償が、独立した瞬間に「自分で選ばないと手に入らないもの」に変わる、という点がまず押さえておきたいところです。会社を離れる決断は、同時にこうした補償を失う決断でもある、と捉えられがちです。しかし実際には、対象を広げる形で制度のほうが追いついてきた、と見るほうが実態に近い変化です。

    令和6年11月からフリーランスも任意で加われる

    この特別加入の対象は、令和6年11月からフリーランスにも広がりました。仕事中や通勤中のケガ、病気、障害、あるいは死亡といった事態まで、補償の対象に含まれるようになっています2。独立を選んだ時点で「何かあったときの後ろ盾」を失うわけではなく、任意で備えを持てる選択肢が新しく用意された、という発見です。個人で保険を探すよりも、国の制度として整えられた特別加入をまず確かめるほうが、調べる順番として合理的です。これまでは、フリーランスとして働く人がこの種の補償を得ようとすると、民間の保険を個別に探すほかありませんでした。選択肢として公的な特別加入が加わったことで、比較の材料が一つ増えたことになります。

    図1:もともとの労災保険に、フリーランスの特別加入が重なる仕組み
    令和6年11月から 労災保険が支える人 特別加入でフリーランスも

    出典:厚生労働省「労災保険の特別加入」リーフレット

    では、特別加入によってどのような給付が用意されているのでしょうか。労災保険の給付は一つではなく、ケガや病気の治療、休業中の生活、治療後に障害が残った場合、万一亡くなった場合まで、状況に応じて複数の種類に分かれています3。細かな条件は個々の状況によって変わりますが、まずは給付の枠組み全体を把握しておくと、特別加入を検討するときの見取り図になります。表1に、主な給付の種類を整理しました。

    給付の種類主な内容
    治療の給付ケガや病気の治療に必要な給付3
    休業の給付休業した期間に応じた給付3
    障害の給付治療後に障害が残った場合の給付3
    遺族への給付亡くなった場合に遺族へ支給される給付3

    まず気になるのは、この給付が実際にどこまで、どんな場面で使えるのかということです。次の章で、補償の対象範囲を具体的に見ていきます。

    2. 仕事中・通勤中のケガや病気を補償します

    補償の対象は仕事中・通勤中のケガ、病気、障害、死亡等

    補償の対象になるのは、仕事をしている最中と、通勤の途中に起きた出来事です。ケガや病気はもちろん、その結果として障害が残った場合や、万一亡くなってしまった場合まで、対象に含まれています2。会社に所属していたときは、通勤中も守られていることを意識する場面は少なかったかもしれませんが、独立後は、仕事の時間と私的な時間の境目を自分で管理する分、この対象範囲を知っておく意味が増します。仕事の場所を自分で選べる働き方が増えるほど、どこからどこまでが仕事中にあたるのかという線引きも、意識しておきたい点になります。

    図2:仕事中・通勤中という「働く時間」を面で覆う補償の対象範囲
    対象外 通勤中 仕事中 通勤中 1日の時間の流れ(左が朝、右が夜)

    出典:厚生労働省「労災保険の特別加入」リーフレット

    給付は治療・休業・障害・遺族など

    実際に給付として支給されるのは、治療に必要な費用、休業した期間の生活を支える給付、障害が残ったときの給付、遺族に対する給付など、複数の種類にわたります3。一つの制度が、治療の場面から万一の場面まで一段ずつ支える範囲を広げている、という点が押さえておきたい発見です。個別に医療保険や生命保険を組み合わせるよりも、まずこの一つの制度で何がどこまで支えられるのかを知っておくほうが、備えを整理しやすくなります。給付の種類が複数に分かれているのは、ケガの程度や回復の状況によって、必要になる支えが変わるためです。軽いケガであれば治療の給付が中心になりますし、回復に時間がかかれば休業の給付が生活を支える役割を担います。

    図3:治療から遺族まで、給付が段階的に広がる仕組み
    治療の給付 休業の給付 障害の給付 遺族への給付

    出典:厚生労働省「労災保険の特別加入」リーフレット

    では、自分は実際にこの対象に入るのかどうかが、次に気になるところです。

    3. 「ITフリーランス」も特別加入の対象です

    対象にITフリーランスが含まれる

    特別加入の対象には、ITフリーランスも含まれています4。エンジニアとして案件に取り組む働き方も、この制度が想定する対象の一つだということです。制度の名前だけを見ると自分に関係があるのか分かりにくいものですが、対象の一覧に技術者としての働き方が明記されている以上、検討する価値のある選択肢として扱ってよいところです。エンジニアという職種は、現場に立ち会う仕事と違って労災という言葉に馴染みが薄いかもしれません。それでも対象に含まれている以上、備えとして検討する土台はすでに用意されています。

    どの事業として加入するかは団体・窓口で確かめる

    ただし、特別加入は業種や働き方の区分ごとに整理されているため、どの事業として加入するのが合うかは、案件の内容や契約の形によって変わります。細かな区分の判断は、次に紹介する特別加入団体や厚生労働省の資料で確かめておくと安心です。自己判断で決めつけるより、窓口に一度確認しておくほうが、後から手続きをやり直す手間を避けられます。契約の形態や案件の内容によって、どの区分にあたるかは変わり得るため、同じITフリーランスという括りでも、確認したい窓口が一様とは限りません。

    対象に含まれるとわかったら、次に確かめておきたいのは、加入を検討する前に整理しておきたい観点です。事業の区分や、案件の実態、加入先となる団体の情報など、確認したい項目はいくつかに分けられます。曖昧なまま進めるより、事前に観点を洗い出しておくほうが、窓口とのやり取りもスムーズになります。表2に、加入前に確かめておきたい観点をまとめました。

    確かめる観点見るところ
    事業の区分担う仕事の内容がどの特別加入の区分にあたるか
    加入先の団体特別加入団体の一覧6からどこに申し込めるか
    申請の窓口加入申請書等の提出先と必要な書類5

    対象だとわかったら、次に気になるのは、実際にどう申し込むのかという入り口の部分です。

    4. 加入は特別加入団体を通じて申請します

    特別加入団体を通じて加入申請書等を提出

    特別加入の手続きは、個人が直接、労働基準監督署や労働局に申し込むものではありません。特別加入団体を通じて、加入申請書等を提出するという流れになっています5。窓口が一段階挟まる分、遠回りに感じるかもしれませんが、団体側が書類の整え方や区分の相談に応じてくれる分、一人で制度を読み解くよりも進めやすい経路です。直接申し込めない仕組みに、最初は回り道のように感じるかもしれません。実際には、団体を挟むことで、書類の不備や区分の誤りを事前に防げるという利点もあります。

    団体の一覧表は厚労省が公表

    では、その特別加入団体をどう探すのかというと、厚生労働省が団体の一覧表を公表しています6。一覧から、自分の働き方に近い区分を扱う団体を探し、申請の進め方を確認するところから始められます。何をどこに聞けばよいか分からない状態で立ち止まるより、まず一覧に当たってみるほうが、次の一歩が具体的になります。一覧に掲載されている団体は、扱う業種や地域によって特色が分かれています。自分の働き方に近い実績を持つ団体を選ぶと、やり取りもスムーズに進みやすくなります。

    図4:本人から労働局まで進む、加入手続きの道すじ
    本人 特別加入団体 労働基準監督署 労働局 加入申請書等の提出から一覧の確認までの流れ

    出典:厚生労働省「労災保険の特別加入」リーフレット

    備えを整えたら、次に見直したいのは、実際にどんな働き方や案件を選んでいくかという部分です。

    5. 備えを整えて、安心して働ける案件を選ぶ

    万一の備えがあると、長く続けやすい

    特別加入によって備えを整えておくと、独立した働き方を長く続けるうえでの安心材料が一つ増えます。何かあったときにゼロから対応を考えるのと、あらかじめ備えがある状態で案件に取り組むのとでは、日々の判断にかけられる余裕がまるで違います。備えは、案件を選ぶ自由度を狭めるものではありません。むしろ、安心して選択肢を広げるための土台になります。独立を続けるほど、日々の案件対応が優先され、備えについて考える時間は後回しになりがちです。余裕があるうちに一度整理しておくほうが、結果として安心につながります。

    リモート中心の案件でも備えは同じように活かせる

    この備えは、常駐が中心の案件だけでなく、リモート中心の働き方でも変わらず活かせます。Remogu(株式会社LASSIC運営)が扱う案件の90%以上がフルリモート可能です7。場所に縛られにくい働き方を選びながら、万一のときの備えも合わせて整えておけば、独立を続ける土台がより安定します。リモート中心の働き方は、通勤の機会そのものが減る一方で、仕事中の時間が生活の中心を占める割合は変わりません。だからこそ、働く場所が変わっても、この備えの意味は薄れません。

    案件を選ぶときに、備えと合わせて確認しておきたいのが、参画前のチェック項目です。契約の条件、稼働の進め方、相談できる窓口があるかどうかなど、事前に見ておくと安心して踏み出しやすくなる観点はいくつかあります。特別加入で身体面の備えを整えたうえで、働き方そのものの条件も具体的に確かめておくと、独立後の日々がより安定します。表3に、案件に参画する前のチェック項目を整理しました。

    チェック項目見るところ
    稼働の場所リモート中心かどうか、出社が必要な頻度
    契約の条件報酬や稼働時間、クライアントと協議しやすいか
    相談できる窓口案件参画中に相談できる仕組みがあるか

    備えを整え、案件の条件も確かめておけば、独立した働き方を選んだあとの不安は、具体的な行動に変えていけます。

    6. まとめ

    ここまでの内容を整理します。

    • 労災保険には、労働者以外でも任意で加われる特別加入という枠組みがあります1
    • 令和6年11月から、フリーランスも仕事中・通勤中のケガや病気、障害、死亡等の補償を受けられるようになりました2
    • 給付は治療・休業・障害・遺族など、複数の種類に分かれています3
    • ITフリーランスも対象に含まれ4、加入は特別加入団体を通じて申請します5
    • 団体の一覧は厚生労働省が公表しており6、備えを整えながらリモート中心の案件を選ぶこともできます7

    場所に縛られず、これまで培ってきたスキルを正当に活かしながら働きたいという理想は、備えが伴って初めて安心して追いかけられるものになります。特別加入で足元を固め、リモート中心の案件を確認することは、その両方を同時に満たす選び方です。備えを整理して終わりにするのではなく、次の一歩につなげることが、独立を続けるうえでの鍵になります。特別加入で身体面の備えを確保し、あわせて自分の経験に合う条件のリモート案件を確認しておけば、独立した働き方をより安定させていけます。会員登録を済ませておけば、案件の条件を随時見比べられる状態を先に作っておくことができます。まずは自分の経験や希望する働き方に近い条件が、どのように並んでいるかを確かめてみましょう。

    7. よくある質問

    会社勤めのときの労災と何が違いますか

    会社に所属しているときの労災保険は、会社を通じて自動的に適用されているのが基本の形です1。フリーランスの場合は、特別加入団体を通じて自分で申請し、任意で加わる点が異なります5。この違いを踏まえると、独立後は自動的に守られているという前提を、自分から取りにいく前提に切り替える必要があります。

    保険料はどう決まりますか

    保険料は、給付基礎日額に応じて決まる仕組みになっています。具体的な金額や料率は働き方や条件によって変わるため、特別加入団体や厚生労働省の資料で確認しておくと安心です。金額を先に知りたくなるところですが、まずは仕組みを理解し、必要な書類や窓口を確認する順番で進めるほうが、手続き全体を把握しやすくなります。

    どこで申し込めますか

    特別加入は、特別加入団体を通じて申請します5。厚生労働省が団体の一覧表を公表しているため、自分の働き方に近い区分を扱う団体を確認するところから進められます6。一覧に載っている団体ごとに、扱う業種や申請の進め方には違いがあるため、複数を見比べてから選ぶと安心です。

    リモート中心でも入っておく意味はありますか

    意味はあります。補償の対象は働く場所を問わず、仕事中・通勤中の出来事に及ぶため、リモート中心の働き方でも変わらず備えとして機能します2。独立後の働き方をリモート中心にしていく場合でも、この備えは同じように活きます。場所に縛られない働き方を選びながら、万一のときの備えも同時に整えておくと、独立を続ける基盤がより安定します。働く場所の自由度と、万一のときの備えは、どちらか一方を選ぶものではなく、両方を同時に整えられるものです。まずは自分に合う条件の案件を確認しながら、備えについても合わせて検討してみましょう。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 厚生労働省「特別加入制度」(2024年11月)
    *2 厚生労働省「特別加入制度」(2024年11月)
    *3 厚生労働省「特別加入制度」(2024年11月)
    *4 厚生労働省「特別加入制度」(2024年11月)
    *5 厚生労働省「特別加入制度」(2024年11月)
    *6 厚生労働省「特別加入制度」(2024年11月)
    *7 Remogu(株式会社LASSIC運営)公開情報:扱う案件の90%以上がフルリモート可能