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    フリーランスの支払督促|報酬の未払いで簡易裁判所に申し立てる流れと異議の分かれ目を整理

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    請求書の束と申立ての書類を前に考える男性

    📘 この記事でわかること

    • 令和7年度のフリーランス法違反で報酬の未払いが最多の類型だったことと、1,135件という数字が測っている範囲
    • 支払督促の申立先と申立ての方法、相手が異議を出さなかったときに仮執行宣言の申立てまで進む流れ
    • 相手が異議を出したときに通常訴訟へ移る分かれ目と、内容証明や少額訴訟との違い、申立て前にそろえるもの

    納品から2か月がたち、請求書を再送しても返事がなく、内容証明を送っても動きがありません。裁判所の案内を開くと「支払督促」と「少額訴訟」が並んでいて、フリーランスの報酬の未払いにどちらを選べばよいのか、手が止まります。申し立てても相手が反論すれば長引くだけではないか、と考えると、なおさら決められません。先に一言だけ置きます。支払督促は、相手が異議を出すかどうかで道が分かれる手続きです。

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    1. 報酬の未払いはフリーランス法違反で最多の類型

    公正取引委員会が数えた類型別件数

    公正取引委員会の令和7年度の運用状況では、フリーランス・事業者間取引適正化等法に違反したとして勧告・指導した措置が、違反行為の類型別に数えられています。最も多かったのは期日における報酬の支払義務違反で、1,135件、類型別件数の合計の41.6%でした1。

    報酬が支払期日を過ぎても払われない状況は、この法律の運用で最も多く数えられた類型に当たります。裁判所の手続きを考え始めた読者の状況は、決して珍しい場面ではありません。

    最多の類型と割合

    表1に並べているのは、調べた主体が公正取引委員会であること、対象が令和7年度に勧告・指導した措置の違反行為の類型別件数であること、最も多かった類型が期日における報酬の支払義務違反の1,135件であること、その割合が類型別件数の合計の41.6%であることです。件数は措置を類型ごとに数えたもので、1件の措置で複数の類型を数える場合があります1。

    項目中身
    調べた主体公正取引委員会
    対象令和7年度に勧告・指導した措置の、違反行為の類型別件数
    最多の類型期日における報酬の支払義務違反(1,135件)
    割合類型別件数の合計の41.6%

    件数が示す範囲と示さない範囲

    ただし、1,135件は未払いに遭ったフリーランスの人数ではなく、勧告・指導した措置を類型別に数えた件数です1。1件で複数の類型を数える場合があるため、未払いが1,135件起きたという意味にもなりません。

    報酬の支払期日そのものの決まりと、未払いが起きたときの動き方の全体は、別の記事で整理しています。支払期日の決まりから順に確かめたい場合は、【案件の未払い】報酬が支払われないときの決まりと動き方を解説が手がかりになります。

    また、フリーランス法の指導がどの場面で行われているかは、フリーランス法の指導事例7件を徹底整理|契約の明示・報酬の支払期日・協議で確かめる注意点で事例ごとに見られます。では、裁判所が関わる手続きのうち、支払督促はどのような骨組みなのでしょうか。

    2. 支払督促の骨組み

    申立てから強制執行の申立てまで

    裁判所の案内によると、支払督促は、債務者が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより裁判所が仮執行宣言を付す手続です。債権者はこの仮執行宣言に基づいて、強制執行の申立てができます2。

    報酬の未払いの場合は、報酬を請求するフリーランスが債権者、払わない委託元の事業者が債務者に当たります。債権者が動く場面は、支払督促の申立て、仮執行宣言の申立て、強制執行の申立ての3つです。

    図1:手続きの骨組み
    支払督促の骨組み 債権者の申立て 支払督促 受け取ってから2週間 異議を出せる期間 異議なしで仮執行宣言 債権者の申立てで付く 強制執行の申立て

    図の作成:Remogu編集部。裁判所の案内(支払督促)をもとに手続きの流れを整理したもので、統計データではありません

    異議を出せる2週間

    骨組みのうち分かれ目になるのは、債務者が受け取ってから2週間以内の異議です。この間に異議が出なければ、債権者の申立てで仮執行宣言が付く手続きに進みます。仮執行宣言は自動で付くのではなく、債権者の申立てが前提です2。

    一方で、強制執行の申立てができる段階に進んでも、強制執行で支払われるかどうかは別の話です。支払督促は、強制執行の申立てができるところまでの道筋を示す手続きだと整理できます。では、この申立てはどこに、どの方法で出すのでしょうか。

    3. 申立先と申立ての方法

    書類の封筒を持って官庁へ向かう後ろ姿

    申立先は相手の住所地の簡易裁判所

    裁判所の案内によると、申立先は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官です2。督促手続オンラインシステムを使う場合の例外は別に案内されているため、申立先の細部は裁判所の案内で確かめます。

    ここで、申立先を決める基準が自分の住所地ではない点に目が向きます。書面で申し立てる場合は、委託元の事業者が遠方にあっても、基準になるのは相手の住所地です2。自分の住所地から近い裁判所を選ぶ手続きではありません。

    そのため、契約書や発注書に書かれた委託元の事業者の住所が、いまも正しいかを申し立てる前に確かめる流れになります。これは書き手の見立てで、確かめる範囲は個々の契約によって変わります。

    申立先と方法の整理

    表2には、申立先、申立ての方法、令和8年5月20日以前に受け付けた事件の扱いを並べています。申立ての方法は、書面と督促手続オンラインシステムに加え、令和8年5月21日以降はmintsでのオンライン提出もできます2。書面での申立てがなくなったわけではありません。一方、東京簡易裁判所の案内では、令和8年5月20日以前に受け付けた事件を旧法適用事件として扱い、使う書式を分けています3。

    項目中身
    申立先相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官2
    申立ての方法書面と督促手続オンラインシステムに加え、令和8年5月21日以降はmintsでのオンライン提出2
    令和8年5月20日以前に受け付けた事件東京簡易裁判所の案内では、旧法適用事件として扱われ、書式が分かれます3

    手順の細部は、申し立てる時点の裁判所の案内で確かめる必要があります。書式は事件を受け付けた日で分かれるため、使う書式が案内の区分と合っているかを、提出の前に見ておきたいところです。申立てが済んだあとに相手が何もしなかった場合は、どう進むのでしょうか。

    4. 相手が異議を出さなかったときの流れ

    異議なしの2週間と仮執行宣言の申立て

    債務者から督促異議の申立てがなかった場合、債権者は仮執行宣言の申立てができます。申立てができる期間は、支払督促送達日の翌日から起算して2週間目の翌日から30日以内です2。

    ここで、2つの数え方が出てきます。異議を出せるのは、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内でした2。仮執行宣言の申立ては、送達日の翌日から起算して2週間目の翌日から30日以内です2。起算の言い方が違うため、裁判所の案内の言い方のとおりに読み、日付は案内に当てはめて確かめる必要があります。

    図2:異議が出なかったときの時系列
    異議が出なかったときの時系列 支払督促の送達 異議なしの2週間 異議を出せる期間 仮執行宣言の申立て 送達日の翌日から起算して2週間目の翌日〜30日以内 仮執行宣言 債権者の申立てで付く 強制執行の申立て 申立てができる段階

    図の作成:Remogu編集部。裁判所の案内(支払督促)をもとに手続きの流れを整理したもので、統計データではありません

    仮執行宣言から強制執行の申立てまで

    仮執行宣言が付くと、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てができます2。流れは、支払督促の送達、異議のない2週間、仮執行宣言の申立て、仮執行宣言、強制執行の申立ての順です。

    仮執行宣言が付いた時点は、強制執行の申立てができる段階です。強制執行で実際に支払われるかどうかは別の話で、この記事では強制執行の具体的な方法までは扱いません。

    書き手の見立てでは、仮執行宣言の申立てに30日以内の期間があるため、2週間が過ぎた時点で、起算日の確認と申立ての準備を始めることになります。では、相手が異議を出したときは、道はどう分かれるのでしょうか。

    5. 相手が異議を出したときの分かれ目

    異議が出ると通常訴訟へ移る

    裁判所の案内の手続の流れによると、支払督促を受け取った債務者が督促異議を申し立てると、通常訴訟に移行します2。異議が出なければ仮執行宣言の申立てへ進み、異議が出れば通常訴訟へ移る。支払督促の道は、この2つに分かれます。

    移行したあとの裁判所の区分や、訴訟で何が行われるかは、この記事では扱いません。ここで押さえるのは、異議が出た時点で、書類を出すだけの手続きから訴訟へ性質が変わるという一点です。

    図3:異議の有無による分かれ道
    異議の有無による分かれ道 支払督促の受け取り 異議なし 異議あり 仮執行宣言の申立て 通常訴訟へ移行 強制執行の申立てができる

    図の作成:Remogu編集部。裁判所の案内(支払督促)をもとに手続きの流れを整理したもので、統計データではありません

    異議が出やすい未払いの見立て

    書き手の見立てでは、請求額や作業の範囲に争いがある未払いは、相手が異議を出しやすい場面です。納品物の範囲や検収の有無で認識が食い違っている場合が、これに当たります。反対に、金額にも納品にも争いがなく、払われていないだけの場合は、異議を出す理由が相手に乏しくなります。

    そのため、最初から別の手続きを考える人もいます。これも書き手の見立てで、どの手続きを選ぶかは個々の事情によって変わります。異議が出る見込みは、申し立てる前の材料から見立てる形になります。

    なお、異議を申し立てられる場面は、受け取ってから2週間の間だけとは限りません。仮執行宣言が付いた支払督促を受け取ったあとの異議の扱いは、裁判所の案内で確かめる必要があります。では、内容証明や少額訴訟とは何が違うのでしょうか。

    6. 内容証明・少額訴訟との違い

    3種類の書類を並べて見比べる手元

    裁判所が関わるかどうか

    内容証明は、請求した記録を残すために送るものです。書き手の見立てでは、裁判所が手続きに関わるわけではなく、相手が争うかどうかを決める場でもありません。冒頭の場面のように内容証明を送っても動きがないときに、次の手段として支払督促が候補に上がります。

    支払督促は、簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てる手続きで2、相手が異議を出せば通常訴訟に移ります2。少額訴訟も簡易裁判所を使う手続きだと見立てていますが、金額の上限や審理の進み方は、少額訴訟を扱ったフリーランスの少額訴訟の記事で確かめられます。

    3つの手続きの比較

    表3には、3つの手続きについて、裁判所が関わるか、相手が争ったときにどうなるかを並べています。支払督促の行は裁判所の案内に基づき、内容証明と少額訴訟の行は書き手の見立てです。

    手続き裁判所が関わるか相手が争ったとき
    内容証明関わりません(書き手の見立て)請求した記録を残す手段です(書き手の見立て)
    支払督促簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます2異議が出ると通常訴訟に移行します2
    少額訴訟簡易裁判所です(書き手の見立て)詳しくは少額訴訟の記事で確かめられます

    3つは、優劣をつける関係ではなく、段階や目的が違う手段です。相手が争うかどうかの見立てが、どれを選ぶかに影響します。では、申し立てる前に何をそろえておけばよいのでしょうか。

    7. 申し立てる前にそろえておくもの

    争いを生まない材料の順番

    ここからは書き手の見立てで、申立書類の一覧として挙げるものではありません。申立先は相手の住所地を管轄する簡易裁判所ですから2、最初にそろえたいのは、契約書や発注書に書かれた相手の名前と住所です。

    次に、支払期日と請求額です。続いて、納品と検収の記録、催促のやりとりが並びます。請求額や作業の範囲に争いがあると相手が異議を出しやすい、という前節の見立てに照らすと、納品と検収の記録は、争いが生まれる場所を先に塞ぐ材料です。

    図4:申し立てる前にそろえる順番
    申し立てる前にそろえる順番 1 契約書・発注書の相手の名前と住所 2 支払期日と請求額 3 納品と検収の記録 4 催促のやりとり

    図の作成:Remogu編集部。書き手の見立てで並べた順番で、申立書類の一覧や統計データではありません

    そろえた材料が見立てを支える

    これらの材料は、申し立てるための書類であると同時に、相手が異議を出すかどうかを見立てる手がかりにもなります。納品も請求額も記録で説明できる未払いなら、争いの余地は小さく見えます。説明しにくい点が残るなら、異議が出て通常訴訟に移る場面を想定して、先の進め方を考えることになります。

    未払いの手続きに時間と気力を割くほど、次の案件を探す余力は削られます。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。手続きと並行して、次に参画する案件の条件を確かめておくのも一つの進め方です。

    裁判所の案内を開いて手が止まったとき、決め手になるのは、手続きの名前の違いではありません。支払督促は、相手が異議を出すかどうかで道が分かれる手続きです。

    8. よくある質問

    支払督促は自宅からオンラインで申し立てられますか

    裁判所の案内によると、支払督促は書面と督促手続オンラインシステムに加え、令和8年5月21日以降はmintsでのオンライン提出もできます2。申立先や手順の細部は、申し立てる時点の裁判所の案内で確かめてください。

    相手が支払督促を無視したらどうなりますか

    債務者が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付き、強制執行の申立てができます2。仮執行宣言の申立ては、送達日の翌日から起算して2週間目の翌日から30日以内です2。強制執行で支払われるかどうかは別の話です。

    取引先との関係を続けたい場合でも支払督促を使ってよいですか

    書き手の見立てでは、使うかどうかは本人の判断です。関係を続けたい場合は、催促の段階で話し合う道も残ります。迷うときは、公的な相談窓口や弁護士などの専門家、裁判所の案内で、自分の状況に合う手続きを確かめられます。

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    支払督促は、相手が異議を出すかどうかで進み方が分かれる手続きです。契約条件を確かめながら受けられるフルリモートの案件も探してみてください。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」(2026年6月10日・2026年10月確認)
    *2 裁判所「支払督促」(2026年5月21日・2026年10月確認)
    *3 東京簡易裁判所「支払督促」(2026年5月21日・2026年10月確認)