• ノウハウ
  • |Remogu(リモグ)" />

    控えに収受日付印は押されない|フリーランスエンジニアが確定申告書を郵送するときの提出日と控えを解説

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    「控えに収受日付印は押されない」を示す図です。申告書/正本だけ送る/控えは自分で/提出日を記録を並べています。強調しているのは正本だけ送るです。

    📘 この記事でわかること

    • 令和7年1月から控えに収受日付印が押されなくなったことと、書面で出すときは正本だけを送ればよいこと
    • 郵送した申告書は通信日付印の日が提出日になることと、所轄の税務署か業務センターへ信書として送る送り方
    • 受付の記録は窓口や郵送のリーフレット、あとから確かめられるPDFの取得や開示請求などで残せること

    確定申告書を郵送で提出しようとして、以前は控えを同封すると、受付の印を押して返してもらえたことを思い出しました。ところが今回は、控えに印を押していないと耳にし、提出日がいつになるのか、出した証拠をどう残せばよいのか分からなくなりました。令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印は押されていません1。

    リモートワーク案件特化のエージェント|Remogu(株式会社LASSIC運営) リモートの案件を探す フルリモートの案件を見る

    1. 令和7年1月から、控えに収受日付印は押されていません

    国税庁は、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことにしました1。

    対象になる「申告書等」には、申告や申請、請求、届出のほか、国税庁や国税局、税務署に提出するすべての文書が含まれます2。

    書面で出すときは、正本だけを送ります

    書面で申告書等を提出(送付)するときは、正本(提出用)のみを提出(送付)します3。

    変わった点を、表1にまとめます。

    項目令和7年1月から
    控えへの収受日付印押されない1
    書面で出すもの正本(提出用)のみ3
    対象申告書・申請書・届出書など税務署に出すすべての文書2

    2. 控えは、必要に応じて自分で作って持ちます

    控えへの収受日付印は押されませんが、必要に応じて自分で控えを作って持ち、提出した年月日を記録・管理するよう案内されています4。

    窓口や郵送でも、当分の間はリーフレットが受け取れます

    税務署の窓口で申告書等を提出するときは、当分の間の対応として、収受した日付と税務署名を記載したリーフレットを希望者に渡しています5。

    郵送で提出するときも、切手を貼った返信用封筒を同封した人には、当分の間の対応として、日付と税務署名(業務センター名)を記載したリーフレットを同封して返送しています6。

    どちらも「当分の間」の対応です5。控えと受付の記録を、図1に示します。

    図1:控えと受付の記録
    控えと受付の記録 窓口で提出 当分の間の対応 日付・税務署名入り リーフレットを交付 郵送で提出 返信用封筒を同封 当分の間の対応で リーフレットを返送

    図の作成:Remogu編集部。当分の間の対応を整理したもので、統計データではありません

    3. 郵送するときは、所轄の税務署か業務センターに信書として送ります

    確定申告書を書面で提出する方法の一つが郵送です。郵便または信書便によって、住所地等の所轄税務署、または業務センターに送付できます14。

    送り先は一律ではありません。内部事務のセンター化を実施している税務署に郵送するときは、税務署ではなく業務センター宛に送ります15。自分の所轄税務署がどちらに当たるかを、送る前に確かめておきます。

    確定申告書は「信書」として送ります

    確定申告書は「信書」に当たります。所轄税務署や業務センターに送るときは、郵便物(第一種郵便物)または信書便物として送る必要があり、荷物として扱う方法では送れません16。

    4. 郵送した申告書は、通信日付印の日が提出日になります

    郵送で確定申告書を提出したときは、通信日付印により表示された日を提出日とみなします17。この日付が申告期限内になるよう、早めに送ることが案内されています17。

    受付の窓口と業務センターでは、扱いが異なります

    所轄税務署の受付に提出するときは、税務署の時間外収受箱への投函でも提出できます18。

    一方で、業務センターに直接持参して提出することはできません19。所轄が業務センター宛になる場合は、郵送で送ります。

    書面で出す3つの方法と、それぞれの提出日の扱いを、図2に示します。

    図2:書面で出す3つの方法と提出日
    書面で出す3つの方法と提出日 郵送(所轄税務署か業務センターへ) 通信日付印の日が提出日になります 税務署の受付 時間外収受箱にも投函できます 業務センターへの持参 できません

    出典:国税庁「申告書の提出方法」をもとに作成

    5. e-Taxで出すと、受信通知で受付日時を確かめられます

    e-Taxで申告等データの送信が完了すると、受信通知がメッセージボックスに格納されます。氏名または名称、受付番号、受付日時などを確かめられ、受信通知から電子申請等証明書の交付を請求することもできます7。

    個人の利用者は、電子証明書が必要です

    個人の利用者が受信通知の内容を確かめるには、マイナンバーカード等の電子証明書が必要です8。

    出し方によって、手元に残る記録は変わります。表2にまとめます。

    出し方残る記録
    窓口希望すれば日付・税務署名入りのリーフレット(当分の間)5
    郵送返信用封筒を入れれば日付・税務署名入りのリーフレット(当分の間)6
    e-Tax受信通知の受付番号・受付日時7

    6. 書面で出した申告書も、あとからPDFや閲覧で確かめられます

    申告書等情報取得サービスで、PDFを無料で取得できます

    申告書等情報取得サービスでは、所得税の確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書について、書面で提出していても、e-TaxでPDFファイルを無料で取得できます。利用にはマイナンバーカードが必要で、申請から取得までに数日かかります9。

    直近年分の申告書等については、原則として翌年5月1日以降に申請できます10。

    開示請求や税務署の窓口でも、内容を確かめられます

    保有個人情報の開示請求をすると、提出した申告書等の内容を確かめられます。写しの交付までは1か月程度かかり、手数料は300円、オンライン申請なら200円です11。

    税務署の窓口では、過去に提出した申告書等を閲覧できます。申請は税務署の窓口でのみ受け付けています12。

    ただし、納税証明書で証明できるのは納税額や所得金額で、提出年月日は確かめられません13。

    書面で出したあとに確かめる4つの方法を、図3に示します。

    図3:あとから確かめる方法
    あとから確かめる方法 1 申告書等情報取得サービス PDFを無料で取得できます 2 開示請求 写しの交付を受けられます 3 税務署の窓口 過去の申告書等を閲覧できます 4 納税証明書 提出年月日は確かめられません

    出典:国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」をもとに作成

    7. 書面で出す前に、3つを確かめます

    出す前に確かめる3つ

    一つ目は、出すものです。書面で提出するときは、正本(提出用)のみを提出します3。

    二つ目は、控えと記録です。控えへの収受日付印は押されないので、必要に応じて自分で控えを作り、提出した年月日を記録・管理しておきます4。

    三つ目は、郵送する日です。郵送した申告書は、通信日付印により表示された日が提出日になります。この日付が申告期限内になるよう、早めに送ります17。

    受付の記録が欲しいときは、切手を貼った返信用封筒を同封しておきます。当分の間の対応として、日付・税務署名を記載したリーフレットが返送されます6。

    確かめることを、表3にまとめます。

    確かめること内容
    出すもの正本(提出用)のみ3
    控えと記録自分で控えを作り、提出年月日を記録する4
    郵送する日通信日付印の日が申告期限内になるよう早めに送る17
    受付の記録返信用封筒を同封すればリーフレットが返送される(当分の間)6

    出すまでの流れを、図4に示します。

    図4:確かめる順番
    確かめる順番 1 正本だけを 準備します 2 控えを自分で 作ります 3 信書として 郵送します 4 送った日を 記録します

    図の作成:Remogu編集部。書面で提出するまでの流れを整理したもので、統計データではありません

    書面で出すときは正本(提出用)だけを出し3、郵送なら通信日付印の日が提出日になります17。受付の記録が欲しいときは、当分の間、返信用封筒を入れればリーフレットが返送されます6。

    令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印は押されていません1。郵送するときは正本だけを送り3、自分で控えを作って、送った日を記録しておきます4。

    リモートワーク案件をお探しの方へ

    Remoguは、株式会社LASSICが運営するITエンジニア・デザイナー専門のリモートワーク案件紹介サービスです。フルリモート・ハイブリッドの案件から、スキルに合うものを探せます。

    申告書の出し方を確かめたら、これからの案件の条件も見てみてください。リモートの案件から探せます。

    フルリモートの案件を見る30秒で無料登録

    会員登録無料 / 案件閲覧・相談は無料

    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」概要(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *2 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」概要(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *3 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」申告書等の正本(提出用)の提出について(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *4 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」申告書等の正本(提出用)の提出について(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *5 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」申告書等の正本(提出用)の提出について(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *6 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」申告書等の正本(提出用)の提出について(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *7 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」申告書等の提出事実及び提出年月日の確認方法について(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *8 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」申告書等の提出事実及び提出年月日の確認方法について(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *9 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」申告書等情報取得サービス(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *10 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」申告書等情報取得サービス(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *11 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」保有個人情報の開示請求(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *12 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」税務署での申告書等の閲覧サービス(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *13 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」納税証明書の交付請求(2024年12月16日・2026年9月確認)
    *14 国税庁「申告書の提出方法」令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(2025年・2026年9月確認)
    *15 国税庁「申告書の提出方法」令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(2025年・2026年9月確認)
    *16 国税庁「申告書の提出方法」令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(2025年・2026年9月確認)
    *17 国税庁「申告書の提出方法」令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(2025年・2026年9月確認)
    *18 国税庁「申告書の提出方法」令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(2025年・2026年9月確認)
    *19 国税庁「申告書の提出方法」令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(2025年・2026年9月確認)