月末に、取引先から支払通知書が届きました。「内容に誤りがなければ、そのまま確認したものとします」と書かれていて、自分で請求書を出すのか、この通知書で済むのか、何を確かめればよいのかが分かりませんでした。仕入明細書が買手の請求書等になるのは、売手の確認を受けたものに限られます。では、その確認とはどのようなものなのでしょうか。

1. 買手が作って売手が確認する仕入明細書

取引先が付けた「支払通知書」という名前

届いた書類の名前は「支払通知書」でした。国税庁の資料が挙げているのは「仕入明細書」という言い方です¹。名前が違っても、この記事で確かめるのは仕入明細書としての扱いです。

適格請求書等には、案件を受けた側（売手）が交付する請求書等のほか、取引先（買手）が自ら作成する仕入明細書・仕入計算書等もあります¹。請求書を出す側と受け取る側が、いつもと逆に見える書類だといえます。

買手の請求書等になる条件

ただし、取引先が作った仕入明細書なら、そのまま何でも請求書等になるわけではありません。買手の請求書等になるのは、相手方——つまり案件を受けた側の確認を受けたものに限られます²。

そのため、取引先が仕入明細書を仕入税額控除のための請求書等として使うには、記載されている内容について、こちらの確認を受けることが必要です²。届いた通知は、確認せずに放置してよい書類ではありません。

請求書と仕入明細書の違いは、誰が作るのかと、どんな条件がそろえば買手の請求書等になるのかにあります。

書類	作る人	買手の請求書等になる条件
請求書等（一般的な請求書）	売手（案件を受けた側）	売手が交付します
仕入明細書・仕入計算書等（支払通知書など）	買手（取引先）	売手の確認を受けたものに限られます

書類の名前が「支払通知書」であっても「仕入明細書」であっても、確認を受けているかどうかが分かれ目になります。次の節では、その確認がどのように行われるのかを確かめます。

2. 確認の2つの方法：確認の通知と一定期間の取決め

確認の通知を受け取る方法

相手方の確認を受ける方法の例として、仕入明細書等の記載事項に係る電磁的記録をインターネットや電子メールなどで相手方に提供し、相手方から確認の通知等を受ける方法があります²。取引先からメールなどで内容が送られ、それに対して確認の返事をする形です。

一定期間に誤りの連絡がなければ確認したとする方法

先ほど触れた「内容に誤りがなければ、そのまま確認したものとします」という一文は、まさにこの方式を指しています。仕入明細書等の写しを交付するなどした後、一定期間内に誤りがあるとの連絡がなければ記載内容のとおり確認があったものとする基本契約等を結び、その期間を経たものも、確認を受けたものになります²。

この「一定期間」について、具体的な日数までの表示は求められません。ただし、業務の内容や取引先との関係を踏まえて、認識を合わせておくことが求められます²。何日以内かを確かめずに済ませてよい話ではありません。

つまり、確認には通知のやり取りと、一定期間の取決めという2つの形があります。

図の作成：Remogu編集部。確認を受ける方法の例を整理したもので、統計データではありません

3. 仕入明細書の記載事項と自分の登録番号

記載事項に入る売手の登録番号

仕入明細書の記載事項は、作成者の氏名または名称、相手方（売手）の氏名または名称と登録番号、課税仕入れを行った年月日、内容、税率ごとの支払対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等です²。

この「相手方」が、案件を受けた側であるこちらを指します。氏名や名称だけでなく、登録番号や金額、消費税額等が正しく書かれているかを確かめる対象になります。

電磁的記録での保存

仕入明細書の記載事項を記録した電磁的記録を保存することでも、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たします²。紙で受け取っていなくても、確認と保存はそれぞれ成り立ちます。

記載事項と確かめる観点は、次のとおりです。

記載事項	確かめること
作成者の氏名または名称	取引先の名称が書かれているか
相手方（売手）の氏名または名称と登録番号	自分の氏名・名称と登録番号が正しいか
課税仕入れを行った年月日	年月日が書かれているか
資産または役務の内容	内容が書かれているか
税率ごとの支払対価の額と適用税率	金額と税率が正しいか
税率ごとの消費税額等	消費税額等が正しいか

実際に確かめる中心は、自分の登録番号と金額、消費税額等の3つです。

4. 確認で売手と買手が共有する消費税額等

買手が請求書等として使うための確認

売手の確認は、形だけの手続きではありません。買手が仕入明細書を仕入税額控除のための請求書等とするには、記載されている事項について売手の確認を受けることが必要です²。確認を受けていない仕入明細書は、買手にとって請求書等として扱えないものになります。

そのため、通知への返信や、一定期間内に誤りを連絡しないという対応そのものが、確認という行為です。一定期間で確認とみなす取決めがある場合は、その期間内に誤りの連絡がないことも、確認の一つの形です²。

確認の結果として共有される消費税額等

確認が済むと、何が変わるのでしょうか。この確認の結果、売手と買手の間で、仕入明細書に記載された消費税額等が共有されます²。取引先が算出した金額を、こちらも確かめて合わせた形です。

つまり、確認とは金額を追認するだけの作業ではなく、消費税額等の認識を取引先とそろえる場面です。一方だけが把握している数字ではなく、双方が確かめた数字になります。

図の作成：Remogu編集部。仕入明細書が請求書等になるまでの流れを整理したもので、統計データではありません

確認という一つの行為が、仕入明細書を単なる通知から請求書等へ変えています。次の節では、この保存の先にある積上げ計算について確かめます。

5. 仕入明細書の保存と売上税額の積上げ計算

取決めによる仕入明細書での支払

案件によっては、売手が適格請求書を交付できない事情もあります。そうした場合でも、取決め等により仕入明細書で代金の支払が行われることがあります²。請求書のやり取りが一方向とは限らないケースです。

この場合、案件を受けた側は自分で適格請求書を発行する代わりに、届いた仕入明細書を確認する形で応じます。確認という行為が、ここでも間に入ります。

写しと同様に保存する仕入明細書

確認のために受け取った仕入明細書を、適格請求書等の写しと同様の期間・方法で保存していれば、交付した写しの保存があるものとして扱われます²。自分が発行していなくても、保存の実質はそろいます。

実際、自分が発行した書類がなくても、受け取った仕入明細書を保存しておけば、写しを保存したのと同じ扱いのもとで、売上税額の積上げ計算ができます²。この記事では、積上げ計算そのものの内訳には立ち入りません。

この条件を、順番に並べて確かめてみます。

図の作成：Remogu編集部。積上げ計算ができる条件を整理したもので、統計データではありません

3つがそろって初めて、写しの保存があるものとして扱われます。どれか一つが欠けていれば、話は変わってきます。次の節では、逆に自分の側が請求書等を交付する場面を確かめます。

6. 取引先が自分の売上げを差し引いているときの請求書

仕入金額から差し引かれる取引先自身の売上げ

仕入明細書の中には、取引先が自分の売上げを仕入金額から差し引く書き方のものがあります。国税庁のQ&Aが挙げる例は配送料です²。

買手が自らの売上げ（Q&Aの例では配送料）を仕入金額から差し引いている場合、その売上げについては別途、相手方——案件を受けた側の求めに応じて、取引先が適格請求書を交付する義務があります²。差し引く側の取引先に課される義務であり、案件を受けた側が新たに何かを発行する話ではありません。

内訳の確認

この場合、適格請求書は仕入明細書とは別に交付されるか、仕入明細書に合わせて1枚の書類で交付されます²。どちらの形になっているかは、取引先の運用によって変わります。

案件を受けた側にできるのは、差し引かれた金額の内訳を確かめることです。配送料のような例のほかに、何がどれだけ差し引かれているのかが仕入明細書や別の書類に書かれているかを見ておけば、確認の場面で迷うことは減ります。

最後に、支払通知書が届いたときに確かめる3点を挙げます。

7. 支払通知書が届いたら確かめる3点

登録番号と金額、消費税額等

まず確かめるのは、自分の登録番号と金額、消費税額等が正しいかどうかです。仕入明細書の記載事項には、相手方——案件を受けた側の氏名または名称と登録番号が含まれています²。誤りがあれば、取引先に連絡します。

確認の方法と期間の認識のすり合わせ

次に確かめるのは、確認の方法です。一定期間内に誤りの連絡がなければ確認したものとする取決めなら、その期間について取引先と認識が合っているかを見ておきます²。日数そのものの表示までは求められませんが、業務の内容や取引先との関係を踏まえて、認識を合わせておくことが求められます²。

受け取った仕入明細書の保存

最後に確かめるのは、受け取った仕入明細書を保存しているかどうかです。確認のために受け取った仕入明細書を、適格請求書等の写しと同様の期間・方法で保存していれば、交付した写しの保存があるものとして扱われます²。届いた書類は、確認したあとも手元に残しておきます。

確かめること	見る対象
登録番号・金額・消費税額等	自分の氏名・名称と登録番号、金額、税率ごとの消費税額等
確認の方法と期間の認識	通知を返す方法か、一定期間で確認とみなす取決めかと、その期間
仕入明細書の保存	確認のために受け取った仕入明細書そのものの保存

順番に並べると、次の図のようになります。

図の作成：Remogu編集部。確かめる3つを順に整理したもので、統計データではありません

登録番号と金額、確認の方法、そして保存。この3つがそろっていれば、仕入明細書をめぐるやり取りは大きく崩れません。

仕入明細書が買手の請求書等になるのは、売手の確認を受けたものに限られます。届いたら、自分の登録番号と金額・消費税額を確かめて、保存します。

8. よくある質問

確認があったものとする期間は、何日と決めればよいですか

具体的な日数等の表示までは求められていません。業務の内容や取引先との関係を踏まえて、認識を合わせておくことが求められています²。

仕入明細書は、電子データで保存してもよいですか

仕入明細書の記載事項を記録した電磁的記録を保存することでも、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たします²。

仕入明細書で支払を受けたとき、売上税額の積上げ計算はできますか

取決め等により仕入明細書で代金の支払が行われ、適格請求書を交付できない場合でも、確認のために受領した仕入明細書を適格請求書等の写しと同様の期間・方法で保存していれば、売上税額の積上げ計算を行えます²。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 国税庁「適格請求書等の記載事項」タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）（2026年4月1日・2026年9月確認）
＊2 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」国税庁 軽減税率・インボイス制度対応室（令和8年5月改訂）（2026年5月・2026年9月確認）