国民健康保険料の計算方法|フリーランスエンジニアが確かめる平等割・均等割・所得割と前年の所得を解説
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 保険料が平等割・均等割・所得割の3つの割を足し合わせて決まることと、それぞれが何に応じているか
- 所得割のもとが前年の所得から43万円を引いた額であることと、事業所得を出すときに必要経費を引くこと
- 保険料が6月に1年分決まって世帯主に通知されることと、被保険者でない世帯主が払うときの扱い
6月に国民健康保険料の決定通知書が届き、金額の大きさに驚きました。業務委託で案件を受けている自分の保険料が、どのように計算されたのかが分かりませんでした。所得割は、前年の所得をもとに計算します16。
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1. 国民健康保険料は、平等割・均等割・所得割の合計として計算します
4つの区分に、平等割・均等割・所得割が足し合わされます
大阪市の案内では、保険料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の4つの区分で組み立てられています1。それぞれの区分に、全世帯が対象になる平等割、被保険者の人数に応じる均等割、前年中の所得に応じる所得割の3つの割が足し合わされます1。
介護分と支援金分には、平等割がありません
ただし、介護分と子ども・子育て支援金分には平等割がかかりません1。
表1にまとめます。
| 割 | 何に応じるか |
|---|---|
| 平等割 | 全世帯が対象です1 |
| 均等割 | 被保険者の人数に応じます1 |
| 所得割 | 前年中の所得に応じます1 |
2. 所得割のもとは、前年の所得から43万円を引いた額です
前年中の総所得金額等から43万円を引いた額が算定基礎になります
3つの割のうち、所得割は前年中の所得に応じて決まります1。
所得割の算定基礎所得金額は、前年中の総所得金額等から43万円を引いて計算します6。ただし43万円を引けるのは、合計所得金額が2,400万円以下の場合です6。
事業収入から必要経費を引いた額を、事業所得と呼びます
案件を受けて得た収入は、そのまま所得として扱われるわけではありません。事業収入金額から必要経費を引いた額を、事業所得と呼びます7。
出典:大阪市「保険料の決め方」(2026年4月2日)をもとに作成
収入から必要経費を引いた額が、事業所得の額にあたります7。そこから43万円を引いた額が、所得割の計算に使われます6。
3. 保険料は6月に1年分が決まり、世帯主に通知されます
4月から翌年3月分を6月にまとめて決定します
大阪市の案内では、保険料は4月から翌年3月までの1年間分を6月に決定し、6月中旬に世帯主へ決定通知書が送られます2。
6月から翌年3月の10期で納め、資格を得た月から計算します
4月1日に資格があり、6月1日時点でも被保険者がいる世帯は、1年分の保険料を6月から翌年3月までの10期に分けて納めます9。
一方、年度の途中で新たに資格を得た場合は、その資格を得た月から保険料を計算します10。
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4. 保険料を払うのは世帯主です
世帯主が被保険者でなくても、支払いは世帯主です
大阪市の案内では、国民健康保険料は世帯主が支払います3。世帯主自身が国民健康保険の被保険者でない場合でも、同じ世帯に被保険者がいれば、世帯主が支払います3。
決定通知書が送られるのも世帯主です2。自分が世帯主でなければ、決定通知書を受け取るのは世帯主です。
被保険者でない世帯主は、計算には含まれません
支払う立場と、保険料の計算に含まれる立場は別です。被保険者でない世帯主は、保険料の計算には含まれません4。
表2で、世帯主の立場ごとに支払いと計算の扱いを整理します。
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 世帯主も被保険者 | 支払い、計算にも含まれます3 |
| 世帯主は被保険者でない | 支払いますが3、計算には含まれません4 |
5. 引っ越してきた年は、所得割を0円として仮に計算します
転入した年は、所得割を0円として仮計算します
1月1日以降にほかの市町村から転入した人は、前年の所得がまだ分かりません。そのため転入した当初は、所得割を0円とした仮計算の保険料になります11。平等割と均等割だけで、いったん金額が決まります11。
区役所が前住所地の市町村に問い合わせて前年の所得が分かったあとは、所得割を計算し直します12。そのため、仮計算のあとで保険料が変わることがあります12。
出典:大阪市「国民健康保険料に関するQ&A」(2026年4月1日)をもとに作成
算定方法は市町村ごとに違います
保険料の算定方法は市町村ごとに違い、それぞれの市町村ごとに必要となる保険料が変わります13。この記事で挙げた内訳は大阪市の例です。
大阪府では保険料を府内で統一しており、府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額になります5。
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6. 子が生まれたときや40歳になったときも、保険料は変わります
被保険者が増えると均等割が加わります
国民健康保険には、社会保険等と違って「扶養」という考え方がありません14。そのため、生まれたばかりの子どもでも、被保険者である限り均等割がかかります14。
均等割は、世帯の被保険者の人数に応じて決まる部分です1。人数が1人増えれば、その分だけ均等割の対象も増えます。子ども・子育て支援金分の均等割の考え方は、別の記事でくわしく扱っています。
40歳になると介護分が加わります
被保険者が40歳になると、40歳到達日、つまり誕生日の前日が属する月から、介護分の保険料が加算されます15。
介護分がいつからどう計算されるかは、別の記事でくわしく扱っています。
試算シートでおおよその額を確かめられます
大阪市は「年間保険料の試算シート」を公開しています。被保険者数や所得金額等を入力すると、おおよその年間保険料を計算できます8。ただし結果はあくまで試算で、実際の保険料とは異なる場合があります8。
図の作成:Remogu編集部。保険料の内訳が変わる場面を整理したもので、統計データではありません
7. 決定通知書が届いたら、3つを確かめます
前年の所得・誰が払うか・市区町村の計算の仕方
1つ目は、前年の所得の額です。所得割の算定基礎所得金額は、前年中の総所得金額等から43万円を差し引いて計算します6。前年の確定申告の所得と照らし合わせて確かめます。
2つ目は、誰が払うかです。国民健康保険料は世帯主が支払います。世帯主が被保険者でない場合でも、同じ世帯に被保険者がいれば世帯主が支払います3。
3つ目は、住んでいる市区町村の計算の仕方です。保険料の算定方法は市町村ごとに違い、それぞれの市町村ごとに必要となる保険料が変わります13。この記事で挙げた内訳は大阪市の例です。
| 確かめること | 内容 |
|---|---|
| 前年の所得 | 前年中の総所得金額等から43万円を引いた額が、所得割のもとになります6 |
| 誰が払うか | 世帯主が支払います。世帯主が被保険者でなくても、同じ世帯に被保険者がいれば支払います3 |
| 住んでいる市区町村の計算の仕方 | 算定方法は市町村ごとに違います13 |
図の作成:Remogu編集部。決定通知書を受け取ったときに確かめる点を整理したもので、統計データではありません
大阪市の案内では、保険料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の4つからなり、それぞれ平等割・均等割・所得割を合わせた額です1。所得割のもとは、前年の総所得金額等から43万円を引いた額です6。1年分を6月に決定し、世帯主に通知されます2。算定方法は市町村ごとに違います13。
所得割は、前年の所得をもとに計算します16。決定通知書が届いたら、前年の確定申告の所得と、住んでいる市区町村の計算の仕方を照らし合わせます13。
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出典・参考情報
*1 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*2 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*3 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*4 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*5 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*6 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*7 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*8 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*9 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*10 大阪市「保険料の決め方」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月2日・2026年9月確認)
*11 大阪市「国民健康保険料に関するQ&A」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月1日・2026年9月確認)
*12 大阪市「国民健康保険料に関するQ&A」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月1日・2026年9月確認)
*13 大阪市「国民健康保険料に関するQ&A」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月1日・2026年9月確認)
*14 大阪市「国民健康保険料に関するQ&A」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月1日・2026年9月確認)
*15 大阪市「国民健康保険料に関するQ&A」大阪市ホームページ(国民健康保険)(2026年4月1日・2026年9月確認)