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    【業務委託】報酬の時効は5年と10年、数え始める時点と残しておく記録の目安

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    古い請求書の束を取り出して確かめる人物

    📘 この記事でわかること

    • 「知ったときから5年」と「行使できるときから10年」という2つの期間の違いと、債権関係の規定が2020年4月1日に一部を除き施行された経緯
    • フリーランス法の支払期日の決まりが数え始めを考える手がかりになる理由と、未請求に気づいたときに最初に確かめる順番
    • 請求の根拠になる記録の残し方と、ひとりで判断しにくいときの相談先、契約が終わる前に請求を締める段取り

    確定申告の準備で売上と入金を突き合わせていると、半年前に終わった案件の最後の月だけ、請求書を送っていなかったことに気づきました。慌てて「業務委託 報酬 時効」と検索したくなる場面です。もう請求できないのではないか、という不安が頭をよぎります。報酬の時効は、数え始めの日を自分で言えるかどうかで見え方が変わります。

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    1. 業務委託の報酬の時効は2つの期間で考える

    民法第166条第1項が定める2つの期間

    最初に、時効の期間そのものを確かめます。デジタル庁の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン 解説書」は、政府調達の検収(数量の不足や、種類・品質の不具合を通知する手続き)の留意点を述べる中で、民法第166条第1項の内容を説明しています1。業務委託の報酬を直接扱った文書ではなく、調達の解説書の一節ですが、条文の中身を読み取る材料になります。

    解説書の説明では、債権は、権利を行使できることを知ったときから5年間、または、知らなくとも権利を行使できるときから10年間、行使しないと時効によって消滅する、と説明しています1。5年と10年は、どちらか一方を選ぶものではありません。どちらかの期間を行使しないまま過ぎると、という並びで読みます。

    2つの期間と数え始め

    2つの期間は、期間の長さだけでなく、数え始めの基準が違います。5年のほうは、権利を行使できることを知った時点から数えます。10年のほうは、本人が知らなくても、権利を行使できる時点から数えます。長さの違いと基準の違いを、並べて読みます。

    期間数え始め読み方
    知ったときから5年間権利を行使できることを知ったとき本人が行使できると知った時点が基準です
    行使できるときから10年間権利を行使できるとき(知らなくとも)知らなくても、行使できる時点が基準です

    報酬の請求権にあてはめて読む

    整理すると、業務委託の報酬を請求する権利は債権にあたり、この定めが基本になります。ここは書き手の整理で、解説書が業務委託の報酬を名指ししているわけではありません。

    気になるのは、自分の報酬の数え始めがどの日にあたるかでしょう。それは契約の内容や取引の経緯で変わり得て、解説書の説明からは分かりません。そのため、この記事では個別の請求が時効にかかるかどうかを判定しません。判定ではなく、数え始めの日を自分で言えるようにする材料を集めていきます。

    では、この定めを含む民法の規定は、いつから今の形で動いているのでしょうか。

    2. 民法の債権関係の規定は2020年4月1日に一部を除き施行

    制定から約120年を経た見直し

    法務省の説明では、民法のうち債権関係の規定(契約等)は、明治29年(1896年)に制定されてから約120年間、ほとんど改正がされていませんでした2。その後、平成29年に改正法が成立しています2。

    法務省の説明が示しているのは、制定と成立、施行の日付までです。改正で時効の期間がどう変わったかは、この記事の資料では確かめていないため、取り上げません。

    図1:債権関係の規定の制定から施行までの流れ
    民法の制定から債権法改正の施行までの時系列 約120年間ほとんど改正なし 1896年 平成29年 2020年4月1日 民法の制定 改正法の成立 施行 一部の規定を除く

    出典:法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」(2025年3月31日)をもとに作成

    施行日と「一部の規定を除き」の限定

    法務省の説明では、この債権法改正は、一部の規定を除き、令和2年(2020年)4月1日から施行されました2。「一部の規定を除き」という限定が付いているため、2020年4月1日を、すべての規定が変わった日と読むのは避けます。

    どの規定が除かれたのか、施行日より前に結ばれた契約がどう扱われるのかは、この記事の資料では確かめていません。自分の取引に関わる場合は、法務省の説明ページを直接読むか、後で挙げる相談先に尋ねます。

    次は、時効の数え始めを考えるときに目にする、支払期日の決まりです。

    3. 数え始めを考える手がかりになる支払期日

    カレンダーと契約書を見比べる手元

    フリーランス法が発注事業者に求める支払期日

    支払期日の決まりは、フリーランス法の対象となる取引での、発注事業者の義務です。公正取引委員会のパンフレットは、発注事業者が定める支払期日を、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で定めると説明しています3。

    60日を超えて定めた場合も含め、支払期日の決まりは発注事業者に課される義務です。細かい条件はパンフレットで確かめてください。この記事で扱うのは、60日以内という上限と、起点が給付を受領した日であるという2点だけです。

    図2:支払期日が決まるまでの2つの流れ
    給付の受領日から支払期日までの流れ 給付の受領日 60日以内の できる限り 短い期間内 支払期日 定めなかったとき 給付を実際に受領した日

    出典:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年7月)をもとに作成

    支払期日を定めなかったとき

    同じパンフレットは、支払期日を定めなかったときの支払期日は、給付を実際に受領した日になると説明しています3。

    支払期日を定めた場合は、受領日から60日以内で定めた日が支払期日です。定めなかった場合は、給付を実際に受領した日が支払期日です。いずれも、フリーランス法の対象となる取引での、発注事業者の義務に関する説明です。

    支払期日の定め方支払期日
    定めた場合給付を受領した日から60日以内で定めた日
    定めなかった場合給付を実際に受領した日

    数え始めを考える手がかりとして

    支払期日は、報酬をいつから請求できるのかを考える手がかりになります。契約書や発注書に日付があれば、請求できる日をはっきりさせる材料になるからです。

    ただし、支払期日が時効の数え始めだと言い切れる資料は、この記事にはありません。フリーランス法の支払期日の決まりと、民法の時効の数え方は、別の決まりです。数え始めの日を自分で言うには、支払期日と、請求できる状態になった日の両方を、記録から確かめる必要があります。

    では、未請求に気づいたとき、何から確かめればよいのでしょうか。

    4. 未請求に気づいたら最初に確かめること

    決めつけずに順に確かめる

    未請求に気づいたとき、まず避けたいのは、もう遅いと自分で決めてしまうことです。時効にかかったかどうかは、数え始めの日と、そこからの経過を記録で確かめてからでないと言えません。この記事も、個別の請求について判定はしません。

    確かめる順番は、契約書や発注書の支払条件、納品と検収の記録、支払期日、請求書を送った記録の4つです。支払条件が分かれば支払期日を考えられ、検収の記録があれば、報酬を請求できる状態になった日を考えられます。請求書の記録は、その後に見ます。

    図3:未請求に気づいたときに確かめる順番
    未請求に気づいたときに確かめる4つの記録 1 支払条件 契約・発注書 2 納品と検収 の記録 3 支払期日 の定め 4 請求書の 送付記録

    図の作成:Remogu編集部。確かめる順番の一例を整理したもので、統計データではありません

    記録は日付を確かめる材料

    請求書の送付記録は、いつ請求したかを後から確かめる材料です。請求書を送ったから時効への影響が決まる、と読むものではありません。時効への効果は、この記事の事実からは分かりません。

    記録が見つからないときは、メールの送信履歴、チャットのやり取り、通帳の入金記録など、日付が残っているものを集めます。これは時効の判定のためではなく、数え始めの日を自分で説明できるようにするための作業です。

    次は、こうした記録を取引の最中から残しておく方法です。

    5. 請求の根拠になる記録の残し方

    5種類の記録を日付つきで残す

    数え始めの日を自分で説明するには、日付が読み取れる記録が手元に要ります。時効の数え方を決める記録の一覧があるわけではないので、ここから先は書き手の見立てです。後から日付を確かめるときに役立ちそうな記録を、5種類に分けて挙げます。

    発注の内容と報酬の額が分かる記録は、請求の土台になります。何を、いくらで、いつまでに頼まれたのかが読み取れれば、請求できる状態になった日を考えやすくなります。納品と検収の記録は、成果物を渡した日と、相手が受け取りを確かめた日を示します。

    請求書は、送った日付ごと残します。請求書の本体だけでなく、送付したメールの履歴も一緒に保存します。入金は通帳や明細で確かめられるため、支払われた月と支払われていない月を並べて見られます。

    記録中身残し方の例
    発注の内容と報酬の額依頼された作業、報酬の額、支払条件発注書・メール
    納品と検収成果物を渡した日、受け取りを確かめた日検収の連絡
    請求請求した内容と、送った日付請求書と送付日
    入金支払われた日と金額通帳・明細
    やり取り報酬や支払日について話した経緯チャット・メールの書き出し

    リモートの取引で消えやすい記録

    リモートで進める取引は、依頼や確認のやり取りがチャットに集まりやすい面があります。ただし、契約が終わるとワークスペースから外れ、チャットの履歴が見られなくなる場合があります。これも書き手の見立てで、使っているツールや契約先によって異なります。

    そのため、報酬や支払日に関わるやり取りは、契約が続いているうちに自分の手元へ書き出しておきます。書き出すときは、日付と発言者が分かる形にします。画面のスクリーンショットでも、日付が写っていれば役に立ちます。

    保存の場所と習慣

    記録は、案件ごとに1つのフォルダへまとめます。契約書、発注書、請求書、検収の連絡、チャットの書き出しを、同じ場所に置く形です。確定申告の準備で売上と入金を突き合わせるときも、そのフォルダを開けば照合できます。

    請求書を送った日には、送付日を一覧表に1行足します。月末に請求書を送り、翌月に入金を確かめる流れなら、確かめた日も同じ行に書き込みます。未請求や未入金は、一覧の空欄として見つかります。

    では、記録を集めても判断に迷うときは、どこへ相談できるのでしょうか。

    6. ひとりで判断しにくいときの相談先

    窓口で専門家に相談する人物

    フリーランス・トラブル110番の相談の形

    数え始めの日が分からない、記録が一部しか残っていないなど、ひとりでは判断しにくい場面があります。公正取引委員会のパンフレットは、法違反かよく分からない場合など広く取引上のトラブルがある場合に、フリーランス・トラブル110番に相談できると説明しています3。

    同じパンフレットによると、相談は弁護士による電話・メール相談のほか、和解あっせんも実施しています3。法違反かどうかが自分で分からなくても、相談の入口として使える形です。ただし、相談すれば解決する、回収できる、といったことは資料には書かれていません。

    図4:取引上のトラブルで使える2つの相談の形
    フリーランス・トラブル110番の相談の形 フリーランス・ トラブル110番 弁護士による電話・メール相談 和解あっせん

    出典:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年7月)をもとに作成

    相談に持っていく材料

    相談では、話を聞く側が取引の経緯をつかめるかどうかで、返ってくる答えの具体さが変わります。前の節で挙げた発注書、検収の連絡、請求書と送付日、入金の記録、チャットの書き出しを、日付の順に並べて持っていくと、経緯を伝えやすくなります。これは書き手の見立てです。

    相談する前に、自分の取引で分からない点を一文で書き出しておくのも手です。数え始めの日が分からないのか、支払期日を決めていなかったのか、請求書を送った記録が残っていないのか。分からない点が絞れていると、相談の時間を使いやすくなります。

    手続きと決まりを調べる記事

    この記事は、時効の期間と数え始めを考える材料を扱いました。報酬が支払われないときの具体的な手続きは、別の記事で整理しています。少額訴訟という手続きを知りたいときは、フリーランスの未払い報酬と少額訴訟が参考になります。

    支払期日を過ぎても報酬が入らないときの決まりと動き方は、未払い報酬の決まりと動き方にまとめています。手続きに進む前の整理として、先に読んでおくと流れをつかみやすくなります。

    では、こうした記録と相談先を踏まえて、次の取引では何を前もって決めておけばよいのでしょうか。

    7. 契約が終わる前に請求を締める段取り

    最終月の請求日を打ち合わせで決める

    冒頭の場面のように、最後の月だけ請求書を送り忘れる原因は、契約の終わりが、日々の請求の流れから外れる点にあると考えられます。これは書き手の見立てです。毎月の請求は定例の作業として回っていても、契約終了の月は、引き継ぎや片付けに時間を取られがちです。

    そのため、契約終了の打ち合わせで、最終月の請求書をいつ送り、いつまでに支払われるのかを決めておくと、あとで日付を言いやすくなります。口頭で決めたなら、その日のうちにメールで確認の一文を送って、日付つきの記録にします。

    請求の予定と記録の書き出しを先に入れる

    請求書の送付日は、カレンダーに予定として入れます。月末の請求なら、その月の最終営業日の前に通知が出るようにしておくと、忙しい時期でも見落としにくくなります。入金を確かめる日も、別の予定として入れます。

    チャットの記録は、契約が終わる前に書き出します。ワークスペースから外れたあとでは、見られなくなる場合があるためです。書き出した記録は、案件のフォルダへ移して、日付と発言者が分かる状態で保存します。

    この記事で扱った範囲と、次の取引へ

    民法第166条第1項は、知ったときから5年と、行使できるときから10年という2つの期間を示しています1。民法のうち債権関係の規定は、2020年4月1日に一部を除いて施行されました2。フリーランス法の対象となる取引では、支払期日を、受領日から60日以内のできる限り短い期間内で定める決まりがあります3。

    一方で、自分の報酬の数え始めがどの日にあたるかは、契約の内容と取引の記録によって変わり得ます。個別の請求が時効にかかるかどうかは、この記事では判定していません。判断に迷うときは、フリーランス・トラブル110番のような相談先へ、記録を並べて持ち込みます3。

    次の取引では、発注の内容、支払条件、請求の送付日、入金の確認日を、最初から日付つきで残していくと、数え始めの日を自分で言いやすくなります。リモートで取引を進めるなら、その記録が手元にあるかどうかで、先の見通しが変わります。

    Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。次の参画先を探すときは、支払条件や請求の流れも面談で尋ねながら、条件を比べてみてください。

    報酬の時効は、数え始めの日を自分で言えるかどうかで見え方が変わります。

    8. よくある質問

    契約が終わったあとでも請求書は送れますか

    契約が終わったあとに請求書を送れるかどうかは、契約の条件によって異なります。まず契約書や発注書の支払条件を読み、請求の手順や期限が書かれていないかを確かめます。条件に書かれていなければ、取引先に請求書の送り先と受け付けの可否を尋ねる形が考えられます。これは書き手の見立てで、時効にかかるかどうかの判定ではありません。

    支払期日を決めていなかった取引では、いつを基準に考えればよいですか

    フリーランス法の対象となる取引で、支払期日を定めなかったときは、給付を実際に受領した日が支払期日になります3。そのため、受領した日を、請求できる日を考える手がかりにできます。ただし、これが民法の時効の数え始めと一致するとは、この記事の資料からは言えません。受領日と、請求できる状態になった日を、記録で確かめます。

    口頭で頼まれた追加作業の報酬も同じように考えますか

    口頭で頼まれた追加作業も、報酬を請求する場面では、頼まれた内容と報酬の額が分かる記録が要ります。口頭だけのときは、依頼を受けた日のうちに、メールやチャットで内容と額を書いて送り、相手の返信を残します。これは書き手の見立てです。依頼内容を書面で示してもらう方法は、請求の根拠になる明示事項の記事で整理しています。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 デジタル庁「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン 解説書」(2025年5月27日・2026年10月確認)
    *2 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」(2025年3月31日・2026年10月確認)
    *3 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年7月・2026年10月確認)