テレワークを導入している企業の割合は50.1％となり、企業の半数が取り入れる段階まで来ました¹。特に伸び幅が大きいのは、建設業や製造業のような現場を持つ産業です²。一方で、運輸業や介護・福祉、農林水産業のような現場業務では、導入・活用が容易ではないという認識も残っています⁷。この記事では、現場業務のうち遠隔にできる部分を分解し、その仕組みを支えるエンジニアの案件がどこに生まれているのかを整理します。

1. テレワークを導入している企業は50.1％まで来ました

半数を超えた背景にあるもの

テレワークという働き方は、まだ一部の企業だけのものだと感じてきた方も多いはずです。総務省の調査では、導入している企業の割合が50.1％となり、前年から2.8ポイント増加しました¹。企業の半数が、この働き方を実際に取り入れている段階まで来ています。

この増加は、一部の先進的な企業だけで起きたものではありません。裾野が広がり、業種を問わず導入が進んでいることを示す数字です。案件を探すエンジニアにとっても、リモートで関われる企業の母数そのものが増えていると読み取れます。

ただし、この数字を「もう普及した」と受け止めるだけでは不十分です。伸びの中身を見ると、どの業種が牽引しているかによって、案件の性質が大きく変わってくるからです。次に、その内訳を見ていきます。

この数字が測っている対象

この調査は、無作為に選んだ企業ではなく、100人以上の企業6,040社を対象にしています⁶。小規模な事業者は対象に含まれていないため、数字を読むときにはこの前提を押さえておく必要があります。

100人以上の企業という基準は、案件を探すエンジニアにとっても意味を持ちます。組織としてリモートの仕組みを整える体力がある企業が、調査の母集団になっているからです。個人の裁量だけでなく、制度として遠隔化に取り組む企業が増えているという見方ができます。

数字の伸びよりも大事なのは、どの産業がその伸びを支えているかです。都市部のオフィス系企業だけの話なら、これまでの記事と変わりません。ここから先は、現場を持つ産業に焦点を当てて見ていきます。

対象範囲を図で確認する

この対象範囲を図に整理すると、調査が拾っている企業と、その外側にある小さな会社との違いがはっきりします。100人以上の企業6,040社という基準は、組織としてリモートの仕組みを整える体力がある企業を対象にしているという意味でもあります⁶。数字を読むときに、どこまでが調査の視野に入っているかを確認しておくと、案件を探すときの見立ても立てやすくなります。

図の作成：Remogu編集部。令和7年通信利用動向調査の調査対象を整理したもので、統計データではありません

調査の外側にある小さな会社が実際にどう動いているかは、この資料からは分かりません。ここから先は、調査が拾っている範囲の中で、現場業務がどう変わってきているかを見ていきます。

2. 伸びているのは、現場を持つ産業です

建設・製造・卸売小売が伸びを牽引している

産業別の内訳を見ると、建設業や製造業、卸売・小売業といった、いずれも現場を伴う産業で、前年からの増加が大きくなっています²。オフィスの中だけで完結する業種ではなく、現場の作業を抱えた産業が伸びを支えているという点が特徴です。

これまでリモートワークは、パソコンの前で完結する仕事の話だと考えられがちでした。ところが実際に伸びているのは、資材や設備、現場の人と向き合う産業です。働き方の話が、現場を持つ業種にも広がり始めています。

建設業や製造業が伸びているという事実は、リモートで関わる余地が現場側にも生まれていることを意味します。図に整理すると、その広がり方が見えてきます。

現場を持つ産業ほど、変化の余地が大きい

都市部のオフィス業務は、もともとリモートとの相性がよく、導入は早い段階で進んでいました。一方、現場を持つ産業は、これまで導入が進みにくいと見られてきた分、今回の伸びの余地も大きかったと考えられます。

伸びしろが大きい産業ほど、これから仕組みを整える動きも活発になります。すでに整った企業よりも、これから整えようとしている企業のほうが、新しい仕組みづくりに関わる案件が生まれやすい局面だといえます。

次は、この「現場を持つ産業」が抱える難しさについて見ていきます。伸びている一方で、現場業務ならではの制約も残っているからです。

図の作成：Remogu編集部。令和7年通信利用動向調査で増加が大きいとされた産業を整理したもので、統計データではありません

3. それでも「現場は難しい」という認識は残っています

都市部・デスクワークとの温度差

テレワークは、都市部やデスクワークを中心とした業種・職種で一定程度浸透しています。一方で、都市部以外や、運輸業、建設業、製造業、介護・福祉、農林水産業等の現場業務では、導入・活用が容易ではないとの認識が依然として存在しています⁷。

この認識は、感覚だけの話ではありません。現場には、機材の操作や人の状態への対応、その場でしか判断できない業務が多く含まれます。パソコンの前で完結する仕事と同じやり方で遠隔にしようとしても、うまくかみ合わないのは自然なことです。

ただし、「難しい」という認識が残っていることと、「不可能」であることは別の話です。次の章で見るように、現場業務の中にも、遠隔で担える部分と、現場に残る部分がはっきり分かれています。

「難しい」で止まると見えなくなるもの

現場は難しいという言葉で思考を止めてしまうと、そこにある案件そのものが見えなくなります。現場を持つ産業の伸びが大きいという事実は、誰かがこの難しさに手を付け始めていることの裏返しでもあります。

難しさの正体は、現場のすべてを遠隔にしようとする発想にあります。すべてではなく一部を切り出す発想に変えると、エンジニアが関われる領域が具体的に見えてきます。全部を置き換えるより、一部を担う設計のほうが現実的です。

次の章では、この「一部」がどこにあるのかを、遠隔にできる作業とできない作業に分けて整理します。

4. 現場業務のどこを遠隔にできるのかを分解します

現場に残る作業、遠隔に移せる作業

現場業務は、ひとつの塊ではありません。機材を直接操作する作業、人の状態を目視で確認する作業もあれば、記録を確認する作業、状況を報告し判断する作業もあります。同じ「現場業務」でも、中身は性質の異なる作業の集まりです。

このうち、機材への直接の接触や、その場でしか成立しない対応は、現場に残ります。一方、映像やデータとして取り出せる部分、記録や判断の材料として扱える部分は、遠隔に移す余地があります。

通信ネットワークの高度化やAI・デジタル技術の進展を背景として、遠隔支援やオンライン連携等を活用し、現場業務の効率化や高度化を図る事例が各地で見られるようになっています⁸。切り出した部分をつなぐ技術が、実際に育ってきています。

エンジニアの視点で見る「切り出し方」

エンジニアにとって重要なのは、現場全体を理解することではありません。どの作業がデータや映像として切り出せるか、その情報をどう届け、どう記録するかという設計です。

現場をまるごと自動化しようとする設計より、判断が必要な部分は人に残し、伝達と記録の部分を遠隔で支える設計のほうが、実際に動く仕組みになりやすいといえます。現場の負担を減らす方向で考えると、関わり方が見えてきます。

次の章では、この切り出しを支えている技術の層を見ていきます。映像やセンサーだけでなく、その下にある基盤があるからこそ、遠隔支援が成立しています。

図の作成：Remogu編集部。総務省の資料をもとに、現場業務を作業の性質で整理したもので、統計データではありません

作業の対比を表で確認する

図で見た切り分けを、実際の作業名に当てはめると、案件で求められる仕事のイメージがつかみやすくなります。都市部以外や、運輸業、建設業、製造業、介護・福祉、農林水産業等の現場業務では、導入・活用が容易ではないとの認識が依然として存在している一方⁷、遠隔支援やオンライン連携を活用し、現場業務の効率化や高度化に取り組む事例が各地で見られるようになっています⁸。下の表は、この2つの資料を踏まえ、現場に残る作業と遠隔にできる作業を対比したものです。

区分	作業の例	備考
現場に残る作業	機材の直接操作、人の状態への即時対応	その場でしか成立しない対応が中心
遠隔にできる作業	映像・データの確認、記録の共有、状況の報告	遠隔支援・オンライン連携の対象になりやすい8

表にすると、遠隔にできる作業は「情報として扱える部分」に集中していることが見えてきます。案件の説明を読むときも、機材そのものの操作を求められているのか、情報を扱う役割を求められているのかを見分ける手がかりになります。

5. 遠隔支援の仕組みは、クラウドの上に乗っています

映像・センサーから、クラウドまでの積み重ね

現場の様子を届ける映像、機材の状態を拾うセンサー、それらをつなぐネットワーク、そして情報を蓄積し共有するクラウド。遠隔支援は、この積み重ねの上に成り立つ仕組みです。

クラウドサービスを利用している企業は8割を上回っており、増加傾向が続いています⁵。映像やセンサーの技術だけが注目されがちですが、実際に情報を受け止め、記録として残す土台がなければ、遠隔支援は仕組みとして機能しません。

この土台が広がっていることは、遠隔支援を新しく作る側にとって追い風です。ゼロから基盤を用意するより、既にある基盤の上に必要な機能を組み込む設計のほうが、現実的に動くところまで届きやすくなります。

層で見ると、関わり方が具体的になる

遠隔支援の仕組みを一つの機能として見るのではなく、映像・センサーの層、ネットワークの層、クラウドの層という積み重ねで見ると、どこに設計の余地があるかが具体的になります。

映像やセンサーだけを扱う案件もあれば、ネットワークの安定性を担う案件、クラウド側でデータを整理し活用できる形にする案件もあります。層のどこに強みがあるかによって、関われる案件の形も変わってきます。

次の章では、この仕組みが現場でどんな目的のために使われているのか、導入目的の違いによって求められる機能がどう変わるのかを見ていきます。

図の作成：Remogu編集部。遠隔支援の仕組みを層として整理したもので、統計データではありません

層とエンジニアの関わり方を表で対応させる

層で整理した仕組みは、そのままエンジニアが関わる仕事の切り口にもなります。クラウドサービスの利用企業は8割を上回っており、増加傾向が続いています⁵。この基盤の上に、遠隔支援やオンライン連携等を活用する取り組みが積み重なっています⁸。下の表は、層ごとに関わりやすい仕事の内容を整理したものです。

層	役割	エンジニアが関わる仕事
映像・センサーの層	現場の状態を拾う	映像・センサーからの情報の取得と整形
ネットワークの層	現場とつなぐ	接続の安定性を保つ設計
クラウドの層	蓄積し共有する	データの整理・共有の仕組みづくり

この対応表を目安にすると、自分の得意な層がどの仕事に結びつくかを、具体的にイメージしやすくなります。次の章では、目的の違いによって求められる機能がどう変わるのかを見ていきます。

6. 導入の目的が変わると、求められる機能も変わります

感染症対応から始まった目的が広がっている

テレワーク導入の目的として最も高いのは「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続のため）」で、61.6％です³。導入のきっかけとしては、依然としてこの目的が最も大きな比重を占めています。

次に高いのが「勤務者のワークライフバランスの向上」で、53.8％です⁴。事業継続のための備えから、働き手の生活を支える目的へと、比重が広がってきていることが読み取れます。

目的が異なれば、現場に必要な機能も変わります。事業継続が目的なら、非常時にも業務を止めない仕組みが優先されます。ワークライフバランスが目的なら、日々の働きやすさを支える仕組みが優先されます。

目的と機能を対応させて設計する

目的を確認せずに機能だけを増やしても、現場には定着しません。何のための遠隔支援かを先に確認し、その目的に沿って機能を絞り込む設計のほうが、現場に受け入れられやすくなります。

下の表は、確認されている2つの導入目的と、それぞれで優先されやすい機能の対応を整理したものです。エンジニアが提案や設計に関わるときの、目的の確認材料として使えます。

導入目的	割合	現場で優先されやすい機能
感染症への対応（感染防止・事業継続）	61.6%3	非常時にも業務を止めない、代替手段の確保
勤務者のワークライフバランスの向上	53.8%4	日々の稼働のしやすさを支える、負担の軽減

この対応を踏まえたうえで、次の章ではエンジニアが実際にどの範囲で関われるのか、そして案件をどう探せばよいのかを見ていきます。

7. エンジニアが関われる範囲と、案件の探し方

案件が生まれているのは「仕組みを作る」側

通信ネットワークの高度化やAI・デジタル技術の進展を背景として、遠隔支援やオンライン連携等を活用し、新たな働き方の実現に取り組む事例が各地で見られるようになっています⁸。この動きの中心にいるのは、現場の担当者だけでなく、仕組みを作る側のエンジニアです。

こうした取り組みを表彰する「ワークデザインAX/DX大賞2026」は、これまでの「テレワークトップランナー」の取組を発展的に継承し、AIやデジタル技術等を活用した働き方変革の優良事例を収集・表彰するものです⁹。現場の遠隔化は、一部の先進事例にとどまらず、継続的に評価される取り組みとして定着し始めています。

エンジニアが関わる範囲は、映像やセンサーの実装だけではありません。ネットワークの設計、クラウド側での記録・共有の仕組み、目的に応じた機能の絞り込みまで、これまで見てきた層のどこにも関わる余地があります。

自分の経験をどこに当てはめるか

これまでオフィス向けの業務システムやWebの領域で積み上げてきた経験も、現場業務の遠隔化に置き換えて考えると、生かせる場面は少なくありません。情報を届け、記録し、判断を支えるという構造は、現場でも変わらないからです。

案件の探し方としては、現場そのものの知識よりも、映像・データ・クラウドのどの層に強みがあるかを軸に考えるほうが、自分に合う案件を見つけやすくなります。層を絞って探すほうが、闇雲に探すより早く条件にたどり着けます。

Remoguが扱う案件の90%以上がフルリモート可能です¹⁰。現場業務の遠隔化に関わる案件も、条件を確認しながら探すことができます。まずは自分の経験に近い層から、案件を見てみるのが次の一歩です。

現場の専門知識がなくても、遠隔支援の案件に関われますか

現場の専門知識そのものよりも、映像・データ・ネットワーク・クラウドといった層の技術を担えるかどうかが問われます⁸。現場側の知識は、案件を進める中でクライアントと確認しながら補っていく形が中心になります。

どの技術層から案件を探し始めればよいですか

まずは、これまでの経験がいちばん近い層を選ぶのが現実的です。映像やセンサーに近い経験があればその層から、クラウドでの記録・共有の経験があればその層から、条件を確認していく進め方に無理がありません。

在宅から現場業務の遠隔支援案件に参画することはできますか

案件によって、稼働の形は異なります⁷。現場業務の性質上、初期の打ち合わせなど一部で現地の確認が必要になる案件も考えられるため、条件は個別に確認することをおすすめします。まずは自分に合う条件を、実際の案件で確かめてみてください。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」情報流通行政局（令和8年5月29日公表）（2026年5月）
＊2 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」情報流通行政局（令和8年5月29日公表）（2026年5月）
＊3 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」情報流通行政局（令和8年5月29日公表）（2026年5月）
＊4 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」情報流通行政局（令和8年5月29日公表）（2026年5月）
＊5 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」情報流通行政局（令和8年5月29日公表）（2026年5月）
＊6 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」情報流通行政局（令和8年5月29日公表）（2026年5月）
＊7 総務省「「ワークデザインAX/DX大賞2026」の募集開始」報道資料（令和8年8月3日）（2026年8月）
＊8 総務省「「ワークデザインAX/DX大賞2026」の募集開始」報道資料（令和8年8月3日）（2026年8月）
＊9 総務省「「ワークデザインAX/DX大賞2026」の募集開始」報道資料（令和8年8月3日）（2026年8月）
＊10 Remoguサイト公開情報（フルリモート可能案件の割合）