本記事は、2024年1月10日に行われたRemoguカンファレンス、2024年以降も生き残る最強のテレワーク企業の作り方〜テレワークは継続か否か〜のイベントレポートです。内容を一部抜粋し、掲載しています。

テレワークに特化した人材サービス「Remogu（リモグ）」を運営するLASSICが「テレワーク」に特化したオンラインイベントを開催しました。コロナ禍で一気に普及したテレワークは、近年最大のパラダイムシフトの一つと言っても過言ではありません。最近は出社回帰の動きも見られますが、テレワークは企業に多くのメリットをもたらすものです。将来起こるであろう労働人口の減少や、介護需要による働き盛り世代の地方Uターン移住者増加の観点からも、テレワークを継続するか否かは注目度を増しています。そこで今回は、アフターコロナの今だからこそ知っておくべき「2024年以降も生き残る最強のテレワーク企業の作り方」をご説明します。

【目次】 ■ テレワーク継続が採用にもたらすインパクト ■ 2024年だからこそ知っておきたいテレワーク導入のためのポイント ■ 難易度の高い仕事にもテレワークは向いている ■ マネジメントの変化、プロセス重視から成果重視へ ■ 環境を整備するツールとコミュニケーション量の重要性 ■ 質疑応答 – テレワークのデメリットについて – 完全テレワークで採用する場合の候補者を見極めるポイント

登壇者

テレワーク継続が採用にもたらすインパクト

コロナ禍の混乱が収束へ向かう中、最近はテレワークを認める日数を減らす会社も出てきました。では、コロナ禍前のような出社中心の勤務スタイルがこれから主流になるのでしょうか。我々はそうは考えていません。

テレリモ総研 (※)の調査によると、コロナ禍が落ち着いた後、完全なオフィスワークで働きたいと考えている人の数はわずか15%にとどまりました。それ以外の方は、何らかの形でテレワークを取り入れた働き方を続けたいと考えているようです。

※ テレリモ総研とは？ テレリモ総研（テレワーク・リモートワーク総合研究所）は、テレワーク・リモートワークに専門特化したシンクタンクとして、市場調査データをもとにした情報発信によってリモートワークの浸透と地位確立を目指すメディアです。弊社LASSICが運営しています。

こうした状況下、企業がテレワークを導入する最大のメリットは「採用の幅が広がる」点にあると言えます。例えば、当社の本社は鳥取ですが、現在の社員数は260名で、毎月10名ほど採用できています。決して認知度の高くない地方企業が、なぜ採用でこれほどの成果を出せているのか。それはテレワークの導入に大きな要因があります。

実際に当社に入社した社員に転職の背景を聞いてみたところ「地方移住を検討していた」「家族の介護をする必要があった」など、ライフステージの変化に伴って働き方の変化を迫られていた人がほとんどでした。テレワークを導入すると、このように地方在住の方や、在宅で家族のケアをする必要がある方など「完全出社の会社では働けないけれども優秀な方」にリーチできるようになります。

さらに海外在住の方にも応募していただける可能性が広がるので、日本で事業を展開しながら会社をグローバル化することもできます。

このほかにも、テレワークには「企業イメージの向上」「オフィス関連支出の圧縮」などのメリットもあります。こうした点を踏まえると、コロナ禍の混乱が落ち着いた後も、企業はテレワークの運用を続けるべきだと言えるでしょう。

2024年だからこそ知っておきたいテレワーク導入のための５つのポイント

難易度の高い仕事にもテレワークは向いている

一方、テレワークが適切に運用されなかった場合、「社員がサボってしまう」「なかなか成果が出ない」「コミュニケーションが難しい」といったデメリットが生じます。

では、こうした問題をクリアした上でテレワークを上手に運用するためには、何に気をつければ良いのでしょうか。今回は5つのポイントをご紹介します。

1点目は「あえて難易度の高い仕事をテレワークに切り替える」です。難易度の高い仕事とは、DX推進やプロジェクトマネジャー、営業、経営管理、マーケティングなどです。このような仕事で成果を出してきた人は、自律的に仕事ができる可能性が高いので、テレワークに切り替えてもサボりや成果に関する問題が発生する可能性は低いです。

この際大切なのが、2点目「テレワーク経験者を採用する」です。テレワーク経験者で引き続きテレワークを希望する人は、デメリットを理解したうえで、それを乗り越える術を身に着けている人が多いと言えます。自社にノウハウが溜まっていないタイミングでは、経験者の採用が早道と言えるでしょう。そういった意味では、時差や物理的な距離の制約下で働いてきた経験を持つ海外人材（海外在住の日本人）を活用してみるのも良いでしょう。実は当社のRemogu（リモグ）というテレワークに特化した人材サービスでは、16カ国から開発のスペシャリストが日本の企業へテレワークで支援に入っています。

海外で働く人は自立している上にコミュニケーション力が高く、職場での評価が高い方が非常に多い傾向にあります。

ちなみに、海外で働く人にRemoguを選んだ理由を聞いたところ「将来の選択肢を増やせるから」という声が複数ありました。今の国に住み続けるかわからないけれども、テレワークなら住む場所が変わっても働き続けられることが魅力的だったそうです。優秀人材の中には、こうしたライフスタイルを重視した考え方を持つ人も多くいます。

マネジメントの変化、プロセス重視から成果重視へ

3点目は「プロセス重視から成果重視のマネジメントに切り替える」です。従来の日本企業はプロセス重視であり、評価対象には成果だけでなく働く姿勢やスタンスなども含まれていました。しかしテレワークでは、上司がそれらを間近で確認することはできません。そこで必要なのは、業務プロセスを細かく分ける分業化と、成果重視の評価基準への切り替えです。

例えば、当社のカスタマーマーケティングセンターでは全員が完全テレワークで働いています。2023年4月時点では14名でしたが、現在は50名を超える組織に成長しました。成果は全て数値指標で管理・評価しています。50人それぞれの業務成績がオンライン上で見える状態になっているので、評価が透明になるだけでなく、サボりを抑制する効果も生まれています。

これだけの数のメンバーを管理することは、出社でも大変なはずですが、我々がわずか4人という少人数の管理者でテレワークのメンバーを管理できているのは、成果重視のマネジメントがきちんと仕組み化されているからに他なりません。

なお、このような急速な組織拡大は、テレワークを前提としていたからこそ実現できたと言えます。完全出社の場合は、メンバーの増加に合わせてオフィスを増床したり移転したりしなくてはなりませんが、テレワークでは場所を気にせずに優秀な方をどんどん採用できるのです。

環境を整備するツールとコミュニケーション量の重要性

4点目は「安価なツールで環境を整備する」です。各種オンラインツールの導入はテレワーク環境の構築に必須です。当社の場合はExcelやPowerPoint、Outlookに加えて、コミュニケーションツールとしてMicrosoft Teamsを導入しているほか、過重労働・過少労働の監視ツールも導入しています。これらは比較的安価に使用できるものばかりです。また、気軽なやりとりを可能にする目的で「KnockMe!（ノックミー）」と言うツールを自前で開発し、社内に展開しています。

そして5点目は、「コミュニケーション量を多角的に増大させる」です。仕事で関わる上司とは頻繁にやりとりする機会があると思いますが、それだけでは会話の内容や方向性が限定されてしまうため、テレワークの環境下ではなんとなく窮屈に感じてしまうことがあります。

そのため当社では、直属ではないマネジャーとの「クロス1on1」や、メンター制度などを導入し、日頃感じている課題をさまざまな方向性から吸い上げる仕組みを取り入れています。また、一つの仕事を複数人で担当する「2サム制度」により、同じ業務を担当しているメンバーとの間でさまざまな気づきが生まれるようにしています。このように、複数の社員との多角的なコミュニケーションが取れる仕組みを作ることによって、コミュニケーションの量とベクトルが拡大し、テレワーク環境下での働きやすさが向上します。

以上がテレワーク活用の5つのポイントです。最後に、1点目「あえて難易度の高い仕事をテレワークに切り替える」と2点目「テレワーク経験者を採用する」のポイントを実践するにあたり、業務委託という選択肢もぜひご検討いただければと思います。当社はテレワークに特化した人材紹介サービス「Remogu」を展開しており、そのネットワークにはプロフェッショナル人材が多数所属しています。一部の業務をプロに任せることは非常に合理的な選択ですので、ぜひ一度ご検討いただければと思います。

質疑応答

それでは、ここから視聴者の皆さんからいただいた質問に回答していきます。

Q：テレワークのデメリットについて詳しく教えてください。

A：まずテレワークを実施する企業側のデメリットは、自律的に仕事ができない人を採用してしまった場合、教育に多大なコミュニケーションコストが発生する点です。採用時においては、業務経験を一定程度持っている人を見極めることが重要でしょう。なお、弊社のカスタマーマーケティングセンターでは未経験者も採用していますが、うまく機能しているのは、誰でも一定期間で成果が出せるような業務運用を整備しているためです。もし未経験者を採用する場合は、そうした事前の準備が欠かせません。

テレワークで働く側のデメリットは、仕事を覚えるまでの時間が対面に比べると長くかかる点です。自分と同じ仕事をしている人を間近で見ることができないので、小さな疑問も全てテキストで聞かなければなりません。その結果ストレスが生じると、メンタル面にも影響が出てしまう可能性があります。テレワークで働く側には「わからないことは自ら動いて解決しようとする主体性」が求められるでしょう。

Q：完全テレワークで採用する場合の、候補者を見極めるポイントを教えてください。

A：面接で大切なのは「見極め」よりも「期待値調整」だと考えているので、我々は実際の業務の進め方をスライド資料にして丁寧に説明しています。また、社員の成果が互いに見える状況になることも事前にお伝えすることで、プレッシャーを感じてしまいそうかどうかをご自身で判断してもらうようにしています。なお、当社には一定の業務水準に達した段階でテレワークを許容するルールがあるのですが、それについても事前にお伝えすることで、働き方に関するミスマッチが起きないようにしています。

一方、書類選考の段階では「見極め」も一定程度行っています。例えば、テレワーク環境では基本的にドキュメントベースで仕事をすることになるので、相手に配慮したわかりやすい日本語を書ける必要があります。そのため、履歴書や職務経歴書などの書類はきちんと書かれているか、誤字や脱字はないか、といった点は厳しく見ています。

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以上、2024年1月に行われたRemoguカンファレンス「2024年以降も生き残る最強のテレワーク企業の作り方〜テレワークは継続か否か〜」 の一部内容をイベントレポートとしてまとめました。ご視聴いただきまして有難うございました。本イベントがより強固なテレワーク企業作りの参考になれば幸いです。