交際費の消費税はどこで分かれる?課税仕入れになる支出とならない支出の条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 会食代と贈答品は課税仕入れになり、商品券の交付と祝金・餞別・弔慰金はならないという、国税庁が引く線の全体像
- 商品券は買ったときではなく使ったときに控除する扱いと、使途が明らかでないと仕入税額控除の対象にならない扱い
- 支出の形ごとに領収書と控えを分けて残す方法と、判断に迷ったとき所轄の税務署に確かめるための材料
得意先との会食の領収書、お中元の請求書、開業祝いに贈った商品券の控えを、交際費の束にまとめたまま消費税の申告の時期を迎えました。所得税の経費に入れた支出を、消費税の控除にもそのまま入れてよいのか、手が止まっていませんか。所得税の経費に入れるかどうかと、消費税で課税仕入れに入れるかどうかは、別々に確かめる線です。消費税のほうの線は、相手に何を渡したかで引かれています。
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1. 経費の線と、消費税の線は別
所得税の経費とは別に確かめる線
会食代も贈答品も、帳簿の上では同じ交際費にまとまります。ただ、消費税の申告で見るのは、その支出が課税仕入れになるかどうかです。所得税で経費に入れてよいかどうかは、別の記事で整理しているので、この記事では扱いません。
国税庁のタックスアンサーは、交際費を渡した物や支払った中身で分けています。得意先への贈答品の購入代金と、得意先を接待するための飲食代は、原則として課税仕入れになります1。一方、得意先へ商品券を交付した場合と、祝金・餞別・弔慰金を支出した場合は、課税仕入れになりません1。
分かれ目は、相手に何を渡したかにあります。領収書の束を日付順に並べても、この線は見えません。束をほどく手がかりになるのが、国税庁のページに出てくる4つの言葉です。
似た言葉の4つの区分
国税庁のページには、似た言い回しが4つ出てきます。課税仕入れになる・ならない、非課税、課税の対象とならない(不課税)、仕入税額控除の対象とならない、の4つです。どれも響きは近いのですが、区分としては別で、見ている点が違います。この記事では、国税庁の書き方に合わせて、4つを混ぜずに使い分けます。
| 区分 | 国税庁のページに出てくる場面 | 何を見る区分か |
|---|---|---|
| 課税仕入れになる・ならない | 贈答品の購入代金や接待の飲食代はなる1。商品券の交付や祝金・餞別・弔慰金はならない1 | 支出した側が、相手に渡したもの |
| 非課税 | 商品券やギフト券、プリペイドカードの譲渡2 | 譲渡する側の取引区分 |
| 課税の対象とならない(不課税) | 祝金や見舞金3、無償の試供品や見本品の提供3 | 対価を得て行う取引かどうか |
| 仕入税額控除の対象とならない | 使途が明らかにされていない渡切交際費など1 | 使途が明らかにされているかどうか |
表の4行は、それぞれ別の区分です。たとえば祝金は、交際費のページで課税仕入れにならない支出に挙がり1、不課税の具体例のページでは、対価を得て行う取引ではないので課税の対象にならないと書かれています3。ただし、2つのページは別の問いに答えています。片方の理由を、もう片方のページの結論の理由として読み替えることはしません。
同じ交際費が分かれる流れ
同じ得意先への支出でも、贈答品を買えば課税仕入れになる側、商品券を渡せばならない側に入ります。使途が明らかでない渡切交際費などは、この2つとは別の話として、仕入税額控除の対象になりません1。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサー「寄附金や交際費の取扱い」をもとに整理したもので、統計データではありません
次は、課税仕入れになる側の支出です。
2. 課税仕入れになる支出

贈答品の購入代金と接待の飲食代
国税庁は、得意先への贈答品の購入代金と、得意先を接待するための飲食代を、原則として課税仕入れになる支出としています1。お中元のような贈答品の購入代金も、取引先との会食の飲食代も、この側に入ります。
国税庁の文言は「原則として」です。例外や条件が別に定められているかどうかは、このページからは分かりません。個々の支出で判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
お中元の請求書と会食の領収書は、同じ側に入る支出です。交際費の束を分けるなら、まずこの2種類を同じ束にまとめて確かめられます。
寄附の形ごとの分かれ方
寄附金の支出は、対価を得て行われる取引ではないので、課税仕入れになりません1。金銭による寄附は課税仕入れにならない一方、物品を購入して寄附した場合は、その購入代金が課税仕入れになります1。さらに、名目が寄附でも、その寄附に対価性が認められる場合は課税仕入れになります1。寄附と呼ばれていても、結論は中身で変わります。
| 寄附の形 | 課税仕入れになるか | 国税庁の書き方 |
|---|---|---|
| 金銭による寄附 | ならない | 対価を得て行われる取引ではないため1 |
| 物品を購入して寄附した場合 | 購入代金がなる | 金銭による寄附とは分けて書かれている1 |
| 名目は寄附でも対価性が認められる場合 | なる | 対価性の有無で判断する1 |
物品を購入して寄附した場合の記述が、商品券を買って渡す場合に当たるかどうかは、国税庁のページに書かれていません。商品券を渡す側の扱いは、次の節のとおり、交付した場合が課税仕入れにならない支出として別に挙がっています1。
次は、課税仕入れにならない側の支出です。
3. 課税仕入れにならない支出
商品券の交付と祝金・餞別・弔慰金
国税庁は、得意先へ商品券を交付した場合と、祝金・餞別・弔慰金を支出した場合を、課税仕入れにならない支出として挙げています1。開業祝いに商品券を贈った場面は、この側に入ります。
このページには、課税仕入れにならない理由が書かれていません。贈答品は課税仕入れになり、商品券は課税仕入れにならないという結論だけが、並べて示されています。理由までは分からないので、結論を国税庁が引いた線として受け止めます。
ここで、商品券の譲渡は非課税だから、渡した側の支出も課税仕入れにならないのだろう、と結びつけたくなります。しかし、商品券やギフト券の譲渡が非課税とされているのは、譲渡する側の取引区分の話です2。交際費のページとは別の問いに答えていて、2つを因果でつなぐ理由は、どちらのページにも書かれていません。
別のページが挙げる祝金・見舞金の扱い
国税庁の「課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」のページは、寄附金、祝金、見舞金などは一般的に対価を得て行う取引ではないので、課税の対象にならないとしています3。無償による試供品や見本品の提供も、対価を得て行う取引ではないので課税の対象になりません3。
ただし、読み方に注意が要ります。このページが挙げているのは祝金と見舞金で、餞別と弔慰金は出てきません。反対に、交際費のページが挙げる祝金・餞別・弔慰金に、見舞金は入っていません。見舞金は不課税のページにだけ出てくる言葉なので、課税仕入れにならない交際費の一覧には加えません。
試供品や見本品も、提供する行為が課税の対象にならないという話です。仕入れた代金が課税仕入れかどうかは、このページに書かれていません。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサー「寄附金や交際費の取扱い」をもとに整理したもので、統計データではありません
契約の相手を先に確かめる
会食や手土産の費用をどこまで自分で負担するのかは、参画先のクライアントに直接は聞きにくい話でもあります。Remoguで参画する案件は、運営会社の株式会社LASSICと準委任契約を結ぶ形です。契約の相手が決まっているので、費用の取り扱いを参画の前に確かめたいときも、確かめる先がはっきりします。
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次は、買った日と使う日が分かれる商品券です。
4. 商品券は買ったときではなく使ったとき

使った者が、使ったときに控除する
国税庁の商品券のページによると、控除は商品券を購入した時ではなく、後日それを使って商品やサービスの提供を受けた者が、その時に行います2。買った日と使った日が分かれるとき、控除の時期は使った日の側に置かれています。
この記述は、商品券を使って商品やサービスの提供を受けた者についての説明です。得意先へ交付した場合は、前の節で見たとおり、交際費のページが課税仕入れにならない支出に挙げています1。
開業祝いに贈った商品券を使うのは、受け取った相手です。贈った側が買った日を、この記述の控除の日として読むことはしません。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサー「商品券やプリペイドカードなど」をもとに整理したもので、統計データではありません。得意先へ交付する場面は、この記述に含まれていません
商品券のページが書く場面ごとの扱い
国税庁の商品券のページは、商品券が動く場面ごとに別のことを書いています。商品券やギフト券、プリペイドカードを譲渡する側の取引区分は、非課税です2。使った者の控除は、使った時です2。さらに、条件が重なったときに限って、購入した日の課税期間の課税仕入れとする経理処理や、購入に要した金額を支払対価の額とする扱いも書かれています。得意先へ渡す場面は、このページに出てきません。
| 場面 | 国税庁の記述 | 条件・見る点 |
|---|---|---|
| 商品券・ギフト券・プリペイドカードの譲渡 | 物品切手等の譲渡として非課税2 | 譲渡する側の取引区分 |
| 商品券を使って商品やサービスの提供を受けた | 使った者が、使った時に控除2 | 購入した時ではない |
| 事業者が自ら使用する物品切手等 | 購入した日の課税期間の課税仕入れとする経理処理も認められる2 | 自ら使用すること、引換給付を受ける相手方(適格請求書発行事業者)に回収されること、継続適用 |
| 相手方から直接購入した物品切手等で引換給付を受けた場合 | 支払対価の額は、購入に要した金額2 | 相手方から直接購入すること、引換給付を受けた課税仕入れであること、相手方が適格請求書発行事業者に回収されること |
3行目と4行目は、条件が重なったときの扱いです。たとえば3行目は、自ら使う物品切手等で、回収する相手方が適格請求書発行事業者で、継続して適用する、の3つがそろう場合の話です2。得意先へ渡す商品券にこの扱いが当てはまるかどうかは、国税庁のページに書かれていません。条件を確かめずに、だれでも選べる処理として当てはめることはしません。
次は、使途が分からない支出の扱いです。
5. 使途が明らかでない支出
使途が明らかでないと控除の対象外
国税庁は、渡切交際費などで、その使途が明らかにされていない場合は、仕入税額控除の対象にならないとしています1。
ここで出てきた「仕入税額控除の対象とならない」は、前の節までの「課税仕入れにならない」とは別の言い方です。「課税仕入れにならない」は、商品券の交付や祝金のように、渡したものの形で挙がっていました。こちらは、使途が明らかにされていない場合に出てくる言葉です。国税庁のページも2つを同じ意味とは書いていないので、言い換えて混ぜません。
渡切交際費の意味や、どの支出が当たるのかは、国税庁のこのページに説明がありません。自分の支出が当たるのか迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
使途を説明できる控えを残す
国税庁のページは、何が書かれていれば使途が明らかにされたことになるのかまでは示していません。そのため、ここから先はこの記事としての見方です。会食なら日付と相手先と目的、贈答品なら渡した日と相手先を、領収書や請求書に添えて残すと、あとから使途を説明する材料になります。
商品券は、買った日と渡した日が別なので、日付を2つ分けて残します。祝金や餞別は、渡した日と相手先と名目です。どれも領収書の余白に書くか、別のメモにまとめるかの違いだけで、残す項目は変わりません。
参画先のクライアントに聞きにくいことが出てきたときの相談先を、参画の前から知っておけます。Remoguでは、参画中も専任のエージェントが定期的に連絡し、困りごとの相談に乗ります。税の判断は所轄の税務署に確かめる分野ですが、会食や手土産の費用の持ち方のように、クライアントへ切り出しにくい話は、定期的な連絡の場で相談できます。
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次は、冒頭の領収書の束に戻ります。
6. 領収書を分けておく
束を渡したものごとに分ける
冒頭の領収書の束を、渡したものごとに分け直します。贈答品の購入代金と接待の飲食代は、原則として課税仕入れになる側です1。商品券の交付と祝金・餞別・弔慰金は、課税仕入れにならない側です1。束のまま持っていると、この2つが混ざったまま残ります。
所得税の経費に入れるかどうかの線と、消費税で課税仕入れに入れるかどうかの線は、別々に引かれています。2本の線は支出ごとに別々に確かめる形で、片方の結論をもう片方へ持ち込みません。
図の作成:Remogu編集部。国税庁の区分をもとに、残すものを整理したこの記事としての見方で、統計データではありません
迷ったときに税務署へ確かめる材料
国税庁のページには、「原則として」と書かれた箇所1や、「一般的に」と書かれた箇所3があります。当てはまるかどうか迷う支出は、この記事で結論を出さず、所轄の税務署に確かめます。
確かめるときは、支出の形、相手先、渡した日、使途の4点を、すぐ言える状態にしておきます。前の節で残すと決めた控えと同じ項目なので、新しく集める必要はありません。
Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、参画中も専任のエージェントが定期的に連絡し、困りごとの相談に乗ります。契約の相手は運営会社の株式会社LASSICで、準委任契約を結ぶ形です。会食や手土産の費用をどこまで自分で負担するのか、クライアントに確かめにくいと感じたとき、相談先が決まっている状態で参画を始められます。
手が止まっていた領収書の束も、渡したものごとに分ければ、1枚ずつ線のどちら側かが見えてきます。まず、会食と贈答品と商品券と祝金を、4つの束に分けるところから始めてみてください。
7. よくある質問
祝金や餞別は課税仕入れになりますか
国税庁は、得意先へ祝金・餞別・弔慰金を支出した場合を、課税仕入れにならない支出として挙げています1。ただし、課税仕入れにならない理由は、このページに書かれていません。
見舞金は、このページには出てきません。不課税の具体例のページが、祝金と一緒に挙げている言葉です3。2つのページは別の区分の話なので、見舞金を課税仕入れにならない交際費に入れてよいかどうかは、所轄の税務署に確かめます。
得意先に渡す商品券は、買った日に控除できますか
国税庁の商品券のページは、控除を、商品券を使って商品やサービスの提供を受けた者が、その時に行うと書いています2。得意先へ渡す場面は、この記述に出てきません。
交際費のページは、得意先へ商品券を交付した場合を、課税仕入れにならない支出として挙げています1。交際費として渡す商品券を買った日に控除できると、はっきり述べる記述は、この記事で確かめた2つのページにはありません。
使途が分からない交際費はどうなりますか
国税庁は、渡切交際費などで、その使途が明らかにされていない場合は、仕入税額控除の対象にならないとしています1。
渡切交際費に当たる支出の範囲や、何があれば使途が明らかになるのかは、このページに書かれていません。迷うときは、支出の形、相手先、渡した日、使途の4点を持って、所轄の税務署に確かめます。
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費用の線が整理できたら、次は案件の条件のほうです。リモートの案件も見てみてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「寄附金や交際費の取扱い」(2026年4月・2026年10月確認)
*2 国税庁「商品券やプリペイドカードなど」(2026年4月・2026年10月確認)
*3 国税庁「課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」(2026年4月・2026年10月確認)