教育分野のクラウド案件では、認証の設計がひとつの型では終わりません。文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインは、情報の重要性分類だけでなく、誰がどこまでの範囲を閲覧するかによっても、求められる認証の水準を分けています。この記事では、原則としての多要素認証と、利用者の属性によって認証の考え方が変わる場面を、ガイドラインの記述に沿って整理します。設計の経験がどこで評価されるかも、あわせて確認していきます。

1. 原則は多要素認証（重要性分類Ⅱ以上）

教育クラウドの案件に関わるとき、最初に気になるのは認証の水準がどこまで求められるかという点です。案件によって表現が違って見えると、経験をどう当てはめればよいのか迷いやすくなります。

文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインは、教育現場には児童生徒や保護者の存在等、地方公共団体の他の行政事務とは異なる特徴があることから、これらを考慮した情報セキュリティ対策を講じる必要があるとしています⁹。まず押さえたいのは、教育現場という前提そのものが、一般的な行政システムとは違う設計を求めているという点です。

重要性分類Ⅱ以上とは何を指すか

ガイドラインでは、情報資産を重要性の分類で整理しています。重要性分類Ⅱ以上とされるのは、パブリッククラウド上で扱う情報の中でも重要度が高いものです。この分類に該当するかどうかが、認証設計の最初の分かれ目になります。

重要性の分類は、扱う情報そのものの性質で決まります。誰が使うかという条件は、このあとの章で扱う別の軸です。分類を先に確定させてから、利用者の属性を重ねて考える順番が、ガイドラインの読み方として自然です。

求められる対策の中身

パブリッククラウド上で重要な情報、つまり重要性分類Ⅱ以上の情報を取り扱う際には、多要素認証を含む強固なアクセス制御による対策を講じなければならないとされています¹。IDとパスワードだけに頼る認証は、ここでは原則として想定されていません。

パスワードの強さを高めることよりも、認証の要素そのものを増やすことのほうが、重要性分類Ⅱ以上の情報では重視されています。知識だけに頼る認証から、複数の要素を組み合わせる認証へと、設計の軸が移っている状況です。

図の作成：Remogu編集部。文部科学省のガイドラインが示す原則の考え方を整理したもので、統計データではありません

ここまでが原則です。もっとも、同じ重要性分類Ⅱ以上の情報でも、閲覧する範囲によって扱いが変わる場面がガイドラインに明記されています。次の章では、その分かれ目を見ていきます。

2. 利用者の属性で要件が変わる（本人の分だけを見る場合）

原則を知ると、次に気になるのはその適用範囲です。重要性分類Ⅱ以上の情報であれば、誰であっても同じ認証水準が求められるのか、という点が気になってきます。

ガイドラインには、この点に対応する記述があります。児童生徒またはその保護者が重要性分類Ⅱ以上の情報資産にアクセスする場合は、本人に関するもののみにアクセスすることを想定していることから、扱いが分けられているとされています²。分かれ目は情報の種類ではなく、見える範囲の広さに置かれています。

見える範囲がもたらす違い

同じ重要性分類Ⅱ以上の情報でも、複数人の情報を横断的に扱う場合と、本人一人分の情報だけにアクセスする場合とでは、想定されているリスクの大きさが変わります。ガイドラインはこの違いを、認証の考え方に反映しています。

情報の中身を軽く見ることよりも、見える範囲を狭く保つことのほうが、この場面では設計の核になっています。範囲を絞ることが、認証の要件そのものを動かす条件になっている点が特徴です。

図の作成：Remogu編集部。文部科学省のガイドラインが示す考え方の違いを整理したもので、統計データではありません

対象	閲覧する範囲	認証の考え方
重要性分類Ⅱ以上の情報を扱う利用者（原則）	情報を横断的に閲覧する	多要素認証を含む強固なアクセス制御を講じる1
児童生徒又はその保護者	本人に関するもののみにアクセスすることを想定2	ID及びパスワードでの認証を許容3

例外は無条件ではない

本人に関するもののみにアクセスする場合は、多要素認証を設定することが望ましいものの、本人確認を厳格に行う前提で、IDおよびパスワードでの認証を許容するとされています³。多要素認証が不要になるという整理ではなく、望ましい水準を保ちながら別の認証形態も許容される、という書き方です。

「許容する」という言葉が示すとおり、これは選べる形のひとつであって、義務として緩められたわけではありません。本人確認を厳格に行うという前提が、この許容とセットで置かれています。

この「本人確認を厳格に行う前提」が具体的に何を指すのかは、次の章で条件として整理します。範囲を絞ることと、条件を満たすことは、ガイドラインの中で対になっています。

3. 緩めるのではなく置き換える（3つの前提条件）

本人確認を厳格に行う前提とは、具体的に何を満たすことなのでしょうか。ガイドラインは、この前提を抽象的な言葉のままにせず、条件として書き出しています。

許容の前提として、パスワードの秘匿管理の徹底、複数回誤ったパスワードを入力した際のロック機能の有効化、パスワードの複雑性の確保等が挙げられています⁴。多要素認証を外す代わりに、この3つの条件が置かれている形です。

3つの前提条件の中身

1つ目は、パスワードの秘匿管理の徹底です⁴。パスワードそのものを他人に知られない状態に保つという、基本的な管理の徹底が前提に含まれています。

2つ目は、複数回誤ったパスワードを入力した際のロック機能の有効化です⁴。総当たりに近い試行を止める仕組みが、認証の入り口に組み込まれていることが条件になります。3つ目はパスワードの複雑性の確保で、推測されにくい文字列を求める条件です⁴。

前提条件	内容
パスワードの秘匿管理	パスワードの秘匿管理の徹底4
ロック機能の有効化	複数回誤ったパスワードを入力した際のロック機能の有効化4
パスワードの複雑性	パスワードの複雑性の確保4

「緩和」ではなく「置き換え」という考え方

認証の水準を緩めることよりも、別の条件に置き換えることのほうが、この整理の本質に近い表現です。多要素認証という要素を外す代わりに、パスワード管理の質を高める3つの条件が積み上げられています。

この置き換えの構造を理解しておくと、教育クラウドの案件で認証設計を任されたときに、何が交渉可能で何が前提なのかを切り分けやすくなります。緩めてよい部分と、代わりに満たしておきたい部分は、別のものとして扱う必要があります。

ここまでは利用者の属性による認証の分かれ目でした。ガイドラインには、もう一つの分かれ目があります。守り方そのものを、分離で考えるか制御で考えるか、という視点です。

4. 「分離」と「制御」は別の考え方（改訂の経緯）

認証の話を進めると、避けて通れないのがネットワークをどう守るかという論点です。分離型のネットワークで囲うのか、それともアクセス制御で絞るのか、この2つは同じものではありません。

令和4年3月の改訂では、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策が追記され、「ネットワーク分離による対策」と「アクセス制御による対策」が明確に記述されました⁷。この改訂によって、2つの守り方が別の考え方として言葉に整理されています。

分離とアクセス制御の違い

ネットワーク分離による対策は、外部との経路そのものを限定する考え方です。アクセス制御による対策は、経路を開いたうえで、誰が何にアクセスできるかを絞り込む考え方です。認証の設計は、この後者と深く結びついています。

経路を閉じることよりも、経路を開いたうえで利用者ごとに絞り込むことのほうが、クラウド活用を前提にした環境では現実的な選択になりやすい構図です。多要素認証も、この絞り込みを支える要素のひとつです。

改訂が示す方向

令和3年5月の改訂では、新たに必要なセキュリティ対策やクラウドサービスの活用を前提としたネットワーク構成等の課題に対応しています⁸。この時点で、クラウド活用を前提にした考え方がすでに動き始めていました。

令和7年3月の改訂は、次世代の校務DX環境の整備を見据えた情報セキュリティの考え方の提示などを目的として行われています⁶。分離から制御へ、そしてクラウド前提の考え方へと、改訂は段階を追って進んできました。

改訂時期	主な内容
令和3年5月	クラウドサービスの活用を前提としたネットワーク構成等の課題に対応8
令和4年3月	「ネットワーク分離による対策」「アクセス制御による対策」を明確に記述7
令和7年3月	次世代の校務DX環境の整備を見据えた情報セキュリティの考え方を提示6

この流れの先にあるのが、次世代校務DXという前提そのものの転換です。次の章で、その中身を確認します。

5. 前提はクラウドに移っている（次世代校務DX）

ここまでの認証の話は、すべてクラウドの利用を前提にしています。この前提そのものが、教育現場では新しい校務の在り方として明確に位置づけられています。

次世代校務DXとは、クラウド上での校務実施を前提とし、ロケーションフリーやデータ利活用・データ連携を通じて、学校の働き方改革や教育活動の高度化、教育現場におけるレジリエンス確保の実現に資する新しい校務の在り方とされています⁵。認証の設計は、この前提の上に積み上がっている技術要素のひとつです。

図の作成：Remogu編集部。文部科学省のガイドラインが示す次世代校務DXの要素を整理したもので、統計データではありません

クラウド前提が意味すること

校務がクラウド上で実施されることを前提にすると、働く場所を問わない構成や、データを複数の場面で使い回す構成が現実的になります。認証の設計は、この構成を成立させるための土台にあたります。

システムを一か所に閉じることよりも、クラウド上で開きながら認証で絞り込むことのほうが、次世代校務DXが目指す方向に近い構成です。認証は制約ではなく、開いた構成を成立させる条件として位置づけられています。

経験がどこで評価されるか

重要性分類による切り分け、利用者の属性による例外、分離と制御の使い分け、そしてクラウド前提の構成。これらを合わせて設計できる経験は、教育クラウドの案件で評価されやすい領域です。

Remoguが扱う案件は、案件の90%以上がフルリモート可能です¹⁰。場所を問わない働き方と、クラウド前提の認証設計という経験は、方向性としてかみ合っています。

設計の経験を、どの案件でどう活かせるかを具体的に知る一歩として、条件を確かめてみるという選択肢があります。

6. まとめ

教育クラウドの認証は、情報の重要性分類だけで決まるものではありません。誰がどの範囲を閲覧するかによって、多要素認証を原則としながらも、条件つきでID・パスワード認証が許容される場面があります。

認証の水準は緩められているのではなく、別の条件に置き換えられています。パスワードの秘匿管理、ロック機能、複雑性の確保という3つの前提が、その置き換えを支えています。

ネットワーク分離とアクセス制御という2つの守り方が言葉として整理され、前提そのものがクラウドに移ってきた経緯を追うと、認証設計の経験が生きる場所が具体的に見えてきます。

この整理を自分の経験と重ね合わせるところから、次の一歩が見えてきます。Remoguで、自分の設計経験に合う条件を確かめてみるのも、その一つです。

7. よくある質問

ここまでの整理を、よくある疑問の形で振り返ります。

図の作成：Remogu編集部。ここまでの整理を認証を検討する際の2つの視点として示したもので、統計データではありません

重要性分類Ⅱ以上でなければ多要素認証は不要ですか

ガイドラインが原則として多要素認証を求めているのは、パブリッククラウド上で重要な情報、つまり重要性分類Ⅱ以上の情報を扱う場面です¹。この分類に該当しない情報について、この記事で扱った原則がそのまま当てはまるとは限りません。案件ごとに、どの情報がどの分類に位置づけられているかを確認する視点が欠かせません。

児童生徒や保護者以外にも例外は当てはまりますか

ガイドラインが想定しているのは、児童生徒またはその保護者が本人に関するもののみにアクセスする場面です²。この場面に限り、本人確認を厳格に行う前提でID及びパスワードでの認証が許容されています³。それ以外の利用者や場面にまで、同じ許容が広がっているわけではありません。

分離型のネットワークとアクセス制御は両方とも必要ですか

令和4年3月の改訂で、「ネットワーク分離による対策」と「アクセス制御による対策」は別の考え方として明確に記述されています⁷。どちらか一方だけを整えれば済むという整理ではなく、案件ごとにどちらの考え方を軸にしているかを確認したうえで、認証の設計に落とし込む視点が求められます。

教育クラウドの認証設計の経験は、フルリモートの案件でも評価されますか

Remoguが扱う案件は、案件の90%以上がフルリモート可能です¹⁰。重要性分類や利用者の属性を踏まえて認証を設計できる経験は、クラウド前提の案件で求められやすい領域です。自分の経験がどの条件に当てはまるかは、登録して確かめてみると具体的に見えてきます。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月改訂の概要（2025年3月）
＊2 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月改訂の概要（2025年3月）
＊3 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月改訂の概要（2025年3月）
＊4 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月改訂の概要（2025年3月）
＊5 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月改訂の概要（2025年3月）
＊6 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月改訂の目的（2025年3月）
＊7 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改訂の経緯（2025年3月）
＊8 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改訂の経緯（2025年3月）
＊9 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改訂の背景（2025年3月）
＊10 Remoguサイト公開情報（フルリモート可能案件の割合）