業務委託を更新しないと伝える手順|伝える時期とメール文の組み立て方を解説
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 6か月以上の継続的な業務委託で、30日前までの予告を負うのが発注側であることと、その対象に更新しない場合も含まれること
- 「更新しない」が満了日から1か月以内に次の契約を結ばないことを指す場面の見方と、自分で決める伝える時期の逆算の仕方
- 契約書で確かめる更新・解除・通知の3か所と、日付や名前を〈〉で空けたまま使えるメール文の組み立て方
次の期は更新しないと決めたのに、メールの1行目が書けません。相手から切られるときは30日前に知らされるという話を聞いたことがあり、自分から断るときも同じなのかが分からないからです。断ったあとに案件の空白ができないかという心配も重なります。最初に開くのは、メールの下書きではなく契約書です。
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1. 断ると決めてから、最初に開くもの
契約書で開く3か所
更新しないと決めた日、手が伸びるのはメールの下書きかもしれません。ただ、自分から断るときの予告期間は、この記事が使う厚生労働省の資料には書かれていません。手がかりになるのは、自分が交わした契約書です。
開く場所は3つです。1つ目は更新の条項で、期間が満了したら終わる形なのか、何も言わなければ続く形なのかを読み取ります。2つ目は解除の条項で、途中で終えるときの手続きと、予告の定めがあるかを見ます。3つ目は通知の条項で、書面なのかメールなのか、誰宛てに送るのかを確かめます。
この3つは、あとの節で日付を決めるときの材料にもなります。読み取れない言い回しは印を付けておき、伝える前に相手へ確認します。
耳にする「30日前」の主語
厚生労働省の資料によると、発注側は、6か月以上の継続的な業務委託を解除するとき、少なくとも30日前までに予告しなければなりません1。相手から切られるときの「30日前」は、この発注側の義務を指しています。
主語は発注側です。受注側が更新を断るときの期限を、この定めが決めているわけではありません。自分の手順に当てはめて「30日前に伝えなければ」と考えると、資料に書かれていない期限を自分に課すことになります。
中途解除に関する発注側の予告義務そのものは、業務委託を急に切られたときの対処|中途解除の予告は何日前かと理由を聞く3つの手順で詳しく扱っています。この記事では、その背景として触れるにとどめます。
この記事の進め方
このあと、まず法律が定めている範囲を整理します。次に、「更新しない」がどの時点を指すのかを確かめ、伝える時期とメールの組み立てへ進みます。最後に契約書へ戻り、冒頭で開いた3か所を使って判断を固めます。
2. 法律が定めているのは相手の側の義務
発注側に課された予告義務
法律が定める予告義務の主語は、発注側です。6か月以上続いている業務委託を発注側が解除するとき、少なくとも30日前までに予告します1。対象は6か月以上の継続的な業務委託で、すべての業務委託に及ぶわけではありません。
この予告義務は、契約期間が満了したあとに発注側が更新しない場合も含みます1。更新を見送る側が発注側のときも、解除と並んで予告の対象です。
例外もあります。災害その他のやむを得ない事由で予告が難しい場合は、予告義務の例外です1。資料は「困難な場合等」と書いており、例外はこの例に限られません。具体的な一覧は、この記事では扱いません。
出典:厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年2月26日)をもとに作成。右側は編集部の整理です
法律の定めと確かめる先の対応
次の表は、資料に書かれていることと、自分で確かめる先を行ごとに並べています。中央の列は資料の内容で、右の列は編集部の見立てによる確認先です。資料に定めが書かれていない行は、推測で埋めず、契約書の条項を確かめる欄に回しています。自分から更新を断る行に法律の根拠を当てはめない点が、この表の要点です。
| 論点 | 資料に書かれていること | 自分で確かめる先 |
|---|---|---|
| 解除・不更新の予告 | 発注側は、6か月以上の継続的な業務委託を解除するとき、少なくとも30日前までに予告します1 | 自分から断る場合は、契約書の更新・解除の条項 |
| 更新しない場合 | 契約期間の満了後に発注側が更新しない場合も、予告の対象に含まれます1 | 自分から更新しない場合の定めは資料にないため、契約書の更新の条項 |
| 予告が難しい場合 | 災害その他やむを得ない事由などは、予告義務の例外です1 | 契約書に、予告に関する例外の定めがあるか |
| 解除の当否 | この法律では判断しません1 | 契約書の解除の条項 |
| 解除の効力・損害賠償の請求 | 民事上の争いとして、司法の判断で解決が図られます1 | 契約書の更新・解除の条項 |
法律が判断しないこと
この法律は、解除そのものの当否を判断するものではありません1。予告義務を定めた条文の話であり、「断ってよいか」「断れないか」を決める根拠にはなりません。
また、解除の効力や損害賠償の請求は、民事上の争いとして司法の判断で解決が図られます1。この記事では、違約金や損害賠償の有無・金額には踏み込みません。契約書の条項と個々の事情で変わるからです。
予告の日数の数え方は、フリーランスエンジニアが不安定になる4つの原因と、制度で備える判断基準で扱っています。では、「更新しない」はいつの時点を指すのでしょうか。
3. 「更新しない」はいつの時点を指すのか
資料が示す「更新しない」の範囲
発注側の予告義務の対象になる「更新しない」には、資料で決まった意味があります。契約が満了する日から起算して1か月以内に、次の契約を締結しないことです1。原文は、不更新をしようとする意思をもって、と添えています。
定義に沿って読むと、満了日から1か月以内に次の契約を結べば、不更新には当たりません。満了日の翌日に次の契約書がまだなくても、この線引きで見るのは1か月以内かどうかです。
出典:厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年2月26日)をもとに作成
この線引きは、発注側に予告義務が及ぶかどうかを決めるためにあります。読者が自分の更新を断る時点を決める定義ではありません。
自分から断るときの「更新しない」
自分から断るときの「更新しない」が、どの時点で成立するのかは、この資料には書かれていません。上の定義は発注側の義務の範囲を決めるためのもので、自分の手順にそのまま移せません。
自分の契約書で見るのは、更新が自動で続く形か、そのつど合意して結び直す形かです。前者なら、何も伝えなければ次の期に入る形の条項かを読み取ります。後者なら、次の契約を結ばないという意思を、いつまでに伝えるかが焦点です。
3つの日付を分けて持つ
「更新しない」と伝える日、契約が終わる日、次の案件が始まる日は、別の日付です。同じ日に見えても、決める根拠が違います。伝える日は契約書の通知の条項、契約が終わる日は契約書の期間の条項、次の案件が始まる日は自分と次の相手との調整で決まります。
日付を分けて持つと、どれが動かせて、どれが動かせないかを分けて考えられます。次の節では、その順番で伝える時期を決めます。
4. 伝える時期をどう決めるか

動かせない日付と動かせる日付
伝える時期を決めるとき、「何日前が目安か」から入りたくなります。ただ、この記事が使う資料には、自分から断るときの日数が書かれていません。そこで、日数を先に決めず、動かせない日付から順に置いていきます。
動かせない日付の筆頭は、契約満了日です。契約書の期間の条項で読み取れます。その手前に、通知の条項が求める期限があれば、伝える日はそれより前に置きます。
動かせる側には、引き継ぎにかかる期間と、次の案件の開始希望日があります。引き継ぎは、担当している範囲の量で長さが変わります。次の案件の開始は、満了日の前後どちらに置くかで、空白の出方が変わります。
図の作成:Remogu編集部。日付を決める順番を整理した図で、統計データではありません
時期を決める観点の一覧
次の表は、伝える日を決めるときに見る観点を並べています。契約書の条項と自分の事情に分けて書いており、日数は入れていません。どの行も、数字の代わりに自分の契約書と予定を当てはめて埋めます。表の内容は編集部の見立てで、資料に書かれた基準ではありません。
| 観点 | 見ること | 伝える日への影響 |
|---|---|---|
| 契約書の通知期限 | 更新・解除・通知の条項に、いつまでに伝えるかの定めがあるか | 定めがあれば、その期限より前に伝えます |
| 引き継ぎの量 | 担当している作業の範囲と、渡す相手の有無 | 範囲が広いときは、引き継ぎの期間を長く取れるよう早めに伝えます |
| 次の案件の開始希望日 | 満了日の前後どちらから始めたいか | 満了日と重なる期間があれば、その分を見込んで伝える日を決めます |
| 相手の準備 | 相手が次の体制を考える時間を残せるか | 時間を残すほど、話し合いの余地が広がります |
| 自分の見通し | 次の案件が決まる前か、決まったあとか | 先に伝えるか、見通しが立ってから伝えるかを選びます |
空白を作らない動き方
断ったあとに案件が空く心配は、伝える時期の判断に直結します。次の案件の見通しが立ってから伝えるか、先に伝えて引き継ぎの期間を長く取るかは、契約書の通知期限と、空白への不安のどちらを重く見るかで変わります。どちらが正しいかという答えは、資料にありません。
一方で、参画中から次の案件を探しておく選択肢もあります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、収入が途切れないよう、参画中から次の案件探しに先回りして動きます。満了を待たずに候補を見ておけば、伝える日を決める材料が増えます。
契約が満了する前に、次のリモート案件を見てみる →
5. メール文の組み立て方
メール文に入れる5つの要素
メール文は、短く、要素を順に並べると書きやすくなります。入れる要素は、宛名とあいさつ、更新しない意向、契約満了日、感謝と引き継ぎ、契約書への言及の5つです。
図の作成:Remogu編集部。メール文の組み立て例で、法律の定めではありません
この5つは、法律がメールに求めている要素ではありません。書きやすい順番として並べた例で、名前も日付も条項の番号も〈 〉で空けておけば、自分の契約に合わせて埋められます。
空欄を残した文例
次の文例は、日付・名前・案件名をすべて〈 〉で空けています。自分の契約書と照らして埋め、実際に送るときの文面に整えます。
〈相手方の名前〉様
お世話になっております。〈自分の名前〉です。
〈案件名〉の契約について、〈契約満了日〉をもって更新を見送りたく、ご連絡しました。
これまで携わらせていただいたことに、感謝しています。
満了日までは〈現在の担当範囲〉を続けますので、〈引き継ぎの内容〉についてもご相談させてください。
契約書の〈条項の番号〉に沿って進めたく、ご都合のよい日に打ち合わせの時間をいただけますか。
〈自分の名前〉
文例は組み立ての一例で、これで通るという保証をするものではありません。契約書の通知の条項が、書面や特定の宛先を指定しているときは、その指定を先に守ります。
文例に書かないこと
文例は、理由を書かない形にしています。理由を書くかどうかは、相手との関係と、契約書の通知の条項の指定で決めます。理由を書く場合も、相手を責める言い回しは避けます。
満了日や担当範囲を書くときは、契約書の記載と食い違わないかを見直します。数字や日付を入れる欄は、送る前に契約書と照らして埋めます。メールで送るかどうかも、契約書の通知の条項で決まります。
では、立場が逆になり、相手から更新しないと告げられる側に回ったときは、何が違うのでしょうか。
6. 相手から切られるときとの違い
告げられた側にだけある請求
発注側から更新しないと告げられた受注側には、理由の開示を求める仕組みがあります。予告された日から契約が満了する日までの間に求めれば、発注側は遅滞なく開示しなければなりません1。
請求できるのは、予告された日から満了日までの間に限られ、第三者の利益を害するおそれがある場合等は除かれます。期間と例外が付いた仕組みであり、自分から断る側の権利として読むことはできません。
予告や開示の方法
発注側が予告や理由の開示をするときは、書面や電子メール等で行います1。電子メール等には、SNSのメッセージ機能を使ったやりとりも含まれます1。
これは、発注側が予告する立場のときの手段の話です。自分が断るときの手段は、この定めからは決まりません。契約書の通知の条項で確かめます。
立場で変わる確認先
次の表は、同じ論点を、発注側から告げられるときと、自分から断るときで並べています。左の列は資料に書かれている内容です。右の列は、資料に定めが書かれていないため、契約書で確かめる内容に回しています。主語が入れ替わると、使える根拠も入れ替わる点を見てください。
| 論点 | 発注側から告げられるとき | 自分から断るとき |
|---|---|---|
| 予告の期限 | 発注側は、6か月以上の継続的な業務委託を解除するとき、少なくとも30日前までに予告します1 | 資料に定めは書かれていません。契約書の更新・解除の条項で確かめます |
| 更新しない範囲 | 満了日から1か月以内に次の契約を結ばないことが、予告義務の対象です1 | 資料に書かれていません。契約書の更新の条項で確かめます |
| 理由の確認 | 予告から満了日までの間に、理由の開示を求められます1 | 資料に定めは書かれていません |
| 伝える手段 | 発注側は、書面や電子メール等で予告します1 | 契約書の通知の条項で確かめます |
断る側でも、告げられる側でも、悩みは次の案件がいつ始まるかに集まります。Remoguは、今の案件の進み具合を踏まえて、希望する時期に次の案件へ参画できるよう調整します。
リモートで参画できる案件を見てみる →
7. 契約書に戻って確かめる

契約書を開いたあと
冒頭でお伝えしたとおり、最初に開くのはメールの下書きではなく契約書です。更新・解除・通知の3か所を読み、読み取れない言い回しに印を付けたら、そこが相手に確認する点です。
断ると決めた気持ちと、断ったあとの空白への心配は、両立します。契約書で伝える日の上限を押さえ、次の案件の候補を並行して見ておけば、メールの1行目に進めます。
次の案件の時期を合わせる
Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングです。案件の90%以上がフルリモート可能です。今の案件の進み具合を踏まえて、希望する時期に次の案件へ参画できるよう調整します。
まずは登録して、自分の経験に合う案件と、参画できそうな時期を確かめてみてください。契約書を開く日に、次の案件の候補を1つ見ておくだけでも、伝える日を決める材料が増えます。
8. よくある質問
受注側が更新を断るときも、30日前の予告は必要ですか
30日前までの予告は、発注側の義務です。発注側は、6か月以上の継続的な業務委託を解除するとき、少なくとも30日前までに予告しなければなりません1。
受注側が自分から更新を断るときの予告期間は、この記事が使う資料には書かれていません。契約書の更新・解除の条項と、通知の条項を確かめます。
発注側から更新しないと告げられたら、理由は聞けますか
予告された日から契約が満了する日までの間に求めれば、発注側は遅滞なく開示しなければなりません1。ただし、第三者の利益を害するおそれがある場合等は除かれます。
告げられた側の話であり、自分から断る場面には当てはまりません。
更新を断る判断の当否は、法律で決まりますか
資料によると、解除そのものの当否は、この法律で判断するものではありません1。解除の効力や損害賠償の請求は、民事上の争いとして司法の判断で解決が図られます1。
断ってよいかどうかの手がかりは、契約書の条項です。違約金や損害賠償の有無・金額は、この記事では判断しません。
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