前受金の消費税はいつ計上する?着手金を先に受け取ったときの時期と現金主義の条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 前受金を受け取った日ではなく、引渡しやサービスの提供があった時で消費税の時期が決まる原則と、契約の形ごとの終わった日
- 年をまたぐ着手金が、個人事業者の1月1日から12月31日の課税期間のどちらに入るかを、完了した日から読み解く順番
- 未収金・未払金も引渡しや提供の時で決まることと、現金主義・工事進行基準の例外に付く条件、受け取る前に確かめる3点
着手金が口座に振り込まれました。納品はまだ先で、年の終わりも近づいています。この入金は、消費税の申告でいつの分として数えるのでしょうか。国税庁の説明をたどると、決め手は入金の日ではなく、提供が終わった日でした。
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1. 入金の日ではなく、提供が終わった日
国税庁が示す原則
この記事では、着手金のように、仕事が終わる前に受け取る支払いを、前受金にあたるものとして扱います。国税庁のタックスアンサーが使う言葉は前受金で、例に挙がるのは工事代金の前受金です。着手金という言葉そのものは出てこないため、ここでは前提として置きます。扱うのは消費税の時期だけで、仕訳や所得税の話には広げません。
なお消費税では、売上げにあたる取引も、支払う側の取引も、時期の決め方は同じです。課税資産の譲渡等や課税仕入れの時期は、原則として、資産の引渡しやサービスの提供があった時です1。お金が動いた日ではなく、仕事や物が相手にわたった日が基準になります。
そして前受金も、この原則の外には出ません。前受金を受け取っても、その受取の時期に関係なく、実際に引渡しやサービスの提供があった時が売上げの時期です1。着手金が口座に入った日は、売上げの時期を決める材料に入りません。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサーの記述を整理したもので、統計データではありません
同じことが、納税義務の成立の時期を説明する別のページにも書かれています。前受金を受け取っていても、現実に引渡しや役務の提供等をした時が、課税資産の譲渡等をした時です2。2つのページが同じ向きで書いているため、前受金は原則の時期を動かさないと読めます。
納税義務が成立する時と申告の単位
では、消費税の納税義務はいつ生まれるのでしょうか。国内取引の消費税の納税義務は、課税資産の譲渡等をした時に成立し、申告や納付は課税期間ごとに行います2。成立するのは、着手金を受け取った時ではなく、提供が終わった時です。
つまり申告の単位は課税期間です。そのため、提供が終わった日がどの課税期間に属するかが分かれば、着手金の置き場所も分かります。課税期間の中身は、年をまたぐ場合とあわせて後で確かめます。
先に確かめたいのは、提供が終わった日が契約の形によってどう違うかです。
2. 契約の形ごとに変わる「終わった日」

国税庁が書き分ける3つの形
国税庁のページは、役務の提供の時期を、請負と、請負を除く人的役務の提供とで書き分けています。請負はさらに、物の引渡しを要するものと、要しないものに分かれます。合わせて3つの形があり、自分の契約がどれに当たるかで、「終わった日」の意味が変わります。
ただし国税庁のページは、契約の名前としてシステム開発や準委任を挙げていません。そのため、契約を名前で当てはめるのではなく、契約の内容が請負かどうか、物の引渡しを要するかどうかを見ます。どの形に当たるかは契約の内容で決まるので、迷うときは所轄の税務署に確かめます。
契約の形ごとの時期の決め方
表は、国税庁が書く3つの形と、それぞれの時期の決め方を並べたものです。物の引渡しを要する請負は、目的物の全部を完成して引き渡した日が時期です2。物の引渡しを要しない請負は、約した役務の全部の提供を完了した日に移ります2。請負を除く人的役務の提供は、原則として、その提供を完了した日を見ます2。3つとも、仕事の全部が終わった日を指しています。
| 契約の形 | 国税庁が書く時期 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 物の引渡しを要する請負 | 目的物の全部を完成して引き渡した日2 | 引渡しを要する契約かどうかは、契約の内容で確かめます |
| 物の引渡しを要しない請負 | 約した役務の全部の提供を完了した日2 | どの役務を約したかは、契約の内容で確かめます |
| 請負を除く人的役務の提供 | 原則として、その提供を完了した日2 | 「原則として」とあるため、例外は後の節で確かめます |
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサーの記述を整理したもので、統計データではありません
読み違えやすい点
国税庁のページは、仕事の一部だけが終わった場合の扱いを書いていません。成果物の一部をさきに渡したとき、その分の時期がどうなるかは、この資料には書かれていません。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
もう1つ、前受金との関係があります。3つの形のどれでも、前受金を受け取った日は、終わった日を動かしません2。着手金が入ったから売上げの時期が来た、とは読めないのです。
では、着手金が年をまたぐときは、どちらの年の申告に入るのでしょうか。
3. 年をまたぐ着手金の置き場所
個人事業者の課税期間
年末に着手金を受け取り、仕事が年明けまで続く場合、気になるのは申告の年です。まず、申告の単位である課税期間を確かめます。個人事業者の消費税の課税期間は、1月1日から12月31日までの期間です3。
そして課税事業者は、12月31日の属する課税期間の確定申告書を、翌年3月31日までに提出し、納付します3。課税期間が年ごとに区切られるので、申告も年ごとに行います。
完了した日で分かれる置き場所
国税庁のページが、年をまたぐ前受金の例を直接示しているわけではありません。ここでは、時期の決まり2と、課税期間の決まり3を組み合わせた読み方として示します。
そこで、提供が終わった日が12月31日までなら、その日が属する課税期間はその年です。提供が終わった日が翌年1月1日以降なら、翌年の課税期間になります。12月に着手金を受け取っていても、置き場所を決めるのは、提供が終わった日です。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサーの記述を組み合わせて整理したもので、統計データではありません
なお図の「完了する日」には、前の節の表で自分の契約に当たる行の日を入れて読みます。物の引渡しを要する請負なら引き渡した日、要しない請負なら役務の全部の提供を完了した日です。
支払いの条件を切り出しにくいとき
着手金を受け取るかどうか、いつ払ってもらうかは、案件の話が進む前に、自分から切り出しにくいものです。Remoguでは、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。一人で切り出さずに、話を進める方法があります。
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次は、入金が提供のあとになる未収金と、支払いがあとになる未払金の扱いです。
4. 未収金・未払金も同じ考え方
お金が動く日と時期を切り離す
前受金とは逆に、仕事が終わったあとで入金を待つ代金があります。未収金や未払金も、代金の決済の時期に関係なく、引渡しやサービスの提供があった時が売上げや仕入れの時期です1。
つまり前受金は提供より先にお金が動き、未収金は提供のあとでお金が動きます。お金の動きが前後に分かれても、時期を決める基準は同じで、引渡しやサービスの提供があった時です。そのため、入金が早まっても遅れても、提供が終わった日が動かなければ、置き場所は動きません。
そして未払金は、支払う側の言葉です。自分が支払う側に回る取引でも、時期の決め方は同じだと分かります。
お金の動きごとの時期の決まり
表は、国税庁の2つのページに出てくる、お金の動きと時期の決まりを並べたものです。前受金、未収金、未払金は、どれも引渡しやサービスの提供があった時が基準です。短期前払費用は支払う側の話で、資産の貸付けは貸し付ける取引の話です。この2つは、受け取った着手金の時期を決める根拠にはなりません。
| お金の動き | どちら側の話か | 時期の決まり |
|---|---|---|
| 前受金 | 受け取る側(売上げ) | 受取の時期に関係なく、実際に引渡しやサービスの提供があった時1 |
| 未収金・未払金 | 売上げと仕入れの両方 | 代金の決済の時期に関係なく、引渡しやサービスの提供があった時1 |
| 短期前払費用 | 支払う側(仕入れ) | 所得税の取扱いで必要経費に算入している場合は、その支出した課税期間の課税仕入れ1 |
| 資産の貸付け | 貸し付ける取引 | 契約や慣習などで支払日が定められていれば、その支払日2 |
短期前払費用と資産の貸付けの位置づけ
短期前払費用は、所得税の取扱いで必要経費に算入している場合に、その支出した課税期間の課税仕入れとして扱われます1。支払った費用の話で、前提は、所得税の取扱いで必要経費に算入していることです。受け取った着手金の時期を決める材料にはなりません。
一方、資産の貸付けは契約や慣習などで支払日が定められていれば、その定められた支払日が時期です2。資産を貸し付ける取引の決まりなので、開発の案件で役務を提供する場合の根拠には使いません。
原則には、条件つきの例外もあります。次は、その2つの扱いです。
5. 例外として選べる2つの扱い
現金主義の特例を受ける個人事業者
1つ目は、現金主義です。国税庁のページによると、所得税法第67条の規定により、現金主義による所得計算の特例の適用を受ける個人事業者は、対価の額を収入した日を資産の譲渡等の時期にできます1。申告書には、その旨を付記するものとされています。
納税義務の成立の時期を説明する別のページにも、同じ趣旨の記述があります。所得税法上の現金主義の適用を受けている小規模事業者は、対価を受領した日を資産の譲渡等の時期にできます2。こちらのページには、申告書への付記の記載がありません。ページごとに書きぶりが違うので、条件はそれぞれの記述のとおりに読み、片方の条件をもう一方に足しません。
ここでいう小規模事業者は、所得税の現金主義の話に出てくる言葉です。消費税の免税事業者のことではありません。
また、この記事が見た国税庁のページには、適用を受けるための所得の金額の条件や、届出の手続きは書かれていません。誰でも選べる扱いではないので、自分が特例の適用を受けているかを、先に確かめます。
工事の請負にある工事進行基準
2つ目は、工事進行基準です。工事の請負で工事進行基準を適用している場合は、その基準に従って売上げを計上する日を、時期にできます2。
国税庁のページが書いているのは、工事の請負についてです。ソフトウェアの開発にこの基準が当てはまるかどうかは、書かれていません。開発の案件にそのまま当てはめず、知りたいときは所轄の税務署に確かめます。
着手金を受け取る開発の案件では、まず原則で読み、例外は条件を確かめてから考えます。
原則と例外の並べ方
表は、原則と2つの例外を、対象と時期、読むときの注意で並べたものです。原則は引渡しやサービスの提供があった時で、例外の2つはそれぞれ対象が限られています。現金主義は特例の適用を受ける個人事業者、工事進行基準は工事の請負です。例外があるから原則が変わるのではなく、条件に当たる場合だけ別の時期を使います。
| 扱い | 対象 | 時期 | 読むときの注意 |
|---|---|---|---|
| 原則 | 課税資産の譲渡等と課税仕入れ | 引渡しやサービスの提供があった時1 | ここから読み始めます |
| 現金主義 | 所得税法第67条の特例の適用を受ける個人事業者 | 対価の額を収入した日1 | 申告書にその旨を付記するものとされています |
| 工事進行基準 | 工事の請負で、この基準を適用している場合 | その基準に従って売上げを計上する日2 | 工事の請負の特例なので、開発の案件に当てはめません |
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサーの記述を整理したもので、統計データではありません
では、前受金を受け取る前に、何を決めておけばよいのでしょうか。
6. 前受金を受け取る前に決めておくこと

受け取る前に確かめる3点
入金の日が時期を決めないなら、受け取る前に確かめておくのは、提供が終わる日の側です。国税庁のページから読める範囲で、確かめる点は3つあります。
- 契約の形:請負か、請負を除く人的役務の提供か。請負なら物の引渡しを要するかどうかを、契約の内容から確かめます。
- 終わった日:目的物を引き渡す日なのか、約した役務の全部の提供を完了する日なのかを、契約の言葉で確かめます。
- 年末との位置:その日が12月31日までなのか、翌年1月1日以降なのかを見ます。
この3点で、自分の契約の置き場所を読む入口がそろいます。ただし、3点で要件のすべてを押さえられるわけではありません。仕事の一部だけが終わった場合の扱いや、現金主義の適用を受けているかどうかは、別に確かめます。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
控えておきたいのは、契約の言葉で終わった日を言えることです。物を引き渡す日なのか、役務の全部の提供を完了する日なのかが言えれば、入金の日が12月でも1月でも、読み方は変わりません。
次の案件の時期と、入金の日
冒頭の場面に戻ります。口座に着手金が入った日は、消費税の時期を決めませんでした。決めるのは、提供が終わった日でした。入金の日ではなく、提供が終わった日で読むと、年末の着手金への迷いは、その日が12月31日までかどうかの確認に変わります。
いまの案件を続けながら、次の案件に入る時期を見たいときは、提供が終わる日が目印になります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングです。今の案件の進み具合を踏まえて、希望する時期に次の案件へ参画できるよう調整します。案件の90%以上がフルリモート可能です。
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着手金が入った日は、申告の置き場所を決めません。決めるのは提供が終わった日です。その日を自分の契約の言葉で言えるようにしておくことが、受け取る前にできる最初の一歩です。
7. よくある質問
12月に受け取った着手金は、その年の申告に入りますか
受け取った月では決まりません。前受金を受け取っても、実際に引渡しやサービスの提供があった時が売上げの時期です1。
個人事業者の課税期間は、1月1日から12月31日です3。提供が終わった日が12月31日までならその年の課税期間に入り、翌年1月1日以降なら翌年の課税期間に入る読み方になります。契約の形によって、終わった日の言葉は変わります。
契約が請負かどうか分からないときは、どうしますか
国税庁のページは、請負と、請負を除く人的役務の提供とで、時期の決め方を書き分けています。システム開発や準委任という言葉は、ページには出てきません。
そのため、契約書の内容から、請負かどうか、物の引渡しを要するかどうかを確かめます。それでも判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
現金主義の特例を使えば、着手金を受け取った日で数えられますか
国税庁のページが書くのは、対価の額を収入した日を資産の譲渡等の時期にできる、という扱いです。対象は、所得税法第67条の規定により現金主義による所得計算の特例の適用を受ける個人事業者で、申告書にその旨を付記するものとされています1。
着手金が「対価の額を収入した日」にあたるかどうかは、このページには書かれていません。特例の適用を受けていなければ、原則どおり、引渡しやサービスの提供があった時が時期です。当てはまるかどうかは、所轄の税務署に確かめます。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「前受金や前払金などがあるとき」(2026年4月・2026年10月確認)
*2 国税庁「納税義務の成立の時期」(2026年4月・2026年10月確認)
*3 国税庁「課税期間」(2026年4月・2026年10月確認)