【個人事業主の手取り計算】売上から税金までの6つの段と、額を確かめる手順
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 売上から手もとに残る額までが6つの段に分かれていることと、段ごとに引く相手も額が決まる時期も違うこと
- 総収入金額と必要経費、青色申告特別控除、所得控除の順に差し引き、課税される所得金額から所得税を出す流れ
- 横浜市の案内で見る住民税と、日本年金機構の案内で見る国民年金保険料が、所得税のあとに出る仕組み
振込の通知を見たあと、手もとにいくら残るのかを考えたことはありませんか。報酬の額は分かっているのに、答えはすぐには出ません。売上から何を、どの順に引くのかが頭の中で並んでいないと、計算はどこかで止まってしまいます。段は6つあり、引く相手も額が決まる時期も、段ごとに違います。
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1. 手取りまでの6つの段と、この記事の範囲
この記事で手取りと呼ぶものと、扱う範囲
この記事で手取りと呼ぶのは、総収入金額から必要経費、税、社会保険料を引いて手もとに残る金額です。国や自治体が決めた用語ではなく、話を揃えるために記事の中で置く定義です。
所得税のあとに出るお金のうち、扱うのは住民税と国民年金保険料の2つだけです。国民健康保険料と個人事業税は扱いません。この2つを引いても、手取りに影響するお金のすべてが出そろうわけではないので、すべてを引いた額として読まないでください。
実際、売上が振り込まれた額と、手もとに残る額のあいだには、引く段が何度も挟まります。1本の式にまとめようとすると、どの数字をどこで引いたのかが見えなくなります。そこで、段を一つずつ分けて並べます。
6つの段の並び
段の並びは、総収入金額、必要経費、青色申告特別控除、所得控除、所得税、住民税と国民年金保険料の順です。この並びは編集部のまとめで、国税庁の説明の順番と同じではありません。段ごとに資料の出どころが違うので、各節では国税庁、横浜市、日本年金機構のどの案内の話なのかを書き分けます。
図の作成:Remogu編集部。段の並びをまとめた図で、統計データではありません
段ごとの差し引きと記入欄
下の表は、6つの段を縦に並べ、各段で何を出すか、額や条件がどこに書かれているかを示した記入用の表です。自分の数字を右端の欄に書き込んでいくと、手もとに残る額までの道筋が1枚で見えます。額はこの記事では出しません。基礎控除の額や社会保険料控除の額のように、年分や人によって変わる数字は、それぞれの額を持っている記事へ送っています。
| 段 | その段で出すもの・引くもの | 額や条件の書き場所 | 自分の数字 |
|---|---|---|---|
| 第1段 | 総収入金額を集める | この記事の第2節 | _____円 |
| 第2段 | 必要経費を引く | この記事の第2節 | _____円 |
| 第3段 | 青色申告特別控除の額を引く | 条件は青色申告特別控除の記事 | _____円 |
| 第4段 | 所得控除の額を引く | 社会保険料控除は社会保険料控除の記事、基礎控除は基礎控除の記事 | _____円 |
| 第5段 | 課税される所得金額から所得税を出す | この記事の第5節 | _____円 |
| 第6段 | 住民税と国民年金保険料を引く | 住民税の納め方は住民税の記事 | _____円 |
表1の埋め方と、埋まらない欄の行き先
表1は、上の行から順に埋めます。まず第1段の欄に、1年分の売上金額を書きます。次の節で見る総収入金額に入る例のうち、自分に当てはまりそうな収入があれば、その額も同じ欄に足します。当てはまるかどうか分からない収入は、欄の横に印をつけて残しておきます。
第2段の必要経費の欄には、帳簿や領収書から拾える額を書きます。ここで埋まらない欄があっても、先の段へ進んでかまいません。埋まらない欄は空欄のまま残し、その段の「額や条件の書き場所」の列にある記事へ向かいます。
行き先は4つです。基礎控除の額は基礎控除の記事、社会保険料控除の額は社会保険料控除の記事、青色申告特別控除の条件は青色申告特別控除の記事、住民税の納め方は住民税の記事です。それぞれで額や条件を確かめたら、表1に戻って欄を埋めます。
第5段の欄は、第1段から第4段までの欄がそろってから埋めます。課税される所得金額が出ていない状態で速算表を当てても、意味のある額は出ません。空欄が残る段があるときは、空欄だと分かる形のまま置き、先に出た数字だけで手取りを読まないようにします。
この記事の表には、架空の額を入れていません。自分の数字が入ってはじめて、表1は自分の手取りを読む表になります。
では、最初の段から順に見ます。起点になる総収入金額は、売上金額と同じではありません。
2. 総収入金額と必要経費の差し引き

総収入金額に入るもの
国税庁のタックスアンサーは、総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、例えば次のものも含まれるとしています1。1つ目は金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額、2つ目は商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額です。3つ目は商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等です。4つ目は空箱や作業くずなどの売却代金、5つ目は仕入割引やリベート収入です。
ただし、この5つは、資料が「例えば」として挙げたものです。これですべてだとは読めません。エンジニアの仕事ではどの収入がどれに当たるかも、資料には書かれていません。あてはめを自分で決めきれないときは、国税庁の案内や税務署の窓口で確かめます。
間違えやすいのは、起点を通帳に入った額だけにしてしまう場面です。売上金額以外に、5つの例のどれかに当たる収入があっても、通帳の入金だけを見ていると数え落とします。第1段の欄は、入金額ではなく総収入金額として埋めます。
出典:国税庁『事業所得の課税のしくみ』(2026年4月1日)をもとに作成
必要経費の定義と、引いた結果
同じタックスアンサーは、必要経費を、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことだとしています1。
総収入金額から必要経費を引いた結果が、事業所得の金額です。個々の費用が必要経費に入るかは費用ごとに見方が分かれるので、この記事では踏み込みません。
間違えやすいのは、必要経費を引く前に、手もとに残った額から逆算してしまう場面です。表1では、第1段の総収入金額を先に書き、そのあとで第2段の必要経費を差し引きます。順番を守ると、どの段で額が動いたかを後から追えます。
次の節では、青色申告の人だけが使える差し引きを見ます。
3. 青色申告特別控除の3つの額

55万円・65万円・10万円の位置づけ
国税庁のタックスアンサーは、青色申告者の特典の1つとして、青色申告特別控除があるとしています。所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)または10万円を控除するものです2。額は3つあり、55万円、一定の要件を満たす場合の65万円、10万円です。
ただし、この記事で青色申告特別控除に触れるのは、額と、手取りの計算の中での位置までです。65万円に必要な要件の中身は、青色申告特別控除の記事にまとめています。
額と条件の送り先の対応
表の左に3つの額を並べ、右にその額の条件を見る先を置きました。55万円と65万円は同じ青色申告特別控除の額ですが、65万円には一定の要件がついています。10万円との違いも条件の側にあります。どの額に当たるかは申告の仕方で決まるので、自分の数字を書き込む前に、条件の記事で確かめておきます。
| 額 | この記事での位置づけ | 条件の確かめ先 |
|---|---|---|
| 55万円 | 青色申告特別控除の額の1つ | 青色申告特別控除の記事 |
| 一定の要件を満たす場合は65万円 | 要件つきの額 | 青色申告特別控除の記事 |
| 10万円 | 青色申告特別控除の額の1つ | 青色申告特別控除の記事 |
引く順番は、この記事のまとめ方です。青色申告特別控除は、次の節で扱う差し引きとは段が別なので、ここでは合算せずに分けて見ます。
間違えやすいのは、青色申告特別控除の額を、次の節の差し引きの欄に足して1つにまとめてしまう場面です。2つを足した額を欄に書くと、どちらの額がいくらだったのかを後から追えません。表1の第3段の欄には、青色申告特別控除の額だけを書きます。
ここまで差し引きの話が続きましたが、手取りを動かす場所は引く側だけではありません。入り口の報酬の条件が変われば、段の最初の数字が変わります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングです。スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。
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4. 所得控除で引く段

ここから先が所得控除の段
ここから先が所得控除です。前の節の青色申告特別控除とは別の段として、並べて置きます。
国税庁のタックスアンサーは、所得税額を出すまでの流れを示しています。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引き、所得税額はその残りの金額を基礎として計算されるとしています3。この文が、第4段から第5段へのつなぎです。
所得控除にどんな種類があるかは、この記事では並べません。種類の一覧は、所得控除の一覧の記事にまとめています。
社会保険料は2回出てくる
国税庁のタックスアンサーは、社会保険料を支払ったときの扱いを示しています。納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けられるとしています4。
社会保険料は、手もとから出るお金であり、同時に所得控除の対象にもなります。第4段の記入欄と、第6段で扱う国民年金保険料の欄とで、同じ保険料を二度引いていないかを見返してください。
社会保険料控除の額は社会保険料控除の記事に、基礎控除の額は基礎控除の記事にまとめています。年分や人によって変わる額なので、この記事には書きません。
もう1つ間違えやすいのは、青色申告特別控除と所得控除を合算して、1つの欄に書いてしまう場面です。前の節で見たとおり、第3段と第4段は別の段です。欄を分けておけば、後で見直すときにどちらの額を直せばよいかがすぐ分かります。
所得控除を引いた残りが、所得税を出す起点になります。次の節で、その出し方を見ます。
5. 課税される所得金額から所得税を出す段
端数の切り捨てから速算表まで
国税庁のタックスアンサーは、所得税の速算表を使うと所得税の金額を求められるとしています。対象は、課税される所得金額(1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額)です5。
端数を切り捨ててから、速算表を当てます。順番を入れ替えると、額がずれます。
間違えやすいのは、切り捨てる前の金額に先に速算表を当ててしまう場面です。表1の第5段の欄は、課税される所得金額の端数を整えた金額を書いてから、所得税の金額を書く順にします。
出典:国税庁『所得税の税率』(2026年4月1日)をもとに作成
国税庁が示す例の読み方
たとえば、同じタックスアンサーは、課税される所得金額が700万円のときの計算を示しています。7,000,000円×0.23−636,000円=974,000円です5。
ただし、この700万円は、課税される所得金額です。売上が700万円の人の税額ではありません。売上から必要経費、青色申告特別控除、所得控除を引いた後の金額が、この例の起点にあたります。
一方で、所得税の計算はここで終わりません。国税庁のタックスアンサーは、平成25年から令和29年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税を併せて申告・納付することとなるとしています。復興特別所得税は、原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセントです5。この記事では、復興特別所得税の額は計算しません。
所得税のあとにも、手もとから出るお金が残っています。次の節で、住民税と国民年金保険料を見ます。
6. 住民税と国民年金保険料、そして収入の波

横浜市の案内で見る住民税の区分
住民税は自治体ごとの案内で決まるので、ここでは横浜市の案内を例に見ます。横浜市の案内は1つの自治体の説明で、全国のルールを示してはいません。お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
横浜市の案内では、区内に住所を有する個人には均等割と所得割の両方がかかります。区内に事務所・事業所または家屋敷を有して区内に住所を有しない個人には、均等割だけがかかるとしています6。
間違えやすいのは、横浜市の案内を、自分の住む市区町村の案内だと思って読んでしまう場面です。区の単位の区分は横浜市の案内の話で、他の自治体にそのまま当てはまるとは書かれていません。自分の住所のある自治体の案内を開いて、同じ区分があるかを見ます。
出典:横浜市『均等割・所得割の納税義務者』(2026年4月1日)をもとに作成
横浜市の案内による納税義務者の区分
下の表は、横浜市の案内にある2つの区分を、均等割と所得割に分けて並べています。住所が区内にあるかどうかで、所得割がかかるかどうかが分かれます。事務所や家屋敷だけがある場合は、均等割だけが対象です。他の市区町村に事務所を置いた場合の扱いは、この案内には書かれていないので、お住まいの市区町村の案内で確かめることになります。
| 横浜市の案内による区分 | 均等割 | 所得割 |
|---|---|---|
| 区内に住所を有する個人 | かかる | かかる |
| 区内に事務所・事業所または家屋敷を有して、その区内に住所を有しない個人 | かかる | かからない |
横浜市の案内は、令和3年度から均等割・所得割ともに非課税となる人も挙げています。生活保護法により生活扶助を受けている人と、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人です6。
この135万円は、非課税に当たるかを判定する基準として案内に出てくる数字です。納め方は住民税の記事にまとめています。
国民年金保険料の対象と納付期限
ここからは日本年金機構の案内です。日本年金機構は、国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、国民年金保険料を納付しなければならないとしています7。第3号被保険者は自分で納付する必要はないとされています。
納付期限は、法令で「納付対象月の翌月末日」と定められています7。この期限は、前の文の対象の人の話です。保険料の額はこの記事では扱いません。
国民年金保険料の欄でも、間違えやすい点があります。納付期限が納付対象月の翌月末日だという案内は、第1号被保険者や任意加入被保険者の話です。自分がどの区分に当たるかを確かめてから、表1の第6段の欄に書きます。
住民税と国民年金保険料の2つで、手もとから出るお金がすべて出そろうわけではありません。国民健康保険料や個人事業税のように、この記事で扱わない支払いも残っています。
手もとに残る額と、収入の波
冒頭の場面に戻ります。振込額は分かっているのに、手もとに残る額が読めなかったのは、段の並びが頭に入っていなかったからです。総収入金額から必要経費、青色申告特別控除、所得控除、所得税、住民税と国民年金保険料へと順に進めば、自分の数字を書き込む場所が決まります。
ただし、段をそろえても、その年の総収入金額が途切れれば、手もとに残る額は読めなくなります。年を通して収入の波を減らしたいなら、参画中から次の案件を考えておく動きが助けになります。Remoguは、収入が途切れないよう、参画中から次の案件探しに先回りして動きます。案件の90%以上がフルリモート可能です。
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7. よくある質問
手取りを出す数字は、いつ分かりますか
決まった日に出るお金と、年の数字がそろってから出るお金に分かれます。決まった日に出るのは国民年金保険料で、納付期限は納付対象月の翌月末日です7。対象になるのは、第1号被保険者と任意加入被保険者です7。
一方、課税される所得金額は、総収入金額から必要経費と各種の控除を引いたうえで、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額です5。収入と経費と控除の額が出てからでないと決まりません。いつ確定するかの日付は、この記事の出典には書かれていません。まず国民年金保険料の欄を埋め、課税される所得金額の欄は空欄で残しておくと、どこまで読めているかが見えます。
売上と総収入金額は同じですか
同じとは限りません。国税庁のタックスアンサーは、総収入金額には売上金額のほかにも含まれるものがあるとしています。例として、金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額、商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額が挙げられています。棚卸資産の損失で支払を受ける保険金や損害賠償金等、空箱や作業くずなどの売却代金、仕入割引やリベート収入も例です1。売上金額の欄だけで済ませず、ほかに当てはまる収入がないかを一度見返してから、表1の第1段に書きます。
住民税は誰にかかりますか
横浜市の案内では、区内に住所を有する個人に均等割と所得割の両方がかかります6。
別の項目として、同じ案内は令和3年度から均等割・所得割ともに非課税となる人を挙げています。生活保護法により生活扶助を受けている人と、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人です6。他の市区町村の扱いは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。自分の住所のある自治体の案内を開いて、同じ区分があるかを先に見ます。
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出典・参考情報
*1 国税庁「事業所得の課税のしくみ」(2026年4月1日・2026年11月確認)
*2 国税庁「青色申告特別控除」(2026年4月1日・2026年11月確認)
*3 国税庁「所得控除のあらまし」(2026年4月1日・2026年11月確認)
*4 国税庁「社会保険料控除」(2026年4月1日・2026年11月確認)
*5 国税庁「所得税の税率」(2026年4月1日・2026年11月確認)
*6 横浜市「均等割・所得割の納税義務者」(2026年4月1日・2026年11月確認)
*7 日本年金機構「国民年金保険料」(2026年4月1日・2026年11月確認)