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    【時間単価の計算】フリーランスが契約の数え方と自分で払う分から出す手順

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    夜の書斎で罫線だけの表と電卓を前に時間あたりの数字を出す男性

    📘 この記事でわかること

    • 報酬の額は具体的な金額で書くのが原則で、困難なやむを得ない事情があるときだけ算定方法の明示が認められる、という契約の決まり
    • プログラム作成委託で時間単価が例に挙がる条件と、費用の負担や知的財産権等の対価が時間単価の外に立つ場面
    • 国民年金保険料など自分で払う分を引いて手元の時間単価を出す順番と、数え方をそろえて条件の話し合いに臨む進め方

    月額の請求書を作り終えたところで、次の案件の面談が入りました。「時間単価はいくらですか」と聞かれ、月額を稼働時間で割った数字を口にしかけて、手が止まりました。その数字は、契約書に書かれる時間単価と同じものなのでしょうか。割り算の数字は契約の側と手元の側とで意味が違い、混ぜて話すと交渉がかみ合わなくなります。

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    1. 時間単価は「月額÷稼働時間」だけでは出ない

    月額から時間あたりを出せない理由

    たしかに、月額報酬は契約書の報酬欄を見れば分かります。時間あたりの数字も、そこから割り算で出せそうに見えます。ところが、割る数の稼働時間をどう置くか、交通費や通信費のような費用を数に含めるか、自分で払う分を引くかで、答えは変わります。

    一方、時間単価という言葉は、話す場面によって別の数字を指します。契約の側で時間単価といえば、報酬の算定方法として書面に置かれた数字のことです。手元の側でいう時間単価は、受け取った報酬から自分で払う分を引き、稼働時間で割ったあとの数字になります。

    そのため、同じ「時間単価」でも、前者は発注側との取り決めで、後者は自分の収支の見立てです。この二つを混ぜると、相手が言う時間単価と自分が出した数字が、別のものを比べたまま話が進みます。

    図1:契約の側の時間単価と、手元で出す時間単価の違い
    契約の側と手元の側の時間単価 契約の側 あらかじめ定められた単価 実際の作業時間を掛ける 発注側との取り決め 手元の側 自分で払う分を引く 稼働時間で割る 自分の収支の見立て ≠

    図の作成:Remogu編集部。二つの時間単価の違いを整理したもので、統計データではありません

    この記事の進め方

    以降は、まず契約の側の時間単価を、公正取引委員会が示した資料で確かめます。次に、時間単価に含まれないものを整理し、最後に手元で出すときの引き算を順に並べます。

    金額そのものは契約ごとに決まるので、ここでは目安の額や計算例の数字は出しません。持ち帰っていただきたいのは、数字の出し方と、どこを見れば確かめられるかの2つです。

    割り算の数字を契約の数字として差し出す前に、契約の側で何が原則とされているのかを見ておきます。

    2. 契約では、具体的な金額を書くのが原則

    取引条件の明示と報酬の額

    公正取引委員会の資料は、取引条件を明示する3条通知について、報酬の額には具体的な金額を明確に記載するのが原則だと示しています1。フリーランスと発注側の取引では、金額が見える形で示されることが出発点です。

    つまり、契約書に載る時間単価は、いつでも使える標準の書き方ではありません。原則の形は、月額や総額のように、具体的な金額が書かれている形です。

    月額で受けている読者にとって、これは自分の契約書の形そのものです。報酬欄に金額が書かれていれば、原則に沿った示し方です。

    算定方法で示せる場合

    例外もあります。資料は、具体的な金額を明示することが困難なやむを得ない事情がある場合には、報酬の具体的な金額を定めることとなる算定方法を明示することも認められるとしています1。

    ここで効いてくるのが「困難なやむを得ない事情がある場合」という条件です。算定方法による示し方は、この事情があるときの例外として置かれています。契約書に時間単価が書かれていたら、その背景に事情があるかを読み取る入口になります。

    算定方法が満たす条件

    算定方法には、さらに条件が付きます。報酬の額の算定根拠となる事項が確定すれば、具体的な金額が自動的に確定するものでなければならないとされています1。主語は算定方法です。時間単価と作業時間のような算定根拠が決まれば、金額が一つに決まる形を指します。

    もう一つは、金額が確定したあとの扱いです。具体的な金額を確定した後は、速やかにフリーランス(資料では特定受託事業者)へ明示する必要があるとされています1。算定方法で始まった契約でも、最後は具体的な金額が示されます。

    示し方ごとの確かめる点

    報酬欄に何がどの形で書かれているかを、示し方ごとに分けて確かめるための表です。具体的な金額が書かれている形は原則の形で、確かめるのは金額が明確かどうかです。算定方法が書かれている形は例外として認められるもので、事情、算定方法の条件、金額が確定したあとの明示の三つを確かめます。契約書を手元に置いて、当てはまる行を探してください。

    報酬の示し方位置づけ確かめる点
    具体的な金額原則です報酬欄に金額が明確に書かれているか
    算定方法具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情があるときに認められます事情の中身/算定根拠が決まれば金額が自動的に確定する形か/確定後に速やかに明示されるか

    では、算定方法の例として、時間単価はどのように資料に出てくるのでしょうか。

    3. 時間単価は、認められた算定方法の例のひとつ

    打ち合わせ机で罫線だけの書類の同じ行を指す2本の手

    プログラム作成委託で挙がる時間単価

    資料は、算定方法の明示が認められる例を挙げています。その1つが、プログラム作成委託において、プログラム作成に従事した技術者の技術水準によってあらかじめ定められている時間単価と、実際の作業時間に応じて報酬が支払われる場合です1。読者の仕事が、そのまま例に出ています。

    このうち注目したいのは「あらかじめ定められている」の部分です。この例でいう時間単価は、報酬が決まったあとに割り算で出す数字ではありません。技術者の技術水準に応じて先に定められ、そこに実際の作業時間を重ねて報酬が決まる形として書かれています。

    たとえば、月額を稼働時間で割って出した数字は、この例の時間単価とは成り立ちが逆です。前者は結果から逆算した数字で、後者は先に定められた数字です。

    図2:報酬の示され方の分かれ道と、認められる例
    報酬の示され方の分かれ道 報酬の示され方 原則 具体的な金額 例外 算定方法の明示 困難な事情があるとき 時間単価 と作業時間 種類と量 当たりの単価 ほかの例

    出典:公正取引委員会『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方』(2025年10月1日)をもとに作成

    時間ではなく量で決まる形

    同じ資料は、一定期間を定めた役務提供で、その期間に提供する役務の種類および量に応じて報酬が支払われる場合も、例として挙げています。ただし書きとして、種類および量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限るとされています1。

    時間当たりの単価だけが唯一の形ではなく、量当たりで決まる形も同じ並びに置かれています。時間単価は、認められた形のひとつです。

    例示として読む

    これらは、算定方法の明示が認められる例として並べられたものです。時間単価で契約する形を、資料が勧めているわけではありません1。

    契約書に時間単価が載っていたら、順に二つを確かめます。まず、2節で見た事情と条件に照らして、その形が置かれているか。次に、時間単価があらかじめ定められた単価になっているか。この二つが読めると、時間単価の数字が何を表しているかが見えてきます。

    次は、時間単価に収まらない対価です。

    4. 時間単価に含まれないものがある

    業務の遂行に要する費用

    資料は、業務の遂行に要する費用等について触れています。材料費、交通費、通信費等が例で、名目は問いません。これらの費用を業務委託事業者、つまり発注側が負担するときは、その金額を含めた総額が把握できるように報酬の額を明示する必要があるとされています1。

    ただしこの規定は、発注側が費用を負担する場合の明示の仕方を述べたものです。時間単価に何が含まれているかを見分けるときの手がかりになります。報酬欄の時間単価と、費用についての記載を並べて読むと、費用が単価の内側にあるのか、別に扱われているのかが見えてきます。

    知的財産権等の譲渡・許諾の対価

    もう一つは、成果物にまつわる権利です。業務委託の目的物に関して知的財産権等が発生する場合に、その譲渡・許諾等まで含めて委託するときは、その対価を報酬に加える必要があるとされています1。

    時間単価に作業時間を掛けた額だけでは収まらない対価があり得る、ということです。著作権の範囲や譲渡の可否は、この記事の主題から外れるので扱いません。

    図3:時間単価に含まれるものと、別に立つもの
    報酬を三つに分けて見る 報酬の額 作業の対価 時間単価 と作業時間 費用の負担 材料費・交通費 通信費など 権利の対価 知的財産権等の 譲渡・許諾等

    出典:公正取引委員会『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方』(2025年10月1日)をもとに作成

    時間単価を並べて比べるとき

    別の案件の時間単価と並べるときは、費用の負担と知的財産権等の対価が、それぞれ報酬のどこに入っているかをそろえて見ます。

    数字だけを比べると、含まれるものが違う二つを同じ土俵に置くことになります。時間単価の数字の高い低いより先に、その単価が何を含んでいるかを確かめるのが順序です。

    契約の側の確認は以上です。次は、手元で出す数字に移ります。

    5. 手元で出すときは、自分で払う分を引く

    自宅のテーブルで無地の封筒を持ち上げて払う分を数える女性

    自分で払う分の線引き

    手元の時間単価は、受け取った報酬から、自分で払う分を引いて考えます。日本年金機構の案内では、国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、国民年金保険料を納付しなければならないとされています2。

    そのため、自分がどの区分に当たるかを、加入している制度の案内で先に確かめます。区分が分かって初めて、引く項目に国民年金保険料が入るかどうかが決まります。

    国民年金保険料の額と付加保険料

    国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,920円です(令和8年度)2。年度ごとの額なので、年度が変わったら日本年金機構の案内で確かめ直します。

    国民年金保険料のほかに、月額400円の付加保険料を納付すると、将来の老齢基礎年金の額を増額できる制度があります2。付加保険料を納めているなら、引く項目に加えて数えます。

    国民健康保険料や住民税といった分も、住んでいる市区町村や所得によって額が変わります。加入先の案内や、届いた通知に書かれた額をそのまま使ってください。

    図4:月額から手元の時間単価までの引き算の順番
    手元の時間単価を出す順番 1 2 3 4 月額報酬 契約書の報酬欄 費用の扱い 交通費・通信費 自分で払う分 年金保険料など 稼働時間で割る 実際の作業時間 引き算が先、割り算が後

    図の作成:Remogu編集部。手元で出すときの順番を整理したもので、統計データではありません

    引く項目と金額の決まり方

    手元で引く項目を、金額がどこで決まるかとあわせて並べた表です。国民年金保険料は年度ごとに額が示され、令和8年度は月額17,920円です。付加保険料は月額400円で、納めると将来の老齢基礎年金の額を増額できる制度です。ほかに自分で払う分は、加入先の案内や通知に書かれた額を使います。順番は、引き算をすべて終えてから、稼働時間で割ります。

    引く項目金額の決まり方確かめる先
    国民年金保険料年度ごとに示されます(令和8年度は月額17,920円)日本年金機構の案内
    付加保険料月額400円です日本年金機構の案内
    ほかに自分で払う分この記事では額を扱いません加入先の案内、届いた通知

    引き算が済んだ数字をどう交渉に持ち込むかが、次の節の話です。

    6. 数え方をそろえてから交渉する

    そろえる数と、取り出す先

    契約の側の時間単価と、手元の時間単価を分けて持てると、話し合いで何を比べているのかが見えます。そろえておく数は、報酬の額、稼働時間、費用の扱い、自分で払う分の四つです。それぞれをどこから取るかを表にまとめました。取り出す先が決まっていれば、面談で時間単価を聞かれても、どちらの数字の話かを切り分けて答えられます。

    そろえる数取り出す先気をつける点
    報酬の額契約書の報酬欄具体的な金額か、算定方法かを見分けます
    稼働時間契約書の稼働条件、自分の稼働の記録契約の側の時間単価に掛ける時間と、手元で割る時間をそろえます
    費用の扱い報酬欄と費用の記載交通費や通信費が単価の内側か外側かを確かめます
    自分で払う分日本年金機構の案内、加入先の通知令和8年度の額を使い、年度が変わったら確かめ直します

    とはいえ、自分の経験をどう時間単価に結びつけるかは、一人では整理しにくい面があります。Remoguでは、登録後のオンライン面談で、エージェントがスキルや経験、希望条件をうかがいます。数え方をそろえたうえで、自分の経験に合うリモート案件を見てみるのも一つの進め方です。

    稼働の幅や交渉は、別の記事へ

    この記事で扱うのは、時間単価という数字の出し方までです。月の稼働に幅がある契約で、精算の上限と下限がどう働くかは、精算幅の上限・下限の仕組みで扱っています。

    稼働時間の見積りを契約条件としてどう置くかは、稼働時間の見積りを契約条件にする方法に任せます。稼働が増えた分の報酬を話し合う場面は、稼働が増えたときの報酬交渉が詳しいです。

    割り算の数字を、話し合いの材料にする

    冒頭の面談に戻ります。「時間単価はいくらですか」と聞かれたとき、割り算の数字をそのまま口にする必要はありません。契約の側の時間単価は、あらかじめ定められた単価と作業時間で決まる形です。手元の時間単価は、自分で払う分を引いたあとの見立てです。どちらの数字の話をしているのかを先に確かめるだけで、話がかみ合いやすくなります。

    とはいえ、数字をそろえても、それを条件の話し合いにどう持ち込むかで迷う読者もいるはずです。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。

    割り算の数字は、手元の収支を知るための材料として持っておきます。契約の場では、報酬の額の示し方、費用の扱い、稼働時間をそろえて話します。その先の交渉は、一人で抱え込まなくてかまいません。

    7. よくある質問

    契約書に時間単価が書かれていないときはどうなりますか

    報酬欄に月額などの具体的な金額が書かれていれば、原則に沿った形です。3条通知には、報酬の額として具体的な金額を明確に記載するのが原則とされています1。

    算定方法で示せるのは、具体的な金額を明示することが困難なやむを得ない事情があるときだけで、例外にあたります1。時間単価は、その例として挙がる形のひとつです1。

    時間単価に交通費や通信費は含まれていますか

    契約書の書き方で見分けます。業務の遂行に要する費用等を発注側が負担する場合は、その金額を含めた総額が把握できるように報酬の額を明示する必要があるとされています1。

    報酬欄と費用の記載を並べて読み、読み取れないときは、契約を結ぶ前に発注側へ確かめます。

    手元に残る額を知るには何を引けばよいですか

    自分で払う分を引きます。国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、国民年金保険料を納付しなければなりません2。令和8年度の額は1カ月あたり17,920円です2。

    付加保険料を納めているなら月額400円が加わります2。国民健康保険料や住民税など、ほかに自分で払う分は、加入先の案内や通知で確かめた額を使います。そこまで引いてから稼働時間で割れば、冒頭の面談のように時間単価を聞かれたときも、どちらの数字の話なのかを添えて答えられます。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(2025年10月1日・2026年11月確認)
    *2 日本年金機構「国民年金保険料」(2026年4月1日・2026年11月確認)